こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
株式取引には、手持ち資金以上の取引が可能となる信用取引というものがあります。
投資や証券取引を行っていると、「追証（おいしょう）」という言葉を耳にすることがあります。
特に、信用取引や先物取引などでよく使われるこの用語、初心者にとっては少し難解に感じるかもしれません。
追証の仕組みを知らずに信用取引や先物取引をすると、いきなり明日までにお金を証券口座に振り込め！というメールがきたり、強制的に口座にある株式を売られたりして、恐怖を感じることになるかもしれません。
信用取引や先物取引をする前に、追証について理解して、慎重に信用取引を行うことで、このような恐怖を感じずにより安定して収益を実現することができます。
そこで、この記事では、追証（追加証拠金）について詳しく解説します。
信用取引をしている方や信用取引をする検討をされている方におすすめの記事になります。
目次
追証（追加証拠金）とは？
信用取引では、取引を始めるにあたって現金や株式等を担保として証券会社に預ける必要があります。
「追証（おいしょう）」とは「追加保証金」の略称で、委託保証金を追加で差し入れなければならない状態のことです。
買い建てまたは売り建てた銘柄の含み損、担保にしている株の値下がり等によって委託保証金が下がることにより発生します。
追証が発生する仕組み
委託保証金が最低の委託保証金維持率（以下、維持率）を割り込むと、委託保証金を追加で入金しなければなりません。
これを「追証」と言います。
現物では発生しない
現物取引とは、自身が持っている金融資産を用いて株式を売買する取引です。
その際は、誰からもお金を借りることなく取引を行うので、追加証拠金は発生しません。
主に信用取引で発生する
追証とは信用取引やFX、商品先物取引といった証拠金取引において発生します。
ここでは、信用取引について説明します。
信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りることで手持ち資金以上の取引が可能になる取引です。
現物取引では買った株を売って利益を得る仕組みですが、信用取引では資金を借りられるだけでなく、証券会社が保有している株を借りることもできるので株を売り、後で買うという通常と逆の取引も可能です。
このため株価が下がる場合でも利益を出すことができます。
違いとしては、取引所のルールによって返済の期限や賃料の金額が決められているか否かという点です。
信用取引を行う際は、信用を供与してくれる証券会社に担保として差し入れる現金や株式が必要となります。
その担保を「委託保証金」と言います。
信用取引の始めは最低30万円の保証金および約定する合計代金の30%以上必要となることに注意しましょう。
追証の仕組みを理解するには、委託保証金と維持率の違いについて知っておく必要があります。
まずはこの２つの「率」について解説します。
委託保証金率とは
信用取引を始めるためには、証券会社に委託保証金を担保として差し入れる必要があります。
委託保証金は現金または有価証券（現物株など）で差し入れることができ、信用取引する額（約定代金）の30%以上が必要です。
このように信用取引を開始する際の、約定代金に対する委託保証金の額の割合を「委託保証金率」と言います。
委託保証金維持率とは
「委託保証金維持率」とは、確認した時点における約定代金に対する委託保証金の額の割合のことです。
各々の証券会社によって保証金最低維持率は異なるので確認してみましょう。
維持率は、株の値動きに影響を受けます。
株価の変動で建玉が値下がりすると、発生した損失額は委託保証金から差し引かれるため、維持率も低下してしまうのです。
そのため、どれくらい委託保証金として維持できているかを確認するための指標となります。
追証が発生する状況
（参照：SMBC日興証券HP）
維持率は、①担保にしている株が値下がりしたとき、②買い建てた株（以下、買い建玉）に含み損が発生したとき、③売り建てた株（以下、売り建玉）に含み損が発生したときに下がります。
よって、維持率に余裕がある方は、①②③が起きても、追証は発生しにくいと言えます。
しかし逆に、上限額ぎりぎりで信用取引を続けていると、①②③が起きたときにすぐに追証が起きてしまいやすくなるので注意が必要です。
上の図「追証になるケース」で解説します。
当初（左側）は、買い建玉の評価額が450万円、委託保証金が150万円でしたので、委託保証金率は約33.3%（＝150万円÷450万円×100）でした。
ところが買い建玉が45万円値下がりする（右側）と、値下がり分が委託保証金から差し引かれるので、この状態での委託保証金の評価額は105万円（＝150万円-45万円）となります。
このときの維持率は約23.3%（＝105万円÷450万円×100）となり、最低の維持率である25%を下回るので追証が発生するのです。
追証が発生した時の対応方法
維持率が追証ラインの25%を下回ると、追証が必要になったことをメッセージやメールでお知らせがきます。
追証が発生した日の翌々営業日（維持率が20%を下回った場合は翌営業日）までに、追証を差し入れる必要があります。
SMBC日興証券では、追証が発生するのは25%ですが、追証を解消するためには30%にまで引き上げる必要があります。
追証の対応方法が２つあります。
1つ目は、銀行口座などから現金の差し入れです。
2つ目は建玉を返済する方法です。
返済した額の30%が追証金額から差し引かれ、追証の一部または全額が解消されます。
これを満たせば強制決済されずに建玉を維持できます。
また追証が一旦発生すると、その後の株価の上昇等により維持率が30%を上回っても、追証の解消にはなりません。
保証金の差し入れによる追証発生時の維持率を30%まで引き上げることが必要となります。
期限までに解消されなかった場合
追加証拠金が発生してしまったら、自然には解消されません。
つまり、発生した翌日に株価が値上がりして評価額が委託保証金維持率を保ったとしても、追証が発生した時点で、原則としてなんらかの入金が必要となってしまいます。
追証の解消期限は、追証が発生した日の翌々営業日（維持率が20%を下回った場合は翌営業日）です。
例えば、1日の大引け時点で追証ライン25%を下回り追証の差し入れが必要になったら、翌々営業日である3日（維持率が20%を下回った場合は翌営業日である2日）が期限となります。
追加証拠金を入金せずに追加証拠金の期限を過ぎてしまうと、投資家の同意を取らずに証券会社の判断により建玉の解消や代用有価証券の売却などがおこなわれる措置（強制決済）が行われます。
信用取引の場合、建玉の返済期限は６ヵ月が原則となっています。
そのため、期限までに適切な措置を取らないと、最悪の場合は全建玉が決済されてしまい大幅な損失が確定します。
その際、手数料も通常通り請求されてしまいます。
なお、強制決済により発生した損益は当然投資家に帰属します。
余計な手数料を払わないためにも、追証の期限は必ず確認しておきましょう。
ちなみに追加証拠金の解消期限は、追証の発生日から「翌営業日～翌々営業日まで」であることが多いです。
これも証券会社によって異なるので、要確認です。
なお、強制決済のあとも不足金がある場合、その不足額分を充当するよう証券会社から求められます。
追証発生を防ぐ方法
追証が発生するのは、①担保にしている株が値下がりしたとき、②買い建玉に含み損が発生したとき、③売り建玉に含み損が発生したとき のずれかの場合です。
ただこの３つのいずれかが発生しても、最低の維持率を下回らなければ、追証は発生しません。
そこで追証を回避するためには、次の方法があります。
保証金限度枠にゆとりをもった取引をする
１番基本的な対策方法としては多めに委託保証金（建玉の買付余力）を入れておくことです。
多めに委託保証金を入れておくことで、追加保証金が請求されるようなギリギリの辞退になることを回避でき、日々余力を持ってトレードすることができます。
また、保証金にはできるだけ多めに現金を入れておくことも有効でしょう。
代用有価証券を入れてしまうとそれらの含み損も考慮しないといけなくなり、考えることが多くなり複雑になってしまいます。
加えて、現物株を担保にした場合、株価が下落した際に追証ラインを割ってしまう可能性が高くなります。
最初は安定性を考え、ある程度現金を入れておくことが大切です。
損切りのタイミングを考える
信用取引は最大、保証金の約3倍の取引をすることができます。
そのため、通常の取引より多くのリスクを伴います。
リスクヘッジを行い損切りルールを設け、無理ない運用を心がけましょう。
相場を常にチェックできない場合などは損切りに役立つ「価格が上昇し、指定した値段以上になれば買い」「価格が下落し、指定した値段以下になれば売り」という逆指値注文という注文方法もあるので活用していきましょう。
信用取引は、現物取引に比べて投資の際のリスクが高くなります。
委託保証金維持率に注意を払いながら、レバレッジの調整や銘柄注文等、色々なことを考えて資産運用を行わなければなりません。
そのため、投資初心者の方は特に、FX等のリスクの高い短期運用ではなく、無理をしない金額の範囲で投資信託を含めた長期の現物運用から始めましょう。
まとめ
今回は、追証についてや、追証が発生した時の対応方法、追証発生を防ぐ方法について解説しました。
国内の信用取引は委託保証金の約3倍までの取引ができるため、株価等の変動により、売買益が多く得られるリターンが大きい分、委託保証金の額を上回る損失が生じる恐れがあります。
委託保証金維持率は30%以上必要ですが、この数字を上げることで信用取引に余裕が生まれます。
また、委託保証金を現物株で差し入れる場合、株価の変動によって追証リスクが高まりますので、建玉の変動チェックと併せて差し入れた現物株の株価も確認しておきましょう。
追証は適切な管理をすることで防ぐことができます。
リスクヘッジを行い、無理ない資産運用を心掛けましょう。
それでもなお追加証拠金が発生してしまった場合は、自身のポートフォリオを再度確認しながら期限内に追加証拠金の解消手続きを行い確実に入金することをおすすめします。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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