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【投資】NISA上限引き上げ・制度恒久化に期待 ~資産増加の加速につながる~

こんばんは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

私は今年から、一般NISAで積み立て投資を行っています。

NISA枠では、毎月10万円を「eMAXIS Slim 先進国インデックス」に積み立て投資しています。

 

そんな中、NISAに関する大きなニュースがありましたので、そのニュースについて今回は書いていきたいと思います。

 

 

投資に興味がある方や、NISAを実施されている方におすすめの記事になります。

 

 目次

 

今回の金融庁の要望

金融庁が2023年度税制改正要望でNISA(少額投資非課税制度)の恒久化と投資枠の拡充を求める方針とのことです。

積み立て型の「つみたてNISA」には新たに成長投資枠(仮称)を導入し、より幅広い商品に投資できるようになるようです。

1,000兆円超に上る個人の現預金を投資に振り向け、家計資産の拡大につなげることを目論んでいるようです。

 

金融庁が月内に財務省に要望し、年末にかけて与党の税制調査会が中心となり、投資枠の拡充幅など具体的な内容を検討するとのことです。

ですので、まだ決まったわけではありません。

 

岸田政権は「貯蓄から投資」を掲げており、年末にも「資産所得倍増プラン」を策定します。

NISAの抜本的拡充はプランの目玉になる見通しとのことです。

 

株式や投資信託といった金融商品の売却益や配当金には、本来、約20%の所得税が課せられますが、NISAを使えば、一定の条件のもとで税金が一定期間免除されます。

 

 

年間120万円の投資額を上限に最長5年間の優遇が受けられる「一般NISA」は23年末で終了し、24年からは「新NISA」に衣替えします。

「一般NISA」は、28年まで投資できるようにする予定です。

 

一方、「つみたてNISA」は42年まで投資できます。

年間40万円の投資額を上限に、最長20年間非課税となります。

 

金融庁が7月に行ったアンケート調査では、投資家の6割超がNISAの投資枠拡充を要望しました。

このため、投資上限の引き上げを目指すことにしたようです。

 

つみたてNISAは長期投資に向いているなど、金融庁が選定した投資信託のみが対象。

新たに設ける成長投資枠は上場企業の株式などにも投資できるようにし、使い勝手が良くなるようです。

個人投資を活性化して日本企業の成長につなげる期待もあります。

 

また、NISAは投資可能な期間が定められているため、開始時期が遅くなればなるほど非課税枠が少なくなる恐れがあり、金融庁が制度の恒久化や非課税期間の無期限化を求めることにしています。

 

子ども名義の口座を開設して投資を行う「ジュニアNISA」が23年末で廃止されるため、つみたてNISAの対象年齢を現在の20歳以上から、未成年者まで拡大することも要求する。

 

 

現行

改正要望

 

つみたてNISA

一般NISA

 

投資可能期間

2042年まで

2028年まで

恒久化

非課税期間

20年間

5年間

無制限

年間投資枠

40万円

120万円

新たな成長投資枠を設け、拡大

対象年齢

20歳以上

20歳以上

つみたてNISAは未成年に拡大

 

一部報道によると、金融庁投資上限額を一般NISAで最大600万円、つみたてNISAで最大800万円まで拡大を求めるとのことです。

 

 

 

実現するかは財務省次第

今回はあくまで金融庁が要望をするというだけで、実現するかは今後の検討次第になります。

NISAの恒久化やiDeCoの特別法人税の廃止など、過去に金融庁が要望を出したけど実現できなかった事例はたくさんあるようです。

 

結局は、お金を握っている財務省次第と言われています。

今回の要望が実現すれば、当然国が取れる税金は減ってしまいます。

今後、この要望が実現するかを注視する必要があります。

 

私の感想

私はNISAを含め、投資信託に投資をしています。

NISA枠では「eMAXIS Slim 先進国インデックス」ですが、その他にも「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」や「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」、「楽天レバレッジNASDAQ-100」にも積み立て投資をしています。

 

私の投資状況は、以下のリンク記事をご覧ください。

 

tomokutchi.hatenablog.com

 

今回のNISA投資枠が拡大されれば、上記の積立投資を全てNISA枠でできるようになるかもしれません。

さらに、日本株や米国株の売買にも使えるようになるかもしれませんね。

 

また、投資可能期限が恒久化されれば、期限がくるから価値が下がっていても売らなければならないということがなくなり、売却時の税金が20%かかっていたところが一気に0になります。

 

 

これは大きなことで、「FIRE」や経済的自立を達成するまでの期間は確実に縮まります。

特に、投資可能期限の恒久化で、複利の力を最大活用できるようになります。

複利の力は、経済的自立にとって一番大事なことです。

複利の力については、以下のリンク記事をご覧ください。

 

tomokutchi.hatenablog.com

 

今回の金融庁の要望は、投資している人にとっては大きなアドバンテージになります。

今後、期待を込めて、注視していきたいと思います。

 

まだ、NISAを始めていない方は、これを機会にNISAを開始してみてはいかがでしょうか。

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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