こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
株式投資を始めるにあたって、耳にすることが多い「インサイダー取引」という言葉ですが、その性格な意味やリスクについては意外に知られていません。
インサイダー取引とは、ひとことで表すと会社の関係者が会社の内部情報を使って自社株などを取引する行為です。
インサイダー取引は、株式投資で絶対にやってはいけない不正行為で、金融商品取引法という法律で規制されています。
初心者の方が知らずに関わってしまうと、思わぬトラブルや法的な罰則を受ける可能性があるため、基本的な知識をしっかり押さえておくことが重要です。
そこで、この記事では、インサイダー取引の意味や規制の理由、インサイダー取引に注意すべき人、インサイダー取引の事例などについてわかりやすく解説します。
上場会社の役員・従業員で株式投資をしている方や、株式投資の法的リスクを理解したい方におすすめの記事になります。
目次
インサイダー取引とは？
インサイダー取引とは、会社関係者（内部者）が、株価に影響を及ぼす未公表の情報を利用して、自社株等を売買することを言います。
ここでいう「内部情報」とは、一般には公開されていない重要な情報のことです。
例えば、業績の急激な変化や合併・買収の計画などが該当します。
こうした情報を知っている人が、それを使って株を売買すると、公正な市場のルールに反する行為となります。
一般投資家でも情報を受取れば規制対象となり、家族間でも情報共有でも違法となる可能性があります。
金融商品取引法という法律で規制されており、インサイダー取引をおこなった場合は、”課徴金（かちょうきん）”と呼ばれる罰金が請求されます。
インサイダー取引の手口が悪質な場合は、逮捕されるケースもあります。
インサイダー取引が規制されている理由
インサイダー取引が規制されている理由は、以下の2点です。
- 投資家保護
- 金融商品市場への信頼確保
それぞれについて、説明していきます。
投資家保護
インサイダー取引を許可してしまうと、情報を持っている内部者が利益を上げ、何も知らない投資家が一方的に損失を被ってしまうかもしれません。
そのため、インサイダー取引を禁止して、投資家を保護しているのです。
金融商品市場への信頼確保
上記の「投資家保護」と関連していますが、投資家が一方的に損失を被ってしまうと、金融市場への信頼がなくなります。
結果的に投資家が減ってしまい、金融市場が縮小するかもしれません。
こういった事態を避けるため、インサイダー取引を禁止しているのです。
一般投資家が不利にならないよう、口座開設のタイミングで「内部者登録」が実施されます。
インサイダー取引にならないよう注意すべき人
以下の条件に1つでも当てはまる人は、インサイダー取引とならないように注意しましょう。
- 上場会社とその親会社・子会社で、役員・社員・パートタイマー・アルバイトをしている方
- 上場会社とその親会社・子会社で、議決権の3%以上を持っている株主の方
- 上場会社とその親会社・子会社に対して、許認可の権限などを持っている公務員の方
- 上場会社とその親会社・子会社の取引先、公認会計士、増資の元引受会社、顧問弁護士など
- ②や④が法人の場合、その法人で役員・社員・パートタイマー・アルバイトをしている方
- ①～④の会社関係者から、情報を教えてもらった方
- ①～④の会社関係者のうち、退職してから1年未満の方
インサイダー取引がバレる理由
インサイダー取引は、決しておこなってはならない犯罪行為です。
万が一手を染めた場合でも、すぐにバレる可能性が高いでしょう。
内部告発や証券取引等監視委員会による監視が、インサイダー取引がバレる主な理由です。
それぞれについて解説します。
内部告発でバレる
万が一、同僚に自分がインサイダー取引に関わっていることを知られると、正義感や個人的な恨みなどから内部告発される可能性があります。
内部告発とは、同僚や役員が関わっている法令違反を報道機関や監督庁などに通報することです。
また、会社ぐるみのインサイダー取引が少ない点も、内部告発でバレる理由といえるでしょう。
証券取引等監視委員会の監視でバレる
証券取引等監視委員会とは、取引の公正を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することを目的として1992年に設置された機関です。
証券取引等監視委員会が常時証券の売買履歴を監視しているため、インサイダー取引がバレるでしょう。
また、証券取引等監視委員会が情報提供窓口を設置して「市場において不正が疑われる情報」、「粉飾決算が疑われる情報」、「投資者保護上問題があると思われる情報」等を幅広く受け付けていることもインサイダー取引がバレる理由です。
インサイダー取引の法律と罰則
金融商品取引法の概要
インサイダー取引は、金融商品取引法によって厳しき規制されています。
この法律は、株式などの金融商品に関する取引の公平性を守ることを目的としています。
具体的には、会社の重要な未公開情報を知る立場にある人が、その情報を利用して株式を売買することを禁止しています。
情報の種類は、決算発表や合併・買収の計画、新製品の発表など、株価に大きく影響を与えるものが該当します。
金融商品取引法は、こうした情報を利用した不正な取引を防ぎ、投資家全体の信頼を保つための法律です。
違反した場合の罰則内容
インサイダー取引が発覚すると、非常に想い罰則が科せられます。
刑事罰としては、5年以上の懲役または500万円以下の罰則、あるいはその両方が課せられる場合があります。
さらに、違反者は民事上の損害賠償責任を負うこともあります。
これに加え、金融庁や証券取引所から業務停止や上場廃止の処分を受けることもあるため、社会的信用も大きく損なわれます。
罰則の厳しさは、インサイダー取引が市場の公正さを根底から揺るがす行為であるためです。
したがって、初心者の方でも絶対に関わらないよう注意が必要です。
悪質なケースでない場合は、課徴金と呼ばれる罰金の支払いで済む場合が多いようです。
具体的には、下のような例があります。
例１）上場会社の社内会議の結果、業績の下方修正が決定。
株価が下がると考えられたので、自分が持っている自社株を市場に売り、損失を回避した。
例２）上司から業務の指示を受ける中で、子会社をTOBする情報を入手。
TOBがおこなわれると株価が上がるため、TOBが発表される前に子会社株式を取得。
TOB発表後に株式を売り、利益を得た。
このような場合、課徴金として数十万円～数百万円を罰金として支払わなければいけません。
なお、課徴金の支払額は、金融庁が定めた以下の計算式で計算されます。
＜課徴金の計算式＞
課徴金 ＝ （重要事実公表後2週間の最高値 × 取引数量） － 取引価格
インサイダー取引の事例
ドン・キホーテ前社長が知人男性に自社株の取引きを推奨
ドン・キホーテHD（現 パン・パシフィック・インターナショナルHD）前社長が、知人男性に自社株の取引を推奨し、知人男性が利益を手に入れました。
これによって、2020年12月3日に前社長が逮捕されました。
前社長が知人男性に取引を推奨したのは、2018年のことです。
当時、ユニー・ファミリーマートHD（現 ファミリーマート）がドン・キホーテ株の取得を検討していました。
この情報を知った前社長は、知人男性にドン・キホーテ株を買うように勧めたのです。
知人男性は、TOBが公表される前にドン・キホーテ株を4億3,000万円分購入し、TOB発表後に利益を手に入れました。
この事例では、上場会社の社長が株価の上昇要因となるTOBの情報を知人男性に漏らし、取引を推奨したため、金融商品取引法違反となったのです。
村上ファンド事件
村上ファンドは、2004年11月から2005年1月にかけて、AMラジオ放送事業を行う「株式会社ニッポン放送」の上場株式を売買しました。
ニッポン放送株の売買により、村上ファンドの代表者は約30億円の売却益を得たとされています。
村上ファンドによるニッポン放送株の取引きと前後して、急成長中のITベンチャーであった「ライブドア株式会社」が、ニッポン放送の経営権取得を目指し、株式の大量取得を計画していました。
実際にライブドア社は、2005年1月17日にニッポン放送株の公開買付け（TOB）を発表し、ニッポン放送株は、公開買付けの発表を受けて急騰しました。
東京地検特捜部は、村上ファンドの代表者が、ライブドア社が公開買付けを発表する予定であることを知って、ニッポン放送株の売買を行ったのではないかという嫌疑を抱きました。
その後、東京地検特捜部は村上ファンドの代表者を逮捕・起訴するに至りました。
事件は最高裁まで争われた結果、最終的にインサイダー取引規制違反が認定され、「懲役（現在の拘禁刑）2年・執行猶予3年・罰金300万円・追徴金約11億4900万円」の判決が確定しました。
まとめ
今回は、インサイダー取引の概要と注意すべき人、事例などを解説しました。
企業の内部情報を元に投資した場合、課徴金の支払いが求められるほか、悪質な場合は逮捕されます。
上場企業に勤めている方はもちろん、取引先などの関係会社に当てはまる場合は、十分に注意して取引しましょう。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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