こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
資産形成する際にすぐにでも取り組めるのが、支出の削減です。
特に、固定費を削減することは、毎月の支出が減るわけなので、資産形成にとって非常に効果が高いです。
固定費には、スマホ料金や通信費、家賃、電気料金、ガス料金、水道料金、サブスク料金などがあります。
電気料金については、一昔前までは東京電力や関西電力といった地域を担当する電力会社に支払っていました。
しかし、現在では電力自由化され、顧客がサービスや料金を比較して電力会社を選べるようになりました。
電力自由化とは、特定の企業しか営めなかった電気事業に多種多様な企業が自由に参入できるようにするための法改正や制度改革のことです。
つまり、電力自由化により、電気料金は削減可能な固定費となったわけです。
しかし、大多数の方が今まで通りの電力会社と契約したまま電気料金を支払っています。
この記事では、電力自由化について、電力会社切り替えのポイントと方法について詳しく解説します。
資産形成をしておられる方や、電気料金を削減したい方におすすめの記事になります。
目次
電力自由化とは？
電力自由化とは、特定の企業しか営めなかった電気事業に多種多様な企業が自由に参入できるようにするための法改正や制度改革です。
法人向けには、2000年3月の「特別高圧」のお客様（契約電力2,000kW以上の大規模工場やデパート、オフィス等）を皮切りに2004年4月、2005年4月と、供給電圧に応じて「高圧」で受電するお客さま向けに段階的に自由化が進んでいました。
数が多く制度面や設備面で課題も多かった一般家庭（「低圧」）向けについて電力の小売が全面自由化されたのは、2016年4月からとなります。
電力自由化以前は、一般家庭向けの電気については住んでいる地域ごとに決められた電力会社からしか購入できませんでした。
たとえば、居住地域が東京都であれば東京電力、京都府や大阪府は関西電力といった具合です。
加えて、それぞれの各地域に分かれた電力会社しか電気事業の運営ができない状況でした。
しかし、電力自由化に伴い、都市ガスや大手通信会社など多種多様な企業が電気事業に参入できるようになりました。
ちなみに、電力自由化以降に電気事業に参入した企業は、新電力会社と呼ばれています。
電力自由化が導入された背景
一般家庭向けにも電力自由化が導入された背景には、３つの理由があります。
それぞれの理由について、順番に解説します。
電力の安定供給を確保するため
従来日本では政府の監督のもと、地域ごとの電力会社が電気の製造（発電）・調達から販売までを一貫して担ってきました。
そのような状況が変わったきっかけとなったのが、2011年に発生した東日本大震災です。
震災後の原子力発電所の被災や停止に伴い、原子力発電の稼働率は大きく低下しました。
経済性がある大規模集中電源での発電に偏っていたことで災害時に供給力に大きなダメージを受けたこと、また他の地域の電力会社間の供給余力を広域的に運用できなかったことが、電力受給のひっ迫や、電気料金の値上げにつなかったという反省から、再生可能エネルギー発電をはじめとした電気の発電方法・調達先が多様になるように、電力自由化が推し進められたのです。
電気料金を最大限抑制するため
電気料金の抑制も、電力自由化が導入された理由の１つです。
電力自由化以前は、地域ごとに決められた電力会社からしか電気を購入できなかったため、例えば原子力発電の比率が低下したり、燃料コストが増加した場合でも、一般家庭のお客さまには他の電力会社と契約するという選択肢はありませんでした。
そこで、電力自由化により競争相手を増やして自由に電力会社を選べるようにしたことで、電気料金の上昇を抑える効果が期待された背景があります。
お客さまの選択肢や事業の事業機会を拡大するため
電力自由化により、これまで電気との関わりが多くなかった企業も、電気事業を行えるようになりました。
多くの企業が参入すれば、電気事業の市場や経済の活性化も期待できます。
また、参入した企業と既存の電力会社間の競争が激しくなり、一般消費者にとっては幅広い選択肢から自分に合った電力会社やプランを選べるようになります。
こういった理由から電力が自由化されることになったのです。
電力自由化の特徴
電力自由化は、一般消費者にとってもさまざまな特徴があります。
具体的にどのようなものがあるのか順番に見ていきましょう。
競争により電力小売事業が活性化する
電力自由化による競争が起きると、電力小売事業の活性化につながります。
その理由は、顧客獲得のために以下のような動きが生じやすくなるからです。
- 他社より値下げする
- ライフスタイルに合わせた料金プランの提供
- 付加サービスの提供
資源エネルギー庁が発表した「電力・ガス小売全面自由化の進捗と最近の動向について」によると、小売事業者の登録数が2016年4月の291件から、2022年12月時点には731件まで増加しています。
また、新電力会社のシェアについても2017年3月の5%未満から2022年9月の時点では26.8%まで増加しました。
地域の電力会社の地域外への進出も進展しており、今後も電力小売事業の活性化が続く可能性があります。
新規サービスの登場
電力自由化により、通信会社やガス会社など電気事業以外を本業とする多種多様な会社が参入したため、様々なサービスが電気とセットで販売されるようになりました。
電力自由化の前にはなかったこれらのサービスにより、お客さまのライフスタイルにあったサービスを提供する会社を選べるようになったのも大きな特徴です。
スマートメーターの普及
電力自由化以降は、スマートメーターの普及率が全国約85%の世帯に設置（2021年3月時点）され、割合が大きくなりました。
スマートメーターとは、通信機能の付いている電力メーターです。
スマートメーターが設置されている世帯では、遠隔地から電気使用量の確認や送電の切り替えができます。
スマートメーターは電力自由化により急速に普及しましたが、導入している世帯では以下のような特徴があります。
- 電気検針や引越し時の送電の立ち会いが不要になる
- 1時間単位などの細かい時間帯での電気使用量までわかるため、電気使用量を見てプランを選んだり、電気の無駄遣いの原因を把握したりできる
- 停電時に復旧がしやすい
電力会社の計画では、2024年度末には、すべてスマートメーターに代わる見込みです。
自分に合った電力会社を選べる
電力自由化により、選択肢が増えたことで自分のライフスタイルに合った電力会社を選べるようになりました。
また、従来から電力事業を行っている地域の電力会社についても、電力自由化を契機としてさまざまな料金プランの提供を開始しました。
環境に配慮したエネルギーを選択できる
電力自由化以降、太陽光発電や風力発電など、二酸化炭素をほとんど排出しない、環境に配慮したエネルギーも選択できるようになりました。
たとえば、関西電力や北陸電力などの電力会社では、環境に配慮するためにさまざまな発電方法を組み合わせています。
関西電力の場合は、原子力や火力だけでなく、太陽光・バイオマス・FIT電気などを組み合わせています。
また、エネルギーの地産地消により地域貢献をするために、自治体が出資を行っている自治体新電力の利用も可能です。
このような選択ができるようなったのも、電力自由化の特徴といえるでしょう。
切り替え前に抑えておきたい電力自由化のポイント
電力会社を切り替える際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。
電気料金に係るポイントもあるので、必ず理解した上で切り替えを行いましょう。
自分でサービスを比較検討する必要がある
電力の自由化以降は、自分で各電力会社のサービスを比較検討する必要があります。
選んだ電力会社次第で、電気料金を抑えられることもあれば、かえって支払い額が多くなることもあるので注意しましょう。
また「家族の人数が増減した」「家にいる時間が変わった」などライフスタイルが変化した結果、当社はお得だと思って契約したプランで損をする可能性があります。
ポイントがもらえたり、他のサービスと併用してセット割を受けたりするなど、比較する項目も多いため、慎重に検討しましょう。
一部のマンション・アパートなどでは自由に契約できないケースがある
建物全体で電力会社と一括契約をしているマンションやアパートに住んでいる場合、電力会社を自由に変更できない場合があるので注意が必要です。
変更が認められたとしても管理組合や管理会社と協議の上で手続きを進める必要があるので、手間がかかります。
また、物件契約時に管理会社や大家さんに電力会社を指定されている場合も、新電力会社への変更ができない可能性があります。
電気の品質は同じ
どの電力会社であっても、電気の品質は同じため、電化製品が壊れたり停電が起きやすかったりといった問題はありません。
中立の立場にある各地域の「送配電事業者」が発電所から各ご家庭までつながる送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理し、ネットワーク全体で電力のバランス（周波数等）を調整しているからです。
どの電力会社から電気を買っても、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気は届けられるので、電気の品質や信頼性（停電の可能性など）は変わりません。
ただし、多くの電力会社が電気の調達に利用している「日本卸電力取引所（JEPX）」の市場価格が高騰することがある点は覚えておきましょう。
JEPXの約定価格を見ると、2021年1月に全エリアの月平均約定価格が63円/kWhまで高騰したことがあります。
すべての料金プランが安くなるわけではない
新電力会社に限らずどの電力会社の料金プランでも、電力供給が不足したり、燃料費の高騰などが発生した場合には電気料金自体が高くなるケースもあることには注意が必要です。
実際、2022年以降は世界的な物価の上昇により、電気料金を値上げする電力会社も増えています。
新電力会社も例外ではなく、TDBの新電力会社事業撤退動向調査（2023年6月）によりと、613社のうち198社が値上げの動きを取っています。
どの電力会社であっても、契約を切り替える前には、切り替え先の料金プランや現在契約中の電力会社の料金プランの内容を確認して比較しておくことが必要でしょう。
電力会社を選ぶときのポイント
電力会社を切り替えた後に後悔しないためにも、電力会社を選ぶ際は、下記の視点で検討してみてはいかがでしょうか。
セット割引があるか確認する
電力会社を選ぶときは、セット割引があるのかを確認してみてください。
ガス会社、インターネットやスマートフォン、ケーブルテレビなどの利用料金とのセット割で契約すると、年間1,000円から数万円の割引を受けられるといった割引を展開している電力会社も少なくありません。
インターネットやケーブルテレビなど他のサービスも同時に切り替えを検討している方はもちろん、すでにそれらのサービスを利用していた新たに電力会社のみを切り替える場合でも、セット割が適用されるケースがあります。
電力会社の切り替えを検討している場合は、セット割の対象になるのか、確認してから契約しましょう。
発電方法を確認する
環境に優しい発電方法を選びたい方は、自然エネルギーや再生可能エネルギーを活用している事業者を選びましょう。
たとえば、以下のような発電方法を行っている電力会社を利用すれば、環境問題の解決に貢献できるでしょう。
- 風力発電
- バイオマス発電
- 太陽光発電
- 地熱発電
電力会社の公式サイトを確認すれば、行っている環境への取り組みや発電方法についての記載があります。
契約前に興味のある電力会社の公式サイトで発電方法を確認してみてください。
電気使用量や料金などを確認しやすいプランを選ぶ
節電をして電気料金を安くしたい場合は、電気使用量や料金などをパソコンやスマートフォンなどで確認できるプランを選びましょう。
多くの電力会社では、会員専用ページから確認が可能です。
以下のような基準で選ぶことができます。
- 画面のデザインが見やすい
- どのページに何の情報が載っているのか判断しやすい
- ポイントが貯まる
- 省エネに関するサービスを提供している
- 電気以外のお得な情報を提供している
インターネットでのサービスに対応していれば、いつでも自宅から情報の確認がでるので便利です。
個人・家庭の電力プランの切り替え方法
次に個人・家庭の電力プランの切り替え方法を解説します。
家庭向けの電力切り替えの流れは以下の4ステップです。
- 現在の電力会社との契約内容を確認する
- 電力会社を選び、電気代を比較する
- 電力会社の乗り換えに必要な情報を用意する
- 電力会社に契約を申し込む
家庭向け電力プランは法人と違って見積り依頼がないため、すぐに電力会社を切り替えることができます。
電気が供給されるのは次の検針日から、というケースが多いが、即日切り替えに対応する企業もあります。
また切り替えにあたって「契約名義」「お客様番号」「供給地点特定番号」が必要です。
これらは検針票やWebのマイページで確認できますが、契約中の電力会社に電話で教えてもらうことができます。
すぐにわからない、マイページにログインできない、という方は電話するといいでしょう。
契約中の電力会社に解約の届出は必要？
家庭向け電力プランを切り替える場合、契約中の電力会社に対する解約手続きや連絡は原則として必要ありません。
切り替えるにあたって、そうした連携は新しい電力会社が行ってくれます。
しかし引越しの場合や、単に電力会社を解約する場合、解約手続きは自分でする必要が生じるため注意しましょう。
切り替えにあたって初期費用は発生する？
電力会社を切り替えるにあたり、初期費用が発生することはほとんどありません。
電力会社によっては事務手数料などを請求する場合があるが、これはかなり稀なケースです。
場合によってはスマートメーターへの交換工事が必要となりますが、これも無料で行われます。
切り替えにあたって基本的に私たちが費用を負担することがない点を理解しておきましょう。
すぐに新しい電気を使うことはできる？
前述しましたが、基本的に電力会社は申し込んでから切り替えまでに時間がかかります。
大体が次回の検針日からの切り替えとなるため、申込後から1週間～1ヶ月ほどはかかると考えておきましょう。
引越し先の電気契約を忘れていたなど、急ぎで契約したい場合、即日開通が可能な企業もありますが、電気代は高いケースもあるため、余裕を持って電気代を比較した上で乗り換えることをおすすめします。
まとめ
電力自由化により、さまざまな事業者が電気事業に参入できるようになりました。
電気料金が安くなったりお得なプランを選べるようになったりするなどの特徴があります。
しかし、選択肢が増えた分、自分に合う電力会社や料金プランをよく比較して検討しなければなりません。
電気料金の安さだけでなく、セット割引が可能か、環境に配慮している会社かなどのポイントなども踏まえて電力会社を選びましょう。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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