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【節約】マイナ保険証のメリット・デメリット ~マイナ保険証によりコツコツ節約~

こんばんは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

もう2023年も4月に入りました。

4月に入り、新生活を始めている方も多いと思います。

そして、4月から社会のシステムも切り替わるものが多いです。

その一つで、ひっそりと導入義務化されるのが「マイナ保険証」です。

 

 

4月以降、オンライン資格確認システムを導入、または申請中の医療機関で、従来保険証で受診すると医療費が高くなります。

「マイナ保険証」対応の医療機関が増える中、本格的にマイナ保険証を使わないと損、ということになります。

 

今回は、その「マイナ保険証」について取り上げたいと思います。

 

「マイナ保険証」について知らない方におすすめの記事になります。

 

 目次

 

「マイナ保険証」とは?

マイナンバーカードの保険証利用のことです。

 

2021年10月20日からマイナ保険証の本格的な運用がスタートし、2023年1月22日時点でのマイナ保険証の登録件数は約4,281万件で、公的医療保険制度加入者の約22%が該当します。

 

詳しくは、以下の厚生労働省のHPをご覧ください。

www.mhlw.go.jp

 

デジタル庁は厚生労働省ともに、医療のDX化を通して医療保険事務の効率化や医療サービスの向上を図るため、マイナ保険証の普及を推進しています。

 

マイナンバーカードの普及に向けた施策が進められていますが、マイナンバーカードの取得やマイナ保険証への切り替えは個人の任意としています。

 

マイナンバーカードの取得方法については、以下の記事で解説していますので、こちらをご覧ください。

現在のところ、マイナンバーカードの申請期限は9月末まで延長されています。

tomokutchi.hatenablog.com

 

 

 

現行の健康保険証の廃止とマイナ保険証の現状

2022年10月、デジタル庁は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証への一本化を目指すと発表しています。

 

これにより、全国の医療機関は2024年秋のマイナ保険証完全移行に向けて、マイナンバーカードのICチップを読み取るためのカードリーダーを施設に設置するなど設備を整える必要があります。

 

2023年1月時点、医療機関全体の約91.1%がカードリーダーを申し込みしています。

しかし、システムやネットワーク回線整備の遅れや、訪問診療を行う医療機関への対応の遅れなどにより、マイナ保険証を利用できる医療機関は全体の約44.7%にとどまっています。

 

 

マイナ保険証と現行の健康保険証の医療費

4月から「マイナ保険証」を使わない人の医療費が、さらに引き上げられることになっています。

 

3月までは、その病気で初めて病院や診療所を受診したときの医療費は、マイナ保険証より、従来の健康保険証の方が、20円(3割負担で6円)高くなるように設定されていました。

4月以降は、特例措置として40円(3割負担で12円)に広がることになっています。

再診の場合でも、20円(3割負担で6円)高く設定されています。

 

ただし、医療費に差が出るのは、オンライン資格確認のシステムを導入しているなど、一定の要件を満たしている医療機関を受診した場合です。

また、今回の加算は、全国の医療機関にマイナ保険証に対応できるシステムが普及するまでの期間限定の措置となっています。

 

マイナ保険証に切り替えるメリット

医療費がマイナ保険証の方が安いことの他に、以下のようなメリットがあります。

 

マイナポータルから自身の医療情報が確認できる

マイナ保険証を利用することで、マイナポータルから医療機関での医療情報や薬局で処方された薬の情報が一元管理・確認できます。

 

2020年度分より、過去5年分(直近5回分)の特定検診情報が閲覧できるほか、電子版お薬手帳との連携なども可能です。

 

確定申告の医療費控除手続きが自動になる

医療費控除を受けるために確定申告を行う場合、医療費通知書や領収書の保存ほか、その年にかかった医療費の総額を計算し、申告書に記載する必要があります。

 

医療機関でのマイナ保険証利用により、マイナポータル上に自身の受診履歴などが記録されます。

マイナポータルとe-Taxを紐づけることで、自動で確定申告書に医療費が計算・記入され、簡単に医療費控除の手続きが行えるようになります。

 

 

 

健康保険証の切り替えが簡単になる

マイナ保険証を利用することで、就職・転職・退職などによる健康保険証の切り替え期間を短縮できます。

 

現行の健康保険証では、新たに加入する健康保険の加入手続き完了後に保険証の発行を行うため、手続きから本人の手元に保険証が届くまでに数日を要します。

 

マイナ保険証であれば、就職・転職・退職などに伴う新たな保険証の発行が不要なため、健康保険の加入手続き完了後すぐに保険証として利用できます。

 

マイナポイントをもらえる

2022年1月より、政府はマイナポイント第2弾を開始しました。

 

マイナポイントとは、マイナンバーカードの新規作成やマイナ保険証の利用登録、公金受取口座の登録をすることによりもらえるポイントのことです。

マイナポイントは対象のキャッシュレス決済サービスに付与され、1ポイント1円として利用できます。

 

マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請は2023年9月末までで、マイナ保険証の利用申請や公金を受け取るための口座登録を行うことでマイナポイントがもらえます。

 

申請方法については、以下の記事で書かせて頂いているので宜しければご覧ください。

tomokutchi.hatenablog.com

 

 

 

マイナ保険証に切り替えるデメリット

マイナ保険証に対応している医療機関が少ない

2023年1月29日時点で、マイナ保険証が利用できる医療機関は全体の約4割です。

 

政府は2023年4月までに全ての医療機関でマイナ保険証ができるようにすると発表していますが、一部の医療機関では対応が間に合わない可能性があります。

 

マイナ保険証への対応状況は医療機関によって異なるため、マイナ保険証に切り替えた後も現行の保険証も合わせて所持しておくなどの対応が必要です。

 

マイナンバーカードの紛失時にマイナ保険証が利用できない

マイナンバーカードを紛失した場合、再発行には最大2か月程度かかるため、再発行までの間はマイナ保険証が利用できなくなります。

政府やデジタル庁は、マイナンバーカードの再発行を最長で10日程度に短縮できるように検討していますが、実際の対応時期や詳細は発表されていません。

 

また、マイナ保険証利用者がマイナンバーカードが手元にない状態で保険診療を受ける場合の対応方法も発表されていないため、マイナンバーカードの紛失には注意が必要です。

 

2023年2月時点では、マイナ保険証に対応する医療機関も限られており、従来の保険証もそのまま利用できます。

ただし、マイナ保険証への完全移行後にマイナンバーカードを紛失してしまうと再発行されるまで保険証が手元にない状態になります。

 

 

 

まとめ

政府は2024年秋には現行の健康保険証の廃止を目指すと発表しており、マイナ保険証への完全移行に向けての取り組みを進めています。

 

2023年2月時点では医療機関の対応は十分に進んでいないため、マイナ保険証は決して利便性は高いとはいえませんが、医療費控除の手続きが簡単になったり、自身の医療情報の確認がオンライン上でできたりとメリットも多い取り組みになります。

 

なにより、医療費の節約になりますし、マイナポイントももらえます。

その一方で、大きなデメリットはないと思います。

 

マイナ保険証に関わる情報をマイナンバーカードの公式サイトやマイナポータル上で確認をして、自身のライフスタイルに合わせて、マイナンバーカードの申請や利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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