こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
2026年4月から、「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されることが話題になっています。
少子化対策として、子育て世帯が恩恵を受けられる制度であるため「独身税」とも呼ばれており、「独身税」の方がよく聞く言葉です。
いわゆる増税ですね。
現在「103万円の壁」の廃止について与党と野党で議論が行われており、減税については消極的な与党ではありますが、増税については知らないうちに決まっている印象があります。
よりよい日本にするために選挙によって正しい選択ができるように、どういう税金がとられていて、どういう目的で使われているのかを理解しておくことは重要です。
この記事では、独身税の制度や、負担する人、増税額、何に使われるのかなどを詳しく解説します。
日本に納税されている方や、日本国籍を持つ全ての方におすすめの記事になります。
目次
「子ども・子育て支援金制度（独身税）」とは？
2024年6月に「子ども・子育て支援金制度」に関する法律が成立し、児童手当の拡充など子育て世帯を応援するためのさまざまな政策が実施されることが決定しました。
その財源となる費用を、社会保険料の上乗せという形で国民から徴収することになっています。
子育て世帯が恩恵を受ける制度であることから「独身税」とも呼ばれていますが、社会保険料が増額されるのは独身者だけではありません。
公的医療保険に加入している全ての人が対象になります。
日本における少子化問題は子どもがいない人や子育てが終わった人にとっても重要な課題であり、この制度による給付などの恩恵を直接受けない人も負担すべきとされているのです。
子ども・子育て支援金制度が独身税と呼ばれる３つの理由
子ども・子育て支援金制度が独身税と呼ばれる理由は、以下の３つの要因があります。
- 給与から天引きされる
- 独身者への恩恵がない
- SNSやメディアでの議論から
子ども・子育て支援金制度は、少子化が日本の経済や社会に影響を及ぼすことから、全ての世代が強力して支援する必要があるという考えに基づいています。
しかし、公的医療保険に上乗せして徴収されるため、恩恵が受けられない独身者や子どのがいない夫婦にとっては、費用負担のみが増加すると受け取られがちです。
また、配偶者控除の減資も国民全体の税金で賄われているため、独身者には還元されにくい面があります。
その結果、SNSやメディアでは「独身者への負担が重すぎる」「自分には関係ない支援に払うのは不公平だ」といった声が広がり、独身税として話題になっているのです。
ただし、子ども・子育て支援金制度は「独身税」ではありません。
誤解を避けるためにも、制度の本質を理解することが重要です。
そもそも独身税とは
そもそも独身税（Bachelor Tax）とは、未婚者に対して課される税金を指します。
少子化対策として、結婚や出産を推奨し社会全体で支援する目的として導入されることが多い税制です。
特に少子化が深刻な国で議論されてきました。
実際、海外では独身税が施行された例があり、その結果や影響が日本でも注目されています。
独身税が導入された過去を持つブルガリアの事例
1968年から1989年までの間、ブルガリア政府は未婚者に対して収入の5～10%を「独身税」として徴収しました。
結婚・出生率の向上を目指した施策でしたが、期待された効果は得られませんでした。
実際、ブリガリアの出生率は2.18から1.86に低下しています。
独身税がかえって未婚者の負担を増やし、経済的な不安を招いたことで、結婚や出産への意欲が低下してしまったと考えられます。
なお、結婚や出生率の向上を目的として他国でも導入された実績がありますが、実際に成功した例はほとんどありません。
多くの場合、独身税が生活への負担を増やし、結婚や子育てがより難しくなっているという逆効果が生じています。
誰が負担するのか？
子ども・子育て支援金は、医療保険料と一緒に全世代、全経済主体が負担する仕組みです。
つまり、高齢者や企業も含む全ての医療保険制度の加入者が、その負担を分かち合います。
家庭に子どもがいるかどうかに関わらず徴収されるだけでなく、総報酬制で算出されるため、年収が高い世帯ほど支払う金額が増加し、時には支給される金額よりも負担が大きくなるケースも考えられます。
しかし、子ども・子育て支援金制度は、子どもを持つ家庭を支えるために国全体で取り組むものであり、所得の再分配を促す効果があります。
近年、非正規雇用者の増加などを背景に若い世代の所得格差が拡大しており、世帯所得が500万円未満になると子どもを持つ割合が大幅に低下することが分かっています。
支援金は、健康保険に加入している人から徴収され、妊婦や子供がいる世帯に対して給付されます。
所得の再分配が行われ、貧困状態にある子どもたちへの支援が行われ、少子化対策にもつながると期待されています。
負担額はいくら？
「子ども・子育て支援金制度」の具体的な負担額については、どの医療保険に加入しているのか、世帯所得はどのくらいなのかによって異なります。
こども家庭庁の試算としては、加入者・被保険者一人当たりの平均月額は表1の通りです。
このように、徴収開始から3年間の保険料増額がすでに決定しています。
支払ったお金は何に使われるのか？
負担したお金が具体的にどのようなことに使われるのか、気になる人もいるでしょう。
まず、すでに2024年10月から開始されている児童手当の拡充がその一つです。
これまで中学3年生までとなっていた対象が高校生まで延長されたとともに、所得制限を撤廃し、第3子以降は手当の金額が3万円に増額されました。
そのほか、2025年4月からは妊娠・出産時に10万円の給付金が支給されるようになることにくわえ、出生後休業支援給付や育児時短就業給付の支給が開始されます。
さらに、2026年度にはさらに支援が拡充するようです。
なお、政府は少子化の流れを食い止めるため、若年人口が急減する2030年までに、一連の対策を確実に実施していきたいと考えています。
社会保険料の支払負担が増える分、何が変わるのかをしっかり確認しておきましょう。
少子化対策強化のために、社会保険料が平均250円～増額になる
少子化対策として、2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されます。
税金として納めるのではなく、現在支払っている社会保険料に上乗せされる形で、まずは平均250円から支払うことになる予定です。
金額は2028年度までの3年間で増額していくことがすでに決定しており、加入している医療保険の種類によっても異なるため、目安として考えておくといいでしょう。
支払ったお金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の給付金など、子育て世帯が利用できるさまざまな施策のために利用されるため、具体的な内容を確認しておくことをおすすめします。
まとめ
2026年4月からスタートする子ども・子育て支援金制度は、少子化対策として大きな期待を集めています。
しかし、給与は上がらず、物価は上昇する一方で、さらなる増税をする影響は少なくはないでしょう。
日本国民にはもはや余裕はありません。
今でも生活するだけで精一杯の国民が多い中、この増税がどれだけの効果がでるのかしっかり見ていく必要があるでしょう。
これまでも、子ども・子育て支援の政策は税金を使ってやってきましたが、それがどれほどの効果があったのでしょう？
もちろん子ども・子育て支援は、日本にとって大きな課題の一つですが、効果のない政策に使うために増税し、国民から使えるお金を奪い、日本の景気を悪化させる、そんな負のスパイラルにならないことを祈ります。
子ども・子育て支援に限らず、税金の使い道に係る効果検証をしっかりして、効果がないならやめて、増税分を減税するといったように、国民の使えるお金を残すことを基本とした政策を考えてほしいと思います。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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