こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
今注目されている参政党が、与党になったらやりたいことの１つとして「国民負担率を35%の上限を決めて、効果のある減税政策で国民経済を復活します」を挙げています。
そこで、「国民負担率って何？」や「今の国民負担率は何%？」、「国民負担率は昔と比べてどうなの？」、「他の外国の国民負担率と比べて日本はどうなの？」という疑問が湧いてきます。
税金や社会保険料などが高く、さらに物価の高騰もあり、日本国民は苦しい生活が続いています。
少しでも税金や社会保険の負担を減らしてほしい、物価の高騰をどうにかしてほしいという方がほとんどでしょう。
そういった日本国民に、参政党の国民負担率を上限35%にするという政策はどこまで有効なのでしょうか？
それを知るためには、国民負担率について理解することが重要でしょう。
そこでこの記事では、国民負担率とは？昔と比べて今の国民負担率はどうなっているのか？他の外国と比べて日本の国民負担率はどうなのか？についてわかりやすく解説します。
現在現役で働いている方や、今回の参議院選挙の投票権をお持ちの方におすすめの記事になります。
目次
国民負担率とは？
国民負担率は、所得税・住民税・消費税などの「租税」と、健康保険料や年金保険料などの「社会保障負担（社会保険料）」の合計を、国民所得（可処分所得のベース）で割ったものです。
たとえば2025年度の日本の国民負担率は46.2%（租税負担28.2%、社会保障負担18.0%）。
つまり、100万円稼いだ場合に46.2万円が税金や社会保険料として国に納められている、ということです。
ただし、これは国民全体の平均であり、実際の手取り額は個人の所得や家族構成によって大きく異なります。
国民負担率の推移
日本の国民負担率は、過去50年近くで見ると上昇傾向にあります。
（出典：財務省HP）
1975年度は25.7%でしたが、2025年度は46.2%と2倍近く上昇する見込みとなっています。
負担の内訳を見ると、租税負担が18.3%（1975年度）から28.2%（2025年度）まで上昇しました。
社会保障負担については7.5%から18.0%となり、増加率としては2倍以上です。
社会の高齢化に伴い、介護などの社会保障関係費が膨らんだことが理由とされています。
国民負担率は今後上がる？下がる？
少子高齢化が進む日本では、国民負担率は今後上がることが用意に予想できます。
たとえば、国が税金で整備する社会インフラや公共施設などは、利用者が少なくなればなるほど１人当たりの負担は増えます。
高齢者が増えれば当然、現役世代の負担も増えます。
もちろん、インフラや社会保障の充実度を今より下げれば国民負担率の上昇が抑えられますが、今よりこうした水準を落とすことには反対する国民を多いでしょう。
国民負担率の国際比較
日本の国民負担率は、諸外国と比べると低い水準といえます。
日本を含むOECD加盟36ヵ月での国民負担率の高さでは、日本は22番目となっています。
（出典：財務省HP）
最も高いのがルクセンブルクで89.4%、最も低い国はメキシコで22.7%となっています。
主要国と比較すると、日本の国民負担率はフランス、ドイツ、スウェーデン、英国よりも低く、米国よりも高くなっています。
ヨーロッパ諸国では、教育費や医療費がほぼ無料、子育て支援が充実しており、手元に残る現金が少なくても生活に必要な支出が抑えられているため、実質的な可処分所得は高水準といえます。
つまり、税金が高い＝生活が苦しいということにはなりません。
国民負担率の今後の課題
日本の国民負担率は、少子高齢化が進む中で今後も上昇していくことが想定されます。
年金や医療、介護といった社会保障制度の負担が増大するしていくためです。
一方で、ヨーロッパ諸国の国民負担率と比較すると、日本の国民負担率は低い現状があります。
しかし、日本の社会福祉はヨーロッパ諸国ほど充実しておらず、老後には年金以外で2000万円が必要と話題にもなりました。
そういう意味では、国民負担率の46.2%の他に、老後資金を自分で貯金していく必要があります。
加えて物価の高騰となると、当然のことながら生活していくだけで精一杯、節約するしかない、欲しいものも買えないということになります。
これでは、現役で働いている方々にとっては夢も希望もありません。
持続可能で、世代間や所得間での公平性を確保できる税と社会保障の抜本的な改革が避けては通れない課題でしょう。
現役で働いている方々が夢や希望を持って働くことは、日本の経済成長にとっては重要です。
是非、現役では働いている方々がどうすれば夢や希望を持って働けるのか考える機会にしていきましょう。
まとめ
今回は、国民負担率の定義や過去の日本の推移、各国の水準について解説しました。
国民負担率は、日本の社会保障のこれからを考えていくうえで重要な指標の１つです。
国民負担のうえに社会保障給付が成り立っているため、適切な割合を維持していくことが重要といえます。
参政党が国民負担率を上限35%にするという公約を掲げています。
単純に、国民負担率を上限35%にするなら、インフラや社会保障の充実度は下がることになりますが、参政党はどのようにこの課題に対応していくのでしょうか。
これをきっかけに、各々が日本の国民負担率について考え、ご自分の意思を是非今回の参院選に反映するために投票にいきましょう。
このまま、自・公政権が政権を担い続けるなら、これまでと同じで国民負担率は上昇していく未来となるでしょう。
特に、現役で働いている方々、国民負担率が増加傾向にある現状を変えたいと感じている方は、日本の将来を変えるために行動を起こしてみてはいかがでしょうか。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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