こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
気づいたら支払いの負担が増えていた、税額が変わっていたなどの経験は誰でもあるでしょう。
国民が気づかないように、広く薄く搾り取るのがステルス増税の特徴であり、それは着々と増え続けています。
国民の負担は、直接的な増税以外の原因で増えており、ステルス増税を駆使して税源を確保しようという政府の思惑が透けて見えます。
ステルス増税の内容を知って、対策することによって少しでも節税できるように備えることが大事です。
そこでこの記事では、2024年までに行われた増税と、2025年以降に行われる増税や税金に関する変更について、増税に備えるための方法を解説します。
ステルス増税の内容を理解したい方やステルス増税に備えたい方におすすめの記事になります。
目次
- ステルス増税とは？
- ステルス増税が行われる理由
- ステルス増税の種類
- 2025年以降に予定がある・検討されているステルス増税
- ステルス増税以外の税金に関する変更・改正点
- ステルス増税が続くなかでできる備え方
- まとめ
ステルス増税とは？
ステルス増税は、増税とははっきりと言われていないが、知らぬ間に負担が増えているもののことです。
元々、ステルスとは気づかれずに行うこと、という意味があります。
例えば、「異次元の少子化対策」にて、財源を社会保険料で賄うとされています。
増税するとはされていないもの、実質的には国民の社会保険の負担が増加するため、ステルス増税であるとされています。
ステルス増税が行われる理由
政策に対する財源の確保
少子高齢化が進んでいる影響で、必要な社会保障費が増え続けています。
安定した社会保障を提供するためには、税金を増やして財源の確保が必要です。
少子化対策や高齢者の医療に関する対策、防衛費のために大々的な増税はもちろん、ステルス増税が行われています。
直接的な批判を受けにくい
気づかれにくい形での増税であれば、国民からの直接的な批判を受けにくい点も理由にひとつです。
不断の経済行動にも影響があまり出ないため、増税によって消費行動が落ち込むといった問題も起こりにくいでしょう。
そのほか、消費税の増税などと比較すると、導入のハードルが低い点も理由として挙げられます。
控除の縮小や社会保険料の引き上げなど、法改正などがなくても行える場合が多いのです。
ステルス増税の種類
いままでにどのようなステルス増税がされてきたのか、また今後予定されている増税をご紹介します。
自身に大きく影響する増税はないか、どのような変更がされているのか、ご確認ください。
2024年までに実施・検討がされているステルス増税
まずは、2024年までに実施・検討されているステルス増税についてご紹介します。
復興特別所得税
震災復興を目的としていた「復興特別所得税」は、徴収期間が2037年まで延長。
所得税額に2.1%上乗せされていましたが、延長に合わせて1%に引き下げられます。
同時に、所得税額に1%を上乗せする防衛費用「防衛特別所得税（仮称）」を新たに導入
国民年金
国民年金については、国民年金の納付期間を5年間延長する方向で議論が進められています。
現在は満20～60歳まで加入が必要ですが、延長された場合は65歳まで加入が必須です。
2024年度の保険料は月額16,980円です。
もし、今後も同じ金額だったと仮定すると、16,980円 × 60ヵ月 = 1,018,800円で約100万円の負担増となります。
森林環境税
2024年から住民税と併せて、森林環境税の徴収がスタートしています。
一世帯あたり年間1,000円が徴収されており、温室効果ガス排出削減目標達成や、災害防止のための森林整備財源確保が目的です。
税収はすべて都道府県や市区町村へ譲与されます。
2023年度に終了した、特別復興住民税に代わる形で新設されています。
生前贈与
2024年1月1日から、生前贈与に関するルールが変更されています。
これまで生前贈与は、亡くなる3年前までが相続税の対象でした。
しかし、2024年からはなくなる7年前までが相続税の対象へと変更となったため、相続税が支払う対象の人が増加しています。
高齢者の介護保険
高齢者の介護保険料が2024年4月から見直しとなり、9段階の基準から13段階の基準へと変更されています。
具体的には、所得の区分が320万円以上までだったのが、420万円以上、520万円以上、620万円以上、720万円以上にまで増加します。
対象となるのは、前年の所得が420万円以上かつ、65歳以上の高齢者です。
介護保険料は最大金額が11万円から、約15万円まで増加しています。
少子高齢化の影響を受けて、高齢者の負担も増加となりました。
社会保険の適用緩和
2024年10月からパート・アルバイトの社会保険加入の条件が緩和されました。
従来では、従業員数が101人以上の企業に勤めており、所定労働時間が週20時間以上、月額88,000円の人は社会保険への加入が必須でした。
しかし2024年10月からは、従業員数が51人以上に緩和されています。
これまでは従業員数が100人以下のため、社会保険に加入しなくてもよかった人も、今回の改正で加入が必須となっている場合があります。
これまで支払っていなかった社会保険料を負担する必要が出てくるため、手取り額が減って家計へのダメージが増えた家庭も多いでしょう。
後期高齢者医療保険料
少子高齢化の影響を受けて、後期高齢者医療保険料も増額されています。
令和4・5年度の平均保険料は月額6,575円でしたが、令和6年度には7,082円、令和7年度に7,192円になる見込みです。
また、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みがスタートした影響で、必要な費用の7%を後期高齢者の保険料から支援することになっています。
そのため年収が211万円以上の人は月430円程度、保険料が引き上げとなります。
さらに2025年には、年収153万円以上の人に月430円程度の保険料引き上げが行われる予定です。
2025年以降に予定がある・検討されているステルス増税
2025年以降にも、実質的な増税となる変更が予定されています。
どのように変更されるのか、事前に確認しましょう。
結婚・子育て支金の贈与に関する特例廃止
結婚・子育て支金の贈与とは、父母や祖父母などの直系尊属から、子や孫に対して結婚・子育てに関する贈与を一括で行う場合、最大1,000万円まで非課税になる制度です。
最大1,000万円まで非課税になる制度です。
費用がかかる結婚や子育ての費用を、非課税で支援してもらえるのはメリットです。
しかし利用率が低いことから、制度の廃止が議論されています。
退職金控除の見直し
退職金は現在、勤続年数によって、以下の退職所得控除が受けられます。
しかし政府は、退職金控除が雇用の流動性を妨げる可能性があるとして、見直しを検討しています。
- 勤続20年以下：勤続年数 × 40万円
- 勤続20年超：800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)
生命保険料控除の廃止
年末調整の際に利用できる、生命保険料控除も廃止または見直しが検討される予定です。
生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性が高いため、投資商品などと変わらないだろうという点が検討の理由です。
給与所得控除の見直し
現在、会社員の場合は給与所得控除が30%利用できる仕組みです。
しかし30%も控除されるのは、手厚すぎるとの意見があり、3%にまで控除額が変更される可能性があります。
3%となる理由は会社員の必要経費が、給与の3%程度とされているためです。
子育て支援金（通称「独身税」）
異次元の少子化対策の財源確保のために、子育て支援金を保険料に上乗せする形で実施予定です。
金額としては医療保険加入者一人当たり、2026年度に月250円、2027年度に月350円、2028年度に月450円となる予定です。
ただし厳密な金額などは、加入している医療保険制度や所得などによって異なります。
独身税の記事は以下です。
高額療養費制度
高齢化や高額療養費の支給増により医療保険料の財政が悪化したため、2025年8月から患者の負担上限額の引き上げを予定していたが、反対の声により見送り。
高額療養費制度の記事は以下です。
通勤手当
現在、月最大15万円までは非課税の通勤手当も課税にするか検討
通勤手当への課税の記事は以下です。
社会保険料
2026年10月から「106万円の壁」が撤廃され、週20時間以上働く人も社会保険加入の対象となります。
さらに、第3号被保険者（厚生年金に加入している人の扶養となっている配偶者）にも社会保険料を課税しようとする方針があります。
ステルス増税以外の税金に関する変更・改正点
ステルス増税以外にも、2025年以降に税金に関する変更や改正が予定されています。
2025年以降に変更や改正があるのは、以下のような項目です。
上記以外には国際課税ルールの対応や、外国人旅行者向けの免税制度の改正なども予定されています。
また2026年限定で、一般生命保険料の所得税の控除限度額につき、子育て世代のみ4万円から6万円に引き上げる、生命保険料控除の措置も予定されています。
ステルス増税が続くなかでできる備え方
ステルス増税など、家庭での負担が増えていく中で、どうやってお金を準備したらいいのかと悩んでいる人も多いでしょう。
少しでも支出に備えるための方法についてご紹介します。
貯金
家計を守るためには、毎月の貯金額を増やして、いざというときの備えを作っておきましょう。
家計の負担が増える中でも、貯金を成功させるためには、以下のポイントを押さえておく必要があります。
- 貯金の目的を明確にする
- 家計を見直し
- 先取り貯金をする
- 専用口座を用意する
貯金を始める前に、どうして貯金をする必要があるのか、目的を明確にしておきましょう。
なんとなく不安だからで始めると、途中でゴールがあやふやになり長続きしません。
突然の出費に備えるため、老後の生活のためなど、目的を明確にしましょう。
その後、まずは家計の支出と収入を把握し、無駄な支出はないかを確かめます。
同時に保険料は高すぎないか、同じようなサービスに複数入っていないかをチェックしましょう。
保険料やスマホ料金などの固定費から支出を見直すと、節約効果が長く続きます。
また、貯金をする際は生活費用とは別に専用の口座を用意し、そこに毎月一定額を九よから先取りましょう。
生活費の残りから貯金をしようとすると、金額が不安定になるほか、残っているからと貯金せずに使ってしまう可能性もあります。
貯金を続けるためには、先取りをして残った金額で生活するようにしましょう。
投資
少しでも資産を増やすためには、貯金のほかに投資も検討しましょう。
例えば、iDeCoやNISAには税制優遇が用意されているため、投資をして得た利益を非課税で受け取れます。
株式投資であれば、株式の保有によって配当金や株主優待を得られます。
円安の影響を考慮するのであれば、外貨建て預金などもご検討ください。
円だけを保有しているよりも、リスクの分散ができます。
ただし、円高の場合は元本割れが起こる可能性がある点は知っておきましょう。
収入減を増やす
試算を増やすのであれば、収入源を増やすことも検討しましょう。
投資以外にも副業によって収入源を増やしておけば、自身の資産は増加します。
現在はスマホで手軽に始められる副業も多いため、まずは簡単なものから始めてみましょう。
ただし、せどりなど在庫を抱えるリスクがあるものや、初期費用の高いものは失敗した時のリスクが高くなり、損失となる可能性があります。
大金を稼ぐのではなく、まじは数百円・数千円を稼ぐ気持ちで始めてみましょう。
まとめ
気づかむうちに増税されている、ステルス増税についてご紹介しました。
知らない間に国民の支払い負担が増加しているステルス増税は、復興特別所得税や生前贈与など、様々な部分で行われています。
2025年以降には子育て支援金のための保険料の増額や、結婚・子育て支金の贈与に関する特例廃止などが検討されています。
どのような増税や税制の変更が検討されているのかを知り、家計を維持するために貯金や投資によって資産を増やし、守っていきましょう。
今後の政策などの流れに注意しながら、個人でできる対策を検討してみてください。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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