【2025年最新版】知っておきたい譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料の関係、国民健康保険料の計算方法～所得割均等割平等割医療分支援分介護分～

こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。

株式譲渡益があった場合、過去3年以内の株式譲渡損失と損益通算することで、源泉徴収された税金を取り戻すことが可能です。

損益通算・繰越控除については、以下の記事に解説していますので、ご参照ください。

私は1年前に早期退職をして、現在は株式投資の譲渡益が主な収入源となっています。

そんな私が、今年の確定申告で損益通算により税金を取り戻しましたが、国民健康保険料が大きく跳ね上がっていることに気づきました。

サラリーマンは入っている健康保険と共済保険は給与額に応じて保険料を定めているため、株式投資の譲渡益や不動産の売却による利益のような譲渡所得があっても、保険料には全く影響しません。

そのため、損益通算して税金を取り戻せるなら、取り戻した方が得です。

一方で、国民健康保険は譲渡所得を含む所得額に応じて保険料が決められるので、譲渡所得が大きければ大きいほど保険料は跳ね上がる可能性があります。

この差を知っておかないと、確定申告で損益通算した方が得なのか、しない方が得なのかを正しく判断できません。

もちろん、株式投資損を出さないことが一番良いのですが、いろいろな不確定要素が絡んでくる株式投資においては損失を出すこともあり得ます。

そこでこの記事では、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料の関係、国民健康保険料の計算方法について記事にしたいと思います。

国民健康保険に加入されている方で株式投資等をおこなっておられる方や、その他譲渡所得のある方におすすめの記事になります。

国民健康保険料は、前年の総所得金額等により決定されます。

税法において、「合計所得金額」、「総所得金額」、「総所得金額等」など、それぞれ意味が異なる「所得」という言葉が存在します。

ただし、国民健康保険の算定で用いられる所得とは、「総所得金額等」です。

「総所得金額等」とは、すべての所得金額から、純損失や雑損失、譲渡損失や繰越控除を適用した後の金額を指します。

計算対象となる主な所得は下記のとおりです。

よって上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用した場合、適用後（損失通算後）の所得金額が、国民健康保険の課税対象になります。

なお、FXの損失の繰越控除を適用した場合も同様です。

特定口座内の株式譲渡益や配当所得を確定申告した場合、損益通算後の譲渡益や配当所得が、国民健康保険の課税対象になります。

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用した場合、損益通算後の株式譲渡益や配当所得が0円であれば（譲渡損失の方は多い）、国民健康保険料に影響しません。

一方で、損益通算後も株式譲渡益や配当所得が残る場合（譲渡損失の方が少ない）、国民健康保険料に影響を及ぼします。

損益通算後の株式譲渡益と配当所得に対し、国民健康保険が課されます。

（注1）特定口座内で生じた所得に対して、税金を源泉徴収することを選択した場合は、確定申告が通常不要なため、国保税の算定に係る所得にはなりません。
ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合や上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には確定申告をする必要があり、その確定申告をした所得は国保税の課税対象となります。
（注2）株式等の譲渡所得及び上場株式等の配当所得の損失額及び繰越損失額と株式等の譲渡所得、上場株式等の配当所得との損益通算後、譲渡所得が残る場合です。
（注3）申告された年分の額には影響ありませんが、損失を繰り越すことにより、翌年分の申告で譲渡益が残ると翌々年度の額に影響する場合があります。
（例）令和6年分の繰越損失を申告すると、令和7年度の国保税には影響ありませんが、令和8年度の国保税に影響する場合があります。