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日本銀行の金融緩和策の修正 ~私たち国民の生活への影響は?~

おはようございます、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

日銀は12/20の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の修正を決め、長期金利が0.5%程度まで上昇することを容認しました。

これまでは0.25%程度としており、事実上の利上げとなります。

このニュースは、一般国民は関係ない話と思われるかもしれませんが、実は国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があるニュースなのです。

 

 

今回は、金融緩和策の修正による今後の影響について書きたいと思います。

話はかわりますが、この記事は私がブログを始めて100記事目になります。

この記事以外にも、お金に関する記事を書いていますので、併せて読んで頂ければうれしいです。

 

この記事は、今後の物価や株価、生活への影響に興味がある方におすすめの記事となります。

 

 目次

 

物価への影響

今年の3月頃、為替は1ドル115円程度でしたが、アメリカの利上げ政策により、ドルの価値が上昇し、円安が進みました。

その結果、10/20には1ドル150円を超えました。

 

 

日本は外国からものを輸入して加工する産業構造であるため、円安で輸入する材料の値段が高騰するといった状況になりました。

そのため、日本で売られる製品も高騰し、様々なものが値上げされました。

それによって、国民は値上げに苦しみました。

 

今回の金融緩和策の修正によって、日銀は円の価値を上昇させるために新たに発行する円を少なくします。

円の価値が上昇するので、円高になる傾向となります。

現に、金融緩和策の修正が発表されて、一時7円近く円高になりました。

 

 

 

円高によって、これまでよりも輸入する材料の価格は安く買うことができます。

つまり、日本で売られる製品価格も今後落ち着き、安くなる傾向になるでしょう。(物価への反映は少し遅れてされていきます)

物価上昇に苦しんでいた国民にとっては、良いことと思われるかもしれませんが、良いことだけではありません。

 

住宅ローン金利への影響

住宅ローン金利には、「固定金利」と「変動金利」があります。

長期にわたって金利が変わらない「固定金利」に対して、「変動金利」は一定期間ごとに金利が見直されるが、低い水準で推移していて、住宅ローン利用者の7割を占めます。

 

今回、日銀が長期金利の上限を引き上げたことで、「固定金利」の方に影響が出る可能性があります。

35年固定のフラット35と呼ばれるローン商品では、金利が0.26%程度上昇する可能性があるという話も出てきています。

 

このケースで試算すると、3,500万円を借りた場合、返済総額が170万円程度増えることになります。

 

一方、「変動金利」については「今回は直接の影響はなさそうだが、将来、マイナス金利の解除など、日銀がさらなる政策変更を行った場合、上昇するリスクもある」とのことです。

 

 

株価への影響

金融緩和策の修正以降、日本の株価は大きく下落をしています。

以下の日経平均のチャートでも、1,000円以上の下落をしています。

 

 

金利を上げると、企業の資金調達コストが上がり、企業がお金を使いづらくなるため、景気は悪化する傾向になります。

企業がお金を使いづらい、そのため業績が悪化する、会社員の給与が下がる、景気が悪くなるといったかんじです。

 

金利の上昇は、大きなお金を借りている個人や企業に対して、大きな影響があります。

これまでのような低金利を前提にお金を借りた人が、突然金利を上昇して、お金を返せなくなるということが起こり得ます。

 

株価に関しては、金融緩和策の修正以降大きく下落しました。

今後の株価については、予測は難しいですが、利上げによって企業の業績にマイナスの影響があるとすると、下落する可能性が高いのかもしれません。

 

個人的には、今回の株価下落でかなりの打撃を受けましたので、株価は上がって欲しいのですが、今のままでは株価はなかなか上がりにくいのかなと思います。

アメリカ株についても、日本と同様で利上げを継続していますので、基本的には日本と状況は同じだと思います。

 

利上げによって物価の上昇が止まる目途が立てば、そこからは株価は上昇に転じるのではと思っています。

 

 

 

今回の日銀の金融緩和策の修正は、これまでかたくなに変えなかった日銀の政策を初めて変えたものだと思います。

これから、日銀はどんどん利上げをしていくかもしれません。

今後の日銀の動きには注意が必要です。

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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