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【株式銘柄分析】小林製薬(4967)~家庭用品製造販売 芳香剤首位 医薬品 健康食品 オーラルケア JPX日経400~

こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。

 

サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。

投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。

 

様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。

 

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銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。

 

私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。

それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。

 

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今回は、家庭用品製造販売が主軸で、芳香消臭剤で首位、医薬品、健康食品などでのニッチ製品の開発をおこなう小林製薬について調査をしました。

 

www.kobayashi.co.jp

 

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以下の情報は、2024年3月28日現在の情報になります。

 

 目次

 

会社概要

(引用:小林製薬公式HP)

 

小林製薬は、家庭用品製造販売が主軸で、芳香消臭剤で首位、医薬品、健康食品などでのニッチ製品の開発をおこなう会社です。

東京証券取引所プライム市場の上場企業

JPX日経400の構成銘柄の1つ

 

小林製薬グループは「”あったらいいな”をカタチにする」というブランドスローガンのもと、世の中にない新しい製品を生み出すことで、新しい生活習慣を作り、新市場を創造してきました。

医薬品だけにとどまらず芳香消臭剤・衛生雑貨品・オーラルケア・スキンケア・栄養補助食品といった幅広い領域において製品を提供しています。

 

それらの製品の多くは特定の生活者のお困りごとに着目したニッチ製品です。

ニッチ製品は大部分の人にとってはなくてもよいものに見えますが、そのお困りごとをもつ人にとっては、なくてはならないものです。

そういったニッチ製品を生み出し続け、お客さま一人ひとりのお困りごとを解決することで健康で快適な生活や社会での活躍をサポートすることが、我々の社会的存在意義であると考えています。

 

そして、国内のみならず海外においても各国・各地域に根ざした”あったらいいな”製品の開発を進めることで、世界においても「新市場を創造する企業」として認知されることを目指していきます。

 

お客さまに「こんなものが欲しかった」「買ってよかった」と喜んでいただくことが小林製薬グループ全従業員の喜びです。

今後も引き続き「”あったらいいな”をカタチにする」製品を世に送り出し、企業価値の向上に努めていきます。

 

企業理念は「我々は、絶えざる創造と革新によって

新しいものを求め続け、

人と社会に素晴らしい「快」を提供する」です。

 

(引用:小林製薬公式HP)

 

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沿革

▼クリックで詳細表示

1886年 - 創業者・小林忠兵衛が、名古屋市中区門前町に、雑貨や化粧品の店として「合名会社小林盛大堂」を創業

1912年 - 大阪市東区平野町に「合資会社小林大薬房」を設立。大阪進出への第一歩を記した

1919年 - 合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併し、大阪市西区京町堀に「株式会社小林大薬房」を創立

    初代社長に小林吉太郎が就任

1930年 - 景品付販売抽選会、招待セールなど次々と新しい販売促進策を展開

1940年 - 製剤部門を分離し、「小林製薬株式会社」を設立

    大阪市東淀川区(現在の淀川区)で、十三工場の操業開始

1956年 - 小林製薬株式会社を合併し、社名を「小林製薬株式会社」に変更

    大阪市区道修町(現在の中央区道修町)に移転

1967年 - 外用消炎鎮痛剤『アンメルツ』を全国販売

1969年 - メーカー部門の売上が12億円を突破

1972年 - 米国のC.R.Bard,Inc.と業務提携し、医療器具輸入販売会社「株式会社日本メディコ」を設立、医療機器分野に参入

1976年 - 株式会社日本メディコを、C.R.Bard,Inc.との合弁会社「株式会社メディコン」に変更

1983年 - 製造拠点として「富山小林製薬株式会社」(富山県富山市)を設立

1988年 - 製造拠点として「株式会社エンゼル(現 愛媛小林製薬株式会社)」(愛媛県新居浜市)を子会社化

1992年 - 医療機器事業部 小林メディカルを設立

1993年 - 製造拠点として「仙台小林製薬株式会社」(宮城県黒川郡)を設立

1998年 - 中国に合弁会社「上海小林友日化有限公司」を設立

    米国に「KOBAYASHI Healthcare, Inc.」を設立

1999年 - 大阪証券取引所市場第二部に上場

    栄養補助食品の通信販売事業を開始

2000年 - 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定

    大阪府茨木市に中央研究所を設立

    商事部門を分社化し、「株式会社コバショウ」を設立

2001年 - カイロ製造販売会社「桐灰化学株式会社」(大阪市淀川区)を子会社化

    英国に「KOBAYASHI Healthcare Europe, Ltd.」を設立

2002年 - 香港に「小林製薬(香港)有限公司」を設立

    上海小林友日化有限公司を完全子会社化し、「上海小林日化有限公司」に変更

2003年 - 日立造船株式会社より健康食品事業(杜仲茶)の営業権取得

    株式会社エンゼルを「愛媛小林製薬株式会社」に社名変更

2005年 - 笹岡薬品株式会社より女性保険薬『命の母A』の独占販売権取得

2006年 - 「アロエ製薬株式会社」を子会社化

    アイルランドの医療機器製造販売会社「eVent Medical Ltd.」を子会社化

    米国のカイロ製造販売会社「Heat Max, Inc.」を子会社化

2008年 - 株式会社コバショウの株式と、株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換

    桐灰化学株式会社の製造部門を分社化し、「桐灰小林製薬株式会社」を設立

    石原薬品工業株式会社より「ビスラットゴールド」の商標権取得

2009年 - シンガポールに「KOBAYASHI Pharmaceutical(Singapore)Pte. Ltd.」を設立

2010年 - 医療機器部門を分社化し、「小林メディカル株式会社」を設立

2011年 - MBO方式により、eVent Medical INC.の全株式を譲渡

    マレーシアに「KOBAYASHI Healthcare(Malaysia)Sdn. Bhd.」を設立

    台湾に「台湾小林薬業股份有限公司」を設立

2012年 - 米国のカイロ製造販売会社「Grabber, Inc.」を子会社化

    インドネシアに、現地法人「PT. Kobayashi Pharmaceutical Indonesia」を設立

    中国に「合肥小林日用品有限公司」を設立

    小林メディカル株式会社の株式の80%を三菱商事株式会社に譲渡

2013年 - 医薬品・医薬部外品・化粧品の製造販売会社「六陽製薬株式会社」を子会社化

    オーストラリアに「Kobayashi Healthcare Australia Pty., Ltd.」を設立

    日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡

    中国に「合肥小林薬業有限公司」を設立

    タイに「Kobayashi Healthcare(Thailand)Co., Ltd.」を設立

    化粧品の製造販売会社「ジュジュ化粧品株式会社」を子会社化

2015年 - 七ふく製薬株式会社から「丸薬七ふく」ブランドを譲受け

    株式会社メディコンとの合弁解消

2016年 - グンゼ株式会社から紅事業譲受け

    米国の一般用医薬品・化粧品の企画販売会社「Perfecta Products,Inc.」を子会社化

2017年 - ユニオンスイス社(本社:南アフリカ共和国)より「バイオイル」の独占販売権取得

    「公益財団法人小林製薬青い鳥財団」を設立

2018年 - 中国に「小林製薬(中国)有限公司」を設立

    中国の医薬品製造販売会社「江蘇中丹製薬有限公司」を子会社化
会社名を「江蘇小林製薬有限公司」に変更

2019年梅肉を使用した健康食品などの製造販売会社「株式会社梅丹本舗」を子会社化

2020年 - 米国の一般用医薬品の製造・販売会社「Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.」を子会社化

 

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事業内容

小林薬業は、以下の2つの事業からなります。

 

小林製薬グループは「”あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、お客さまの生活・健康上のお困りごとを解決し、快適な暮らしに貢献することを使命に事業展開しています。

 

【連結事業】国内 75%、国際 24%、他 0%

【海外】24%

 

国内事業

当社売上の約8割、利益の大部分を占める基幹事業

「医薬品」・「オーラルケア」・「食品」・「スキンケア」・「方向消臭剤」・「衛生雑貨品」・「家庭雑貨品」・「カイロ」・「通販」などのカテゴリーで157ブランドを保有

 

(引用:小林製薬公式HP)

 

国際事業

米国、中国、東南アジアでカイロや額用冷却シート、外用消炎鎮痛剤などを販売、今後の成長が期待される事業

 

(引用:小林製薬公式HP)

 

 

時価総額

小林製薬時価総額3,868.16億です。(2024年3月28日現在)

 

社員の状況

従業員数:連結 3,495名(臨時518名)

     単体 1,631名(臨時151名)

平均勤続年数:12.90年

平均年齢:40.90歳

平均年収:733万円

 

 

業績

2024年2月9日に発表された2023年12月期の決算短信は以下です。

連結売上高は4.3%増で、経常利益は3.4%減の273億3,000万円となっています。

売上高営業利益率は、前年の16.04%から14.86%と悪化しました。

 

 

(引用:小林製薬公式HP)

 

2024年12月期の連結業績予想は増収増益になります。

 

 

2024年12月期の業績予想は増収増益ですが、紅麴製品の問題が大きく報道されている状況なので、業績は不透明です。

 

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適時開示情報

2024年3月28日 紅麴関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ(第5報)及び行政処分に関するお知らせ

2024年2月9日 2023年12月期決算短信

 

株主還元について

過去の配当利回りと配当性向は以下です。

近年4.0%前後の配当を出しており、高配当といえます。

 

2014年3月 1.45%  28.6%

2015年3月 1.05%  29.5%

2016年3月 0.97%  29.0%

2016年12月 1.04%  29.0%

2017年12月 0.79%  28.8%

2018年12月 0.88%  28.9%

2019年12月 0.79%  29.9%

2020年12月 0.61%  31.3%

2021年12月 0.92%  32.9%

2022年12月 1.00%  34.7%

2023年12月 1.49%  37.7%

2024年3月 2.12%

 

(引用:小林製薬公式HP)

 

株主優待は、以下の贈呈です

権利確定月は6月・12月末日です。

 

<6月・12月末>

100株以上 (1) 5,000円相当の自社製品詰め合わせセット

     (2) 自社通信販売製品の10%割引

 

<12月末> 3年以上保有

300株以上 オリジナルカタログから被災地の特産品を選択

 

(引用:小林製薬公式HP)

 

配当権利付き最終日・権利落ち

配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。

権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。

 

出光興産は、6月と12月が配当月になります。

 

権利付き最終日は、2024/6/26(水)、2024/12/26(木)です。

権利落ち日は、2024/6/27(木)、2024/12/27(金)です。

 

 

株価推移

10年チャートで見ると、2020年までは上昇していましたが、それ以降は下落が続いています。

 

過去10年チャート

 

6か月チャートで見ると、2月まで横ばいがつづいていましたが、3月に急落しています。

紅麹製品による健康被害・死亡事故を受けた急落です。

 

過去6か月チャート

 

finance.yahoo.co.jp

 

 

株価指標

PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か)  17.82倍 (予 17.68倍)

PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か)  1.77倍

 

PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価はやや割高といえます。

 

EPS(1株当たりの純利益) 268.16 (予 275.76)

BPS(1株当たりの純資産) 2,749.17

 

(引用:小林製薬公式HP)

 

ROE自己資本利益率) 11.00% (予 10.03%)

ROA(純資産利益率) 7.60% (予 7.66%)

 

(引用:小林製薬公式HP)

 

ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。

 

自己資本比率 14.9%

 

自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に悪いといえます。

 

 

比較される銘柄

ライオン(4912)

tomokutchi.hatenablog.com

アース製薬(4985)

 

まとめ

売上は波がありながらも、拡大傾向です。

しかし、利益は売上ほど伸びてはいません。

2024年3月期も増収増益予想ですが、紅麴の問題の影響により業績は落ちるでしょう。

 

一方、株価は2021年以降は下落傾向で、直近紅麴の問題により急落しています。

現在紅麴の問題が発覚しており、その影響がどの程度なのかも分からない状況なので、投資するのは避けるべきでしょう。

 

問題の原因や影響が分かった状態で、株価が落ち着いたときに検討されるのが良いです。

 

ということで、私の投資判断としては以下です。

あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。

 

直近業績:〇

安全性:✖

成長・将来性:△

収益性:◎

規模:△

割安度:△

値動き:△

 

高配当投資:△(配当+優待)

長期投資(値上がり益):✖

短期投資:✖

 

株のプロによる推奨銘柄はコチラ! 

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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【株式銘柄分析】ACSL(6232)~ドローン専業 画像処理技術 無人化システム 屋内自動飛行~

こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。

 

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投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。

 

様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。

 

日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。

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銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。

 

私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。

それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。

 

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今回は、ドローン専業で、機体を含め無人化システムとして提供しているACSLについて調査をしました。

 

www.acsl.co.jp

 

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以下の情報は、2024年3月26日現在の情報になります。

 

 目次

 

会社概要

(引用:ACSL公式HP)

 

ACSLは、ドローン専業で、機体を含め無人化システムとして提供している会社です。

東京証券取引所グロース市場の上場企業

 

ACSLは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」をミッションに掲げ、コアとする自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、2013年の創業以来、常に最先端の技術開発を行ってきました。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大時に、当たり前に使えた電力や水道、物流などさまざまな社会インフラですが、その陰には多くの人々が流した汗、膨大な労力があります。

そうした大事な仕事が、もっと効率的にできるスマートな世界の実現。

”黒子”として、社会を支える人たちに仕えること。

それが我々の技術開発の目指すところであり、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションに込めた思いです。

 

ドローン産業は現在、経済安全保障・脱炭素・デジタル田園都市構想などの追い風を受け、「ドローン元年」とも呼ぶべき熱量に包まれています。

2022年12月5日には航空法等の一部を改正する法律が施行され、ドローンのレベル4飛行が可能となる制度が開始されました。

そして、当社はドローン業界をリードすべく、日本で初めてレベル4飛行が可能なドローンを開発し、第一種型式認証を取得しました。

産業用ドローンの利活用の幅が広がり、今後ますますドローンが生活者に身近なものとして社会実装されることが期待されます。

 

また、海外ドローン市場においては、日本よりも早いペースで成長したものの昨今の経済安全保障の重要性の高まりを皮切りに転換期を迎えており、当社の期待が稀有なポジショニング形成が可能な環境が整いつつあります。

当社はこの好機を逃すことなく、積極的な海外市場展開を進めていきます。

 

ACSLは、未来を見据えた持続可能社会のため、そして「持続可能なグローバル・メーカー」へと成長すべく、邁進していきます。

 

VISIONは「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」です。

 

(引用:ACSL公式HP)

 

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関連セクター

tomokutchi.hatenablog.com

 

沿革

▼クリックで詳細表示

2013年11月 - 千葉県にて株式会社自律制御システム研究所を設立

2016年9月 - 次世代産業用ドローン・プラットフォーム機体「PF1」を発表

2017年7月 - 画像認識(Visual-SLAM)により飛行する自律制御を開発し、商用化

2018年11月 - 日本郵便株式会社のドローンを用いた郵便局間輸送に対して機体提供

     法改正後、国内初の「レベル3」の飛行

2018年12月 - 東京証券取引所マザーズ市場へ上場

     ISO9001認証を取得

2019年7月 - 新たなドローン・プラットフォーム機体「PF2」を発表

2019年8月 - 米国AutoModality社へ出資

2020年1月 - 小型の産業用ドローン「Mini」を発売

2020年4月 - 政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO「安心安全なドローン基盤技術開発」に採択

2020年6月 - 開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転

2020年12月 - 技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL有限事業責任組合1号を設立

2021年5月 - 閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立

2021年6月 - 日本及びグローバルレベルでの認知を図るため、株式会社ACSLに商号を変更

     レベル4に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結

2021年9月 - インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立

2021年12月 - セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始

     情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27001を取得

2022年5月 - 地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現 REACT株式会社)と資本業務提携契約を締結

2022年12月 - 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表

2023年1月 - 日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」が2022年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞を受賞

     ドローン関連企業として世界で初めて国連専門機関である万国郵便連合の諮問委員会に加盟

2023年2月 - 米国市場へ本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立

2023年3月 - 日本初のレベル4対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得

 

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事業内容

ACSLは、以下の4つのソリューションからなります。

 

創業当初から、ドローンの「大脳」と「小脳」に該当する、独自開発の制御技術を提供してきました。

「小脳」では、従来のPID制御はある一定の条件下での飛行を前提にしていますが、ACSLが開発したモデルベースの非線形制御は、あらゆる条件下での飛行に対応するように設計されています。

さらに「大脳」では、人間の目と同じように機能するVisual SLAMやAI、LiDAR等を融合し、最先端の環境認識技術を開発しています。

これらにより、多様な用途においても、自律で飛行し、高い性能・安全性・信頼性を実現しています。

 

【連結事業】実証実験 37%、プラットフォーム機体販売 8%、用途特定型機体販売 38%、他 17%

 

郵送、物流ソリューション

人が操作することなく、離島や僻地、工場敷地内の運搬を可能とするソリューション

 

(引用:ACSL公式HP)

 

インフラ点検ソリューション

GPS環境下でも自律飛行が可能な建物・インフラ点検に最適なソリューション

 

(引用:ACSL公式HP)

 

防災・災害ソリューション

防災・災害時に必要な高解像度空撮カメラおよび赤外線カメラを搭載した防災・災害ソリューション

 

(引用:ACSL公式HP)

 

エマージングユースケース

大規模倉庫の在庫情報や配置情報を収集、管理コストを軽減するソリューション

 

(引用:ACSL公式HP)

 

 

時価総額

ACSLの時価総額173.68億です。(2024年3月26日現在)

 

社員の状況

従業員数:連結 71名(臨時17名)

     単体 71名(臨時17名)

平均勤続年数:3.40年

平均年齢:39.20歳

平均年収:720万円

 

 

業績

2024年2月14日に発表された2023年12月期の決算短信は以下です。

連結売上高は45.2%減で、経常利益は赤字幅縮小の-21億200万円となっています。

売上高営業利益率は、前年の6.50%から2.99%と大幅に悪化しました。

 

 

(引用:ACSL公式HP)

 

2024年3月期の連結業績予想は増収で赤字幅拡大になります。

 

 

2024年3月7日には、通期業績予想の修正(親会社株主に帰属する当期純利益の公表)が発表されています。

 

 

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適時開示情報

2024年3月7日 希望退職者募集の結果及び特別損失の計上並びに連結業績予想の修正に関するお知らせ

2024年2月14日 2023年12月期決算短信

 

株主還元について

過去の配当利回りと配当性向は以下です。

配当は出していません。

 

2019年3月 0.00%  0.0%(赤字)

2020年3月 0.00%  0.0%

2021年3月 0.00%  0.0%(赤字)

2021年12月 0.00%  0.0%(赤字)

2022年12月 0.00%  0.0%(赤字)

2023年12月 0.00%  0.0%(赤字)

2024年3月 0.00%

 

株主優待はありません

 

配当権利付き最終日・権利落ち

配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。

権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。

 

ACSLは、6月と12月が配当月になります。

 

権利付き最終日は、2024/6/26(水)、2024/12/26(木)です。

権利落ち日は、2024/6/27(木)、2024/12/27(金)です。

 

 

株価推移

10年チャートで見ると、2018年上場後は上昇しましたが、その後は下落が続いています。

 

過去10年チャート

 

6か月チャートで見ると、2月までは下落が続いていましたが、3月に急騰しています。

3月の急騰は、希望退職者数が発表され今後業績が上向くことが期待されたものです。

 

過去6か月チャート

 

finance.yahoo.co.jp

 

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株価指標

PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か)  -倍(赤字) (予 -倍)(赤字)

PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か)  8.38倍

 

赤字のため、株価指標の算出は不可能です。

 

EPS(1株当たりの純利益) - (予 -)

BPS(1株当たりの純資産) 147.16

 

(引用:ACSL公式HP)

 

ROE自己資本利益率) -% (予 -%)

ROA(純資産利益率) -% (予 -%)

 

自己資本比率 42.2%

 

自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。

 

 

比較される銘柄

津田駒工業(6217)

島精機製作所(6222)

NTN(6472)

 

まとめ

売上・利益は安定せず、赤字が続いています。

希望退職を募るほど、業績は厳しい状況が続いています。

2024年3月期も大幅な増収で赤字幅拡大予想ですが、しっかり決算は見ていく必要があるでしょう。

 

一方、株価は上場以来下落が続いていましたが、直近希望退職により業績が上向くことが期待されて上昇しています。

配当はないため、キャピタルゲイン狙い一択です。

 

将来性は感じますが、利益を安定して出していくまでにはまだ時間がかかりそうなので、長期投資は避けるべきです。

 

小型の銘柄ですが、平常時の値動きは小さいので、短期投資向きではありません。

 

ということで、私の投資判断としては以下です。

あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。

 

直近業績:✖

安全性:〇

成長・将来性:△

収益性:✖

規模:✖

割安度:✖

値動き:△

 

高配当投資:✖

長期投資(値上がり益):✖

短期投資:✖

 

株のプロによる推奨銘柄はコチラ! 

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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【株式銘柄分析】出光興産(5019)~石油元売り2位 燃料油 潤滑油 アスファルト 再生可能エネルギー 石炭 高配当 日経平均株価 JPX日経400 JPXプライム150~

こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。

 

サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。

投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。

 

様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。

 

日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。

お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。

 

 

銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。

 

私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。

それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。

 

決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。

また、更新時にはX(Twitter)で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。

 

 

今回は、昭和シェル石油と2019年に経営統合し、石油元売り2位で、石油化学原油・石炭開発もおこなう出光興産について調査をしました。

 

www.idemitsu.com

 

株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。

 

以下の情報は、2024年3月12日現在の情報になります。

 

 目次

 

会社概要

(引用:出光興産公式HP)

 

出光興産は、昭和シェル石油と2019年に経営統合し、石油元売り2位で、石油化学原油・石炭開発もおこなう会社です。

東京証券取引所プライム市場の上場企業

日経平均株価およびJPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ

 

2022年1月、当社は2023年度を起点とする中期経営計画を公表しました。

当社には燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の5つの事業セグメントがあります。

現在、このうち燃料油と資源はもとより、石油・ガスを原料とする基礎化学品や電力など、大部分の事業が化石燃料に関連しており、これらの資産は当社総資産の約7割を占めます。

2050年カーボンニュートラル社会に向けて、当社はどこに向かうのか、言い換えれば、化石燃料依存の事業構造をどのような時間軸でいかに変えていこうとしているのかについて、現時点でのビジョンと道筋をお示ししようと考えて策定したのが今回の中期経営計画です。

 

策定にあたっては、当社の存在価値や社会への提供価値、次いで当社の強みや主戦場とするフィールドの順に議論を進めていきました。

そして今回、当社の提供価値を「社会実装力」と定義しました。

カーボンニュートラル、循環型社会の実現には、多様なパートナーとの連携が不可欠です。

利害や価値観の異なる関係者を束ねていくには、北極星となる大義が必要であり、ここに国・地域社会のために考え抜き、働きぬくことを大事にする当社の存在意義があると考えています。

そのうえて、2050年ビジョン「変革をカタチに」を策定しました。

 

2021年5月に2030年ビジョン「責任ある変革者」を策定しました。

2050年カーボンニュートラルの実現には、非連続的な技術革新が必要です。

一方、エネルギー供給には連続性が求められます。

ミライの地球環境を守ることも大事ですが、今日の人びとの暮らし、産業活動を支えるエネルギーを供給し続ける責任を放棄する訳にはいきません。

足元では、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などを機に、エネルギーを取り巻く環境が過去に類を見ないスピードで変化し、理想と現実の狭間において化石燃料の重要性が世界的に再認識されています。

だからと言って、気候変動問題への対応を後退させる訳にはいきません。

「エネルギーの安定供給と気候変動問題の解決を両立させるための道筋=現実解」を示すのが当社の使命だと考えています。

 

約110年前の創業時から、私たちは事業を通じて社会に貢献することを目標とし、「人の力」を結集して様々な困難に挑み続けていきます。

そして今、この混沌とした時代にこそ、改めて「人の力」を信じ、結集して変革を成すことが必要です。

国内外でお取引いただいている全てのお客様、事業を展開する地域の皆さま、そして多様なバックグラウンドを持った当社の従業員とともに、エネルギーの転換点ともいえるこの荒波を乗り越え、新たな価値創造に挑戦していきます。

 

経営の原点は「人間尊重」、

企業理念は「真に働く」です。

 

(引用:出光興産公式HP)

 

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沿革

▼クリックで詳細表示

1911年 - 門司で出光商会創業

1913年 - 消費者本位の漁船燃料油販売

1914年 - 外油独占の大陸市場へ進出

1919年 - 満鉄用の凍結しない車軸油の開発

1920年 - 朝鮮半島、台湾に販路を拡大

1923年 - 計量器付配給船を考案し、漁船燃料油の中身給油開始

1936年 - 華北、華南に販路を開拓

1938年 - 大型タンカー日章丸(一世)就航

1939年 - 中華出光興産(株)、満州出光興産(株)設立

1940年 - 出光興産(株)設立

    上海で大規模油槽所竣工

1942年 - 東南アジアで民需配給業務を遂行

1943年 - 出光興産本社を東銀座に移転

1945年 - 敗戦により国内外の事業消滅

1946年 - 旧海軍タンク底油回収作業開始

1947年 - 全国29店舗が石油配給公団販売店に指定され、石油業に復帰

    出光商会と出光興産(株)合併

1948年 - 長崎、門司、宇部に油槽所を入手

1949年 - 元売業者に指定

1950年 - 石油輸入基地の室蘭・川崎・神戸油槽所竣工

    消費地精製方式で苦境に

1951年 - 大型タンカー日章丸(二世)就航

1952年 - 高品質で安価な「アポロガソリン」発売

1953年 - イランとの直接取引で世界で初めて石油製品を輸入した「日章丸事件

1957年 - 出光初の精油所の建設、徳山製油所竣工

1959年 - 国の要請によりソ連石油を初輸入

1961年 - 本社を丸の内一丁目(パレスビル)に移転

    アポロサービス(株)設立(現 アポロリンク(株))

1962年 - 大型タンカー日章丸(三世)就航(当時世界最大)

    出光タンカー(株)設立

    第一宗像丸遭難事故

1963年 - 千葉製油所竣工

    生産調整に抗議し、石油連盟を脱退

    天皇・皇后両陛下徳山製油所をご視察

1964年 - 出光石油化学(株)設立(2004年出光興産と合併)

    出光石油化学徳山工場竣工

1966年 - 中央訓練所開設

    出光美術館開館

    本社を丸の内三丁目(帝劇ビル)に移転

    石油生産調整撤廃により石油連盟に復帰

1967年 - 千葉製油所に世界初の重油直接脱硫装置竣工

    「出光100ガソリン」発売

1968年 - 営業研究所開所

1969年 - 「出光クレジットカード」発行

1970年 - 兵庫製油所竣工(2003年生産停止)

    千葉製油所に潤滑油精製装置竣工

    中央研究所開所(現 先進技術研究所)

1971年 - 石油開発に進出し、新潟沖で出油に成功

    米国で出光アポロ設立

1972年 - 沖縄石油精製(株)設立(2003年生産停止)

1973年 - 石油の安定供給めざし、中東で事務所設置

    中国の大慶原油を初輸入

    北海道製油所竣工

1974年 - ロンドン事務所設置(1987年廃止)

1975年 - 石油化学千葉工場竣工

    愛知製油所竣工

1977年 - 石炭、地熱、ウランを3本柱として石油代替エネルギーの開発、事業化に着手

    シンガポールで出光アジア設立

1979年 - 北海道石油共同備蓄(株)設立

1983年 - 出光エンジニアリング(株)設立

    「出光無鉛金アポロガソリン」発売

1984 - サービスステーション新業態「Shop&Care」開始

1986年 - 出光クレジット(株)設立

1988年 - 豪州、エベネザ鉱山の権益取得し、自社炭輸入開始

1989年 - 出光アイルアンドガス開発(株)設立(2015年出光興産と合併)

1991年 - ポルトガルでアポロマークのサービスステーション開設(1999年売却)

1992年 - プエルトリコでサービスステーション事業開始(2001年売却)

    北海でスノーレ油田生産開始

    米国でユン滑油ブレンド工場竣工

1993年 - 低ベンゼンガソリン「ゼアス」発売

1996年 - 出光大分地熱(株)滝上発電所営業運転開始

1998年 - 全製油所、工場で「ISO 14001」の認証取得

    東京で出光初のセルフサービスステーション開所

2000年 - 優先株式を発行し、資本金356億円に増資

2001年 - IR準備室を設置し、上場の準備を開始

2002年 - 電子材料室設置(現 電子材料部)

2003年 - 兵庫製油所と沖縄石油精製生産停止

    北海道製油所 タンク火災発生

    出光クレジットを、出光興産とクレディセゾン合弁会社

2004年 - 出光興産(株)と出光石油化学(株)合併

2005年 - (株)プライムポリマー設立

    第三者割当増資、優先株式有償消却を実施し、資本金513億円

2006年 - アストモスエネルギー(株)設立

    東京証券取引所市場第一部に株式上場

2008年 - ベトナムでの「製油所・石油化学コンプレックス」建設に向けた合弁会社に参加

2010年 - 二又風力開発(株)へ参画

2011年 - 出光創業100周年

2012年 - (株)イエローハットと出光興産(株)の業務・資本提携

    バイオエタノール事業に関するカンボジア政府との覚書締結

2013年 - ニソン製油所、石油化学コンプレックス建設コンソーシアムを決定

2014年 - 徳山製油所 原油処理機能停止

2015年 - 土佐グリーンパワー(株)土佐発電所を竣工

    昭和シェル石油(株)との経営統合に関する基本合意書を締結

2016年 - ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油株式会社の株式取得完了

2017年 - 昭和シェル石油株式会社と「ブライターエナジーアライアンス」を立ち上げ

2018年 - 株式交換契約の締結

    両社臨時株主総会にて株式交換契約等経営統合に関する事項承認

2019年 - 出光昭和シェル発足

2021年 - 出光タジマEV設立

 

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事業内容

出光興産は、以下の4つの事業からなります。

 

出光グループは、燃料油、潤滑油、アスファルト、石油・ガス開発、再生可能エネルギー、石炭、石油化学電子材料などの事業をグローバルに展開しています。

 

【連結事業】燃料油 78%、基礎化学品 7%、高機能材 5%、電力・再生可能エネルギー 2%、資源 7%、他 0%

【海外】29%

 

燃料油

  • 原油調達、石油製品の製造
  • SS(サービスステーション)向けガソリン・灯油・軽油・自動車用潤滑油の販売
  • 産業用灯油・軽油重油などの販売
  • 航空機用・船舶用燃料の販売
  • 水素ステーションの運営

 

(引用:出光興産公式HP)

 

基礎化学品

オレフィン(エチレン、プロピレン、ブタジエン)、アロマ(ベンゼン、スチレンモノマー、ミックスキシレン、パラキシレン)などの製造・販売

 

(引用:出光興産公式HP)

 

高機能材

  • 自動車潤滑油、工業用潤滑油、船舶用潤滑油、グリースの研究開発・製造・販売
  • エンジニアリングプラスチック、粘接着基材、誘導品・溶剤の研究開発・製造・販売
  • 有機ELなどの電子材料の研究開発・製造・販売
  • 高機能アスファルト(機能舗装材)の研究開発・製造・販売
  • 全固体リチウムイオン電池材料の研究開発

 

(引用:出光興産公式HP)

 

電力・再生可能エネルギー

 

(引用:出光興産公式HP)

 

資源

  • 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • 石炭の生産と販売
  • 地熱発電所の運営、電力および上記の供給・販売

 

(引用:出光興産公式HP)

 

 

 

時価総額

出光興産の時価総額1.4476兆です。(2024年3月12日現在)

 

社員の状況

従業員数:連結 14,363名(臨時4,864名)

     単体 5,089名(臨時1,069名)

平均勤続年数:17.75年

平均年齢:42.08歳

平均年収:949万円

 

 

業績

2023年5月9日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。

連結売上高は41.4%増で、経常利益は30.0%減の3,215億2,500万円となっています。

売上高営業利益率は、前年の6.50%から2.99%と大幅に悪化しました。

 

 

(引用:出光興産公式HP)

 

2024年3月期の連結業績予想は減収減益になります。

 

 

2023年11月14日には、通期業績予想の修正(上方修正)が発表されています。

 

 

次に、2024年2月9日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。

連結売上高は11.2%減、経常利益は2.8%減の3,272億8,200万円となっています。

売上高営業利益率は、前年同期の4.14%から4.59%と改善しました。

第3四半期時点の経常利益の進捗率は121.22%でした。

 


上方修正が出るほど、業績は好調に推移しています。

3Q時点で経常利益の進捗率は100%を超えており、どこかで上方修正があるかもしれません。

 

kabutan.jp

 

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適時開示情報

2024年3月19日 富士石油株式会社株式の買集め行為に該当する株式取得

2024年2月13日 2024年3月期 第3四半期決算短信

2023年11月14日 2024年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

2023年5月9日 2023年3月期決算短信

 

株主還元について

過去の配当利回りと配当性向は以下です。

近年4.0%前後の配当を出しており、高配当といえます。

 

2014年3月 0.47%  22.0%

2015年3月 2.39%  -%(赤字)

2016年3月 2.49%  -%(赤字)

2017年3月 1.29%  9.1%

2018年3月 1.98%  10.2%

2019年3月 2.70%  24.6%

2020年3月 6.46%  -%(赤字)

2021年3月 4.20%  102.2%

2022年3月 5.04%  18.1%

2023年3月 4.14%  14.1%

2024年3月 3.29%

 

(引用:出光興産公式HP)

 

株主優待は、以下の贈呈です

権利確定月は3月・9月末日です。

 

①「題名のない音楽会」収録ご招待(抽選)

②「キッザニア東京・甲子園・福岡」入場券贈呈(抽選)

③「Idemitsu Art Award 展」招待券贈呈

 

<3月末>

500株以上 ①抽選(株主様1名様につき2名様分まで応募可)

     ②抽選 300名様(各会場100名様・1セット4枚のチケット贈呈(大人1枚・大人こども共通利用券3枚))

 

<9月末>

500株以上 ①抽選(株主様1名様につき2名様分まで応募可)

全株主  ③

 

配当権利付き最終日・権利落ち

配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。

権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。

 

出光興産は、3月と9月が配当月になります。

 

権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。

権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。

 

 

株価推移

10年チャートで見ると、2018年までは上昇していましたが、それから2020年まで下落を続け、それ以降は上昇傾向です。

 

過去10年チャート

 

6か月チャートで見ると、上昇傾向が続いています。

 

過去6か月チャート

 

finance.yahoo.co.jp

 

 

株価指標

PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か)  5.27倍 (予 7.42倍)

PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か)  0.74倍

 

PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。

 

EPS(1株当たりの純利益) 177.98 (予 129.03)

BPS(1株当たりの純資産) 1,303.01

 

(引用:出光興産公式HP)

 

ROE自己資本利益率) 17.44% (予 9.90%)

ROA(純資産利益率) 5.21% (予 3.41%)

 

(引用:出光興産公式HP)

 

ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は良いといえます。

 

自己資本比率 34.5%

 

(引用:出光興産公式HP)

 

自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。

 

 

比較される銘柄

tomokutchi.hatenablog.com

コスモホールディングス(5021)

tomokutchi.hatenablog.com

 

まとめ

売上は波がありながらも、拡大傾向です。

しかし、利益も伸びているものの、利益率は低いです。

2024年3月期も減収減益予想ですが、3Q決算を見る限り利益は想定以上に伸びています。

 

一方、株価は2023年以降は上昇傾向です。

高配当であり、業績はやや前年割れで今後の業績には注意ですが、長期投資をしてキャピタルゲインインカムゲインの両方を狙うのが良いです。

安全を重視するのであれば、配当権利取りのために短期的に購入するのがより安全です。

 

大型の銘柄で、値動きは小さいので、短期投資向きではありません。

 

ということで、私の投資判断としては以下です。

あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。

 

直近業績:〇

安全性:〇

成長・将来性:◎

収益性:△

規模:◎

割安度:◎

値動き:△

 

高配当投資:◎(配当+優待)

長期投資(値上がり益):〇

短期投資:✖

 

株のプロによる推奨銘柄はコチラ! 

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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