こんばんは、ToMO(@tomo2011_08)です。
以前にNISA(少額投資非課税制度)の恒久化と投資枠の拡充について、以下の記事を書かせて頂きました。
この時(2か月前)は、金融庁が財務省に要望を出すということで実現されるかどうかは分からない状態でした。
それから検討が進んだのか、11月28日に政府が決定した「資産所得倍増プラン」では、株式などの運用益の一定額を非課税にする「少額投資非課税制度(NISA)」の拡充が明示されたというニュースがありました。
非課税期間の無期限化などで、安定した資産を形成できる環境を整備し、中間層を中心とした現役世代に「貯蓄から投資」を促す狙いとのことです。
今回はこのNISAの拡充について書きたいと思います。
現在NISAをされている方、これからNISAをやろうと考えている方におすすめの記事となります。
目次
NISAとは
NISAには、株や投資信託を買う「一般NISA」と、投信などを少額ずつ積み立てる「つみたてNISA」があります。
通常投資の利益の20.135%は税金として差し引かれますが、NISA口座での投資の利益からは税金が引かれない制度です。
ただ、それぞれに時限措置が設けられており、仮に30代で今からつみたてNISA(利用期限は令和24年まで)を利用したとしても、定年退職を迎える60代前に新規の投資はできなくなります。
(つみたてNISAは、非課税期間が20年間のため)
そのため、証券業界からは「このままの制度では、老後の資産形成に向けて十分活用できない」といった問題も指摘されています。
さらに、一般NISAは6年に制度が改められ、一定金額の積立投資の併用が条件となる2階建て構造になる予定ですが、「複雑になり、使い勝手が悪い」との批判も相次いでいます。
NISAについて知りたい方は、以下の記事も合わせてお読みください。
NISAの拡充の方針
こうした課題に対応するため、今回提示された拡充案では、すでに決定している2024年からの新制度である2階建て構造への見直しを改め、各NISAの非課税期間の無制限化や非課税投資枠を拡大し、より簡素な制度に作り直すとのことです。
個人が好きなタイミングで制度を活用し、非課税で長期間の資産の運用をできるようにすることで投資増加につなげたいのだそうです。
つみたてNISA | 一般NISA | 拡充計画 | |
投資可能期間 | 2042年まで | 2028年まで | 恒久化 |
非課税期間 | 20年間 | 5年間 | 無制限 |
年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 拡大 |
開設口座数 | 1065万 | 639万 | 5年間で計3400万に |
投資額 | 26兆円 | 2.1兆円 | 5年間で計56兆円に |
しかし、NISAの拡大案には課題も多く、損失リスクで投資への不安はつきまといます。
非課税枠を拡大しすぎれば、投資余力のある富裕層の恩恵が大きくなる一方、低所得者は小さくなり、格差拡大につながりかねません。
制度の詳細に関しては、5年度の税制改正に向けて年末議論されるようです。
私の感想
個人的には、NISA以外の投資では必ず20.315%の税金が引かれていたので、NISAの拡充により税金分だけ利益が増えて良いことだと思います。
一方で、国としては今まで取っていた税金が取れないということになり、大丈夫なのかなと思います。
それよりも、個人の貯金が投資に移行することで、国として良いことがあるということなのでしょうか?
企業に投資するお金が増えることで、企業の収益が高まり、法人税により国にもお金が入るということなのかもしれません。
しかし、それは日本の企業に投資した場合の話で、現在の投資先の主流は海外です。
その場合、海外の企業から日本国が法人税を取れるわけではありません。
税金が取れなくなったから、NISA以外の投資税率を上げるという愚策はやめて欲しいものです。
また、私のようにもともと投資しているある程度投資リテラシを持っている人にとっては、メリットしかないのですが、投資する必要もない方や投資に怖さを感じている方はNISAが拡充したところで投資を始めないと思います。
その場合、メリットを享受できる方が限られてしまいます。
毎月積み立てで投資すれば、それほど投資リスクは高くはないのですが、それでもNISAを利用する人は限られるでしょう。
また、投資枠も拡大するということで、お金を持っている人はさらにお金を増やしますので、貧富の差はさらに拡大するでしょう。
確かに、日本は先進国の中で唯一会社員の給与が上がっていませんし、税金は上がる一方で、投資をすることで資産を増やすしかないのかもしれません。
今会社員の人々が高齢者になったときに、今年金で生活している高齢者と同じように豊かに暮らせる可能性は低いと思います。
日本全体が、個人も国もどんどん貧しくなってきています。
それを補うために、現役世代は自己資産を築いておく必要があります。
最後に
今回の制度拡充のターゲットは、現役世代で資産を貯金で眠らせている方々です。
投資にはもちろんリスクがありますが、リスクを減らせる投資方法はいくらでもあります。
私も若い頃は、投資はよくわからないし、めんどくさい、確実に貯金を増やしたいと思って、投資に関心はありませんでした。
しかし、サラリーマンの給与はある程度いくと頭打ちになるので、収入は増えなくなります。
結婚したり、家を買ったり、子供ができたり、病気が増えたりすると、出ていくお金は、どんどん多くなってきます。
今の生活を維持していくので精一杯の中、自分の老後の資金を貯めないとなりません。
そこまでの資金を準備できる方は限られていると思います。
そうなってくると、現役時に副業をしたり、定年退職後もなんらかの形で働かざる負えなくなります。
サラリーマンをしながら、十分に稼げる副業をできる時間はあるでしょうか?
定年後、体もいうことをきかない中で新しい仕事をできるでしょうか?
難しいと思います。
それらをできない、したくないのであれば、今ある資産に働いてもらって資産を増やすしかないのです。
もちろん、投資して資産を減らすリスクはありますが、若い時から毎月コツコツ積み立て投資をすることで、リスクは減らせます。
また、複利の力で大きく資産を向上させる可能性が高まります。
複利については、以下の記事で説明していますので、是非ご覧ください。
投資で一番重要なのは複利です。
私も若い頃から積み立て投資しておけば、資産は倍増していたし、見る景色も変わっていたと思いますので、後悔しています。
投資する環境も、今回の制度拡充などで整い始めています。
この記事を読んで頂いている皆さんなら、きっと投資の重要性を理解して頂けたと思います。
是非これを機会に前向きに投資を検討して頂ければと思います。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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