こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
最近のニュースでは、食品の消費税減税が話題となっており、インフレが進む中で減税に大きな期待が寄せられています。
しかし、実は2026年は続々と新たな増税が導入されるのを知っているでしょうか。
防衛力の抜本的な強化や、深刻化する少子化対策（異次元の少子化対策）の財源確保を目的として、法人税への上乗せや、「独身税」とも揶揄される子育て支援金の徴収開始、さらに酒税やたばこ税の変更など、影響範囲が多岐にわたります。
一部では「ステルス増税」との指摘もある中で、正しい情報を把握し、適切な対策を講じることが重要でしょう。
そこでこの記事では、2026年から適用される主要な増税・税制改正項目をわかりやすく解説します。
2026年から適用される増税について理解したい方におすすめの記事になります。
目次
- 2026年税制改正の概要とは？
- 防衛特別法人税（2026年4月～）
- 防衛特別所得税（2027年1月～）
- 子ども・子育て支援金（2026年4月～）
- たばこ税増税（2026年4月～）
- インボイス制度の経過措置縮小（2026年10月～）
- 酒税の完全統一（2026年10月～）
- 出国税の引き上げ（2026年7月～）
- 自動車関連税制の変更
- その他の重要な税制改正
- まとめ
2026年税制改正の概要とは？
2026年は、4月、7月、10月という３つのタイミングで重要な制度変更が実施されます。
特に4月は新年度に合わせて「防衛特別法人税」や「子育て支援金」の徴収が開始される重要な節目です。
政府はこれらの増税を通じて、防衛費のGDP比2%達成や少子化対策の安定財源確保を目指していますが、家計や企業にとっては社会保険料を含めた実説的な国民負担率の上昇につながります。
防衛特別法人税（2026年4月～）
防衛力強化の財源を確保するため、法人税に上乗せする形で新たな付加税が導入されます。
すべての法人が対象となりますが、中小企業への配慮として基礎控除が設けられています。
適用開始：2026年4月1日以降開始する事業年度から
税率：基準法人税額の4%
基礎控除：年500万円
計算式：（基礎法人税額 ー 500万円）× 4%
実質負担増：法人税額に対し約1%相当（法人税率23.2%の場合）
年間の法人税額が500万円以下の企業（所得ベースで約2,400万円以下が目安）は、基礎控除の範囲内に収まるため、中小企業には実質的な納税負担は発生しません。
一方、それを超える利益を上げている企業にとっては、確実に税負担が増加します。
防衛特別所得税（2027年1月～）
2026年の税制改正大綱にて、これまで先送りされていた所得税の増税時期が決定されました。
所得税に上乗せする形で徴収される新たな税金です。
具体的には、2027年1月から所得税の納税額に対して1%の付加税が課せられる予定です。
開始時期：2027年1月1日
新税率：基準所得税額の1%
復興特別所得税：現在の2.1%から1.1%に引き下げ
実質負担：当面は増減なし（1%新設と1%引下げで相殺）
課税期間：当分の間（事実上の恒久化の可能性あり）
復興特別所得税は本来2037年で終了する予定でしたが、2047年まで10年間延長されます。
当面の間は、復興特別所得税を引き下げることで総額の税率は変わらないように調整されますが、復興税の課税期間が延長される形となるため、長期的な国民負担は増加することになります。
子ども・子育て支援金（2026年4月～）
「異次元の少子化対策」の財源として、公的医療保険（健康保険）に上乗せして徴収される新制度です。
健康保険に加入している全員が対象です。
独身者や子育てを終えた世帯からも徴収されることから、一部では「独身税」とも呼ばれています。
社会保険料に上乗せする形で徴収
健康保険料や厚生年金保険料に上乗せされる形で、すべての労働者から徴収される可能性が高い
企業も負担
企業側にも一定の負担を求め、従業員の社会保険料とともに納める仕組みが検討されている
使い道は子育て支援策
幼児教育の無償化、児童手当の拡充、保育所の増設などに充てられる見込み
2026年4月から制度が開始され、実際の給与天引き等は5月以降順次始まります。
2026年度の徴収総額は6,000億円とされており、その後2028年度に向けて段階的に引き上げられる予定です。
＜年収別の負担額目安（月額）＞
年収400万円：約350円
年収600万円：約575円
年収800万円：約767円
年収1,000万円：約1,000円
たばこ税増税（2026年4月～）
防衛財源確保の一環として、たばこ税も段階的に引き上げられます。
特に2026年は加熱式たばこの税率見直しが実施され、紙巻きたばこと同水準の税負担になるよう調整されます。
以下のように、段階的に引き上げられます。
2026年4月・10月 加熱式たばこの課税方式見直し 1箱：40円～100円程度
2027年4月 全たばこ増税（第1弾） 1本：0.5円（1箱10円）
2028年4月 全たばこ増税（第2弾） 1本：0.5円（1箱10円）
2029年4月 全たばこ増税（第3弾） 1本：0.5円（1箱10円）
これにより、これまで紙巻きたばこより割安感のあった加熱式たばこの価格が大幅に上昇する可能性があります。
インボイス制度の経過措置縮小（2026年10月～）
2023年10月に開始されたインボイス制度ですが、激変緩和措置として設けられていた特例が2026年10月から縮小・廃止されます。
免税事業者からの仕入税額控除は、2026年9月30日までは仕入税額の80%が控除可でしたが、2026年10月1日からは仕入税額の50%の控除可と負担は増加します。
2割特例は、2026年9月30日までは適用可でしたが、2026年10月1日からは終了し、本則課税または簡易課税へ移行します。
影響を受ける主な業種は、一人親方との取引が多い建設業、フリーランスを活用するIT業・出版業、小規模飲食店などです。
免税事業者への支払いに係る消費税負担が増えるため、価格転嫁や取引条件の見直しが必要になる可能性があります。
酒税の完全統一（2026年10月～）
長年かけて進められてきたビール系飲料の税率一本化が、2026年10月に完了します。
これにより、ビール・発泡酒・新ジャンル（第3のビール）の酒税額がすべて同じになります。
350ml換算の税金は、以下のように変更になります。
ビール 現行：約63.35円 2026年10月以降：54.25円
発泡酒：現行：約46.99円 2026年10月以降：54.25円
第3のビール：現行：約46.99円 2026年10月以降：54.25円
ビールは減税となり値下がりが期待できる一方、「第3のビール」や「発泡酒」は増税となり、実質的な値上がりとなります。
安さが魅力だった第3のビールの価格メリットが薄れるため、消費者の購買行動やメーカーの商品戦略に大きな変化が予想されます。
出国税の引き上げ（2026年7月～）
観光地におけるオーバーツーリズム対策や環境整備の財源として、日本を出国するすべての人（日本人含む）から徴収される「国際観光旅客税（出国税）」が引き上げられます。
出国税額：現行1,000円 → 3,000円（3倍に増額）
適用時期：20226年7月以降の出国から
ただし、日本人の負担感を和らげるため、パスポートの申請手数料（現在は10年用で16,000円）が最大7,000円程度引き下げられる見込みで、頻繁に海外に行かない人にとっては負担増と減額が相殺される形になります。
自動車関連税制の変更
自動車に関する是正も、環境性能重視の観点から見直しが行われます。
- 環境性能割 2026年3月末 廃止（購入時の税負担が一部軽減）
- EVの重量税 2028年5月～ 車体重量に応じて課税（これまでは免税等が主流）
- EVの種別割 2028年度～ 排気量ゼロのため安価だったが、重量等に応じて増税へ
- エコカー減税 ～2028年4月 適用期限を2年延長（ただし基準は厳格化）
その他の重要な税制改正
増税だけでなく、減税や制度の適正化も行われます。
年収の壁引き上げ（減税）
所得税が発生する年収ライン（基礎控除等の合計）を、現行の160万円から178万円へ引き上げられます。
すべての人を対象にした「基礎控除」と会社員らを対象とした「給与所得控除」の最低額を合算した金額を指します。
手取り増につながる大きな改正です。
住宅ローン控除
適用期限の延長や、子育て世帯への優遇措置の拡充が盛り込まれています。
2025年末までの入居を期限としていた住宅ローン減税は30年末まで5年間延長されます。
住宅を購入した場合に所得税や住民全から一定額を差し引ける仕組みで、借入残高の0.7%を控除できるルールを継続します。
住宅の価格上昇を受け、中後への支援を手厚くします。
環境性能を確保した中古住宅は減税できる限度額を引き上げます。
減税期間は中古も新築と同様に13年間とされています。
減税の対象となる面積要件を緩め、新築と同じく中古も40平方メートル以上とします。国をあげた防災対策を進めるなか、土砂崩れや浸水といった災害リスクの高い地域の新築物件を対象から外します。
NISAの拡充
投資可能年齢が引き下げられ、18歳未満でもNISA口座の開設が可能になる予定です。
少額投資非課税制度（NISA）で投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」を18歳未満も利用できるようにします。
年間60万円まで投資でき、総額は600万円までとします。
18歳以上の年間上限は120万円、個別株も含めて幅広く投資できる「成長投資枠」との合計で1800万円という上限額は変わりません。
富裕層課税の強化
超富裕層に対する所得税負担率の低下（1億円の壁）を是正するため、最低税率等の見直しが行われます。
まず合計所得金額の非課税枠を3億3000万円から1億6500万円に減らします。
その上で、所得税の負担割合が30%になるようにします。
ミニマム課税と呼び、現状は最低22.5%となっていました。
2027年の所得から適用します。
所得のうち、株式の売却益などは利益の額にかかわらず所得税の税率が15%と一定であるため、こうした利益の多い富裕層では所得税の負担割合が下がる傾向にあります。
この負担割合が30%を下回れば、その差額を支払わなければなりません。
現状は合計所得が年30億円前後の人に影響がありますが、年6億円前後の人にも広がります。
暗号資産（仮想通貨）
暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得について、金額に関係なく一律で20%の税が課されます。2028年からの開始を見込みます。
所得税15%、住民税5%の内訳となります。
特定の所得を他の所得と分けて税金を課す分離課税方式に変わります。
株式や投資信託と同じ扱いとなります。
現状は給与所得や事業所得などと合算し、合計金額に応じて税率が段階的に上がる総合課税方式を適用しています。
最高税率は55%と税負担は重く、売却を見送る投資家が多いとされています。
まとめ
2026年は、「防衛費増税」と「少子化対策」という二大国策のために、国民負担の在り方が大きく変わる一年といえます。
子育て支援金の徴収や酒税・たばこ税の変更により、月額数百円から数千円単位での負担増が避けられません。
一方で、「年収の壁」引き上げによる所得税減税の恩恵を受けられる層も多く、世帯構成や働き方によってプライスマイナスの影響は異なります。
一定規模以上の利益を出している法人にとっては、防衛特別法人税による実質増税となります。
また、インボイス制度の経過措置縮小に伴い、消費税の納税額が増加する事業者も少なくありません。
資金繰り計画の見直しや、価格転嫁の検討を早めに進めることが重要です。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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