こんばんは、ToMO（@tomo2011_08）です。
サッカーW杯に続き、野球WBCでは優勝と、世界の中でも日本のスポーツに注目が集まっている状況ですね。
日本国民も誇りに思いますし、勇気と自信をもらえたことだと思います。
しかしながら、経済や政治については世界での存在感は薄れていく一方です。
日本で働く人々への負担は年々厳しくなっています。
少子高齢化もどんどん進んで、将来的に見ても国力は低下していくことが予想されます。
日本国民は、少なからず将来の不安を抱いているのではないでしょうか。
その中で、政府は異次元の少子化対策を進めることを発表しました。
日本の国力を維持・向上させるためには、少子化対策は優先度の高い必要なことだと思います。
しかし、かなり前から政府は少子化対策を進めていましたが、それほど効果があったとはいいがたい状況です。
これまでの少子化対策と、これから行おうとしている異次元の少子化対策は何が違うのでしょうか。
おそらく、現役世代の我々にも大きな影響があるものだと思われます。
今回は、異次元の少子化対策について調べてみましたので、記事にしたいと思います。
少子化対策について興味がある方、今後の日本について興味がある方におすすめの記事になります。
目次
異次元の少子化対策とは？
少子化対策の検討
岸田首相が2023年の年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げました。
岸田首相は少子化対策を含めるこども関連予算を倍増する考えを従来から示しており、防衛費増額の議論と同様に、「規模先にありき」の決定となった感が強いです。
政府は新たな会議を立ち上げ、3月末までに少子化対策のたたき台をまとめる方向で、さらに、6月に策定される経済財政運営の指針、いわゆる「骨太方針2023」までに子ども予算倍増に向けた大枠を示す考えも表明しています。
財源についても、4月以降に明示するとしています。
少子化の状況
コロナ禍の影響もあり、2021年の合計特殊出生率は1.30にまで低下しました。
2022年1～10月の出生数も66.9万人に留まっており、1年間の出生数は過去最少だった2021年の81.1万人を大きく下回る可能性が高いです。
少子化は、経済の成長力の低下をもたらすとともに、年金・医療など社会保障制度の安定性を揺るがすものであるため、少子化対策は重要な政策になります。
少子化対策案
少子化対策の柱は、1)児童手当など経済的支援の強化、2)学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、3)働き方改革の推進、の三つとなる模様です。
その中で、経済支援策の中核となるのは、児童手当の支給額拡大です。
現行制度では、中学生まで1人当たり原則1万～1万5千円が支給されます。
自民党内では第2子には3万円、第3子には6万円に増やす案、公明党では18歳まで支給対象を広げる案が議論されています。
ちなみに、こども家庭庁の来年度予算案の総額は4.8兆円であるが、そのうち、児童手当は1.2兆円と予算の4分の1を占めています。
新たな少子化対策
また政府・与党は、新たな少子化対策として、非正規労働者らを対象とした子育て支援の新給付制度を創設することを検討しています。
この給付制度は、現行の制度では支援が届いていない、育児休業明けに短時間勤務を利用する労働者、育休を取得できない非正規労働者、自営業者などを対象とします。
ただし、それらの実現には、年間で数十億円から最大1兆円の安定財源を確保しなければならないとみられています。
政府は、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、新制度の財源に充てることを検討しています。
国民1人あたり月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、全世代で子育てを支える仕組みの構築を目指しています。
子育て家庭向けサービスの拡充については、産後ケア事業の利用料（自己負担額）の減免や、子供の急な発熱に対応できる病児保育を行う施設の整備などが検討されています。
学童保育を利用する際の申込書をオンライン化する見直しなども検討されています。
働き方改革では、仕事と育児の両立に向けた男性の育児休業の取得率向上が課題となります。
厚生労働省によると、2011年度の取得率は約14%に留まり、国が2025年度までの達成を目指す30%にはまだ開きがあります。
育休中に雇用保険から支給される「育児休業給付」の給付率を、休業開始前の賃金の67%から引き上げることも検討課題とされています。
異次元の少子化対策が現役世代に及ぼす影響
今までの少子化対策は、どちらかというと現状の予算のままでできる範囲でやろうというもので、その効果は限定的でした。
そう考えると、少子化に歯止めをかけるためには、上記のように大胆にお金を使ってやらなければ効果を出せないのかもしれません。
このような少子化対策と同様に、防衛費の増額なども岸田首相は発表しています。
防衛費増額については、以下の記事で書いていますので、宜しければご覧ください。
少子化対策や防衛費、さらにはNISA拡充など、お金がかかることばかり政府から発表されていますが、どこからそのお金は出てくるのでしょうか？
それは企業からの税金を増やせないとすれば、税金として現役世代からとるか、高齢者の年金を減らすしかないということになります。
少子化対策費はどう捻出するのか？
本気で「異次元の少子化対策」に取り組まなければ日本崩壊、というくらいの危機的状況であることは多くの人が知っていると思います。
世界的に見ても、日本の現役世代の負担は大きいです。
生産年齢人口（15歳～64歳）に対する65歳以上の人口の比率である「高齢者扶養率」を見てみると、日本（50.97％）はモナコ（70.22％）に続いて世界第2位です。
世界的な保養所であるモナコの特殊事情を加味すると、実質圧倒的な1位です。
（3位イタリアは37.19%）
高齢者扶養率は10年前の2011年で38.11％、20年前の2001年で27.34％、30年前の1991年では18.48％でした。
急激に現役世代の負担が拡大したことが分かります。
現役世代の給与がどんどん上がり、「高齢者の1人くらい支えられる」という状況であれば問題ありませんが、そんな状況とは程遠いです。
現在のサラリーマン（平均年齢44.5歳）の月収34.20万円、年収554.91万円で、コロナ禍からの回復で前年よりは増えたものの、1990年代前半と同水準という状況です。
さらに昨今の物価高で、実質マイナスであるといえます。
一方で、2021年の平均年金受給額は国民年金受給者で月額5万6,479円、厚生年金受給者で月額14万5,665円で、公的年金受給者の年金総額は56兆0,674億円と過去最高を記録しました。
年金総額は10年前の2011年で52兆2,229億円、20年前の2001年で40兆7,840億円と、20年足らずで15兆円強も増えたことになります。
高齢化はさらに進み、財源は膨らむばかりです。
そこにきて「異次元の少子化対策」です。
財源はまだ明らかにされていませんが、現役世代に負担がくるのであれば、もう耐えきれない方も少なくないはずです。
生きていくのが困難になる方もおられると思います。
そうなると、手を付けなければならなくなるのが高齢者の給付費になる可能性もあります。
給付費が減れば、今度は高齢者が生きていくのが困難になる方が出てきます。
私も上記のようなことを数字で見ると、危機感どころか、絶望感を感じます。
もはや日本はじり貧状態です。
日本の将来を取るか、弱い現役世代か高齢者を切り捨てるか、そういう非情な選択が今後行われる可能性が高いということです。
今後どうすればよいのか？
このような国レベルの問題や政策について、個人が問題を解決したり、政策を決めたりすることはできません。
できることの1つとしては、自分が良いと思う政策を提言している政党に選挙で投票することくらいです。
政策は、そのときの与党が実行し、国民はその政策に従うしかありません。
我々個人は、将来の状況を予測して、自分が手の届く範囲で家族や自分を守る・備えることを考えるべきと思います。
今の流れからすると、今後現役世代の負担はさらに増えるでしょう。
高齢者の年金は今よりも減るでしょう。
今現役世代の方は、高齢者になったときの年金は今の高齢者よりも確実に減るでしょう。
そういうことを予測して、今自分にできることをやることが大事だと考えます。
例えば、サラリーマンであるのであれば、本業の他にスキルを磨き、副業で稼げるように備えること。
貯金がある方は、その貯金を投資に回して資産を増やすことなどです。
増税や年金削減の政策が行われて、慌ててそれに対応しようとしても、そんな簡単に収入を増やすことは難しいと思います。
起こりうる将来を予測して、今できる精一杯のことをやって対策をし、予測した将来になったときにしっかり乗り越えることができるようにすることです。
もしその予測が外れたとしても、精一杯やったことが全て無駄になるわけではありません。きっとプラスになります。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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