こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
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今回は、国内唯一の総合取引所グループで、傘下に東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所（TOCOM）を持つ日本取引所グループについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年3月22日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：日本取引所グループ公式HP）
日本取引所グループは、国内唯一の総合取引所グループで、傘下に東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所（TOCOM）を持つ会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価とTOPIX Large70、JPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の一つ
日本取引所グループが、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。
市場利用者の皆様がいつでも安心して有価証券の取引ができるよう、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っています。
具体的には、株券等有価証券の売買、デリバティブ商品の取引を行うための市場施設の提供、相場の公表、売買等の公正性の確保に係る業務、有価証券債務引受業等を行う体制を整えています。
グループ一丸となり、有価証券等の上場、売買、清算、決済から情報配信に至るまで総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供できるように努めています。
また、2019年10月には東京商品取引所を子会社化し、新たに商品に係る先物取引等を行うために必要な市場の開設・運営に係る事業も開始しています。
（引用：日本取引所グループ公式HP）
起業理念は「私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。
私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます」、
信条（4つのC）は、以下の4つです。
- お客様第一主義 - Customer First
- 社会からの信頼確保 - Credibility
- 創造性の追求 - Creativity
- 社員の能力発揮 - Competency
（引用：日本取引所グループ公式HP）
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沿革
▼クリックで詳細表示
2013年1月1日 - 日本取引所グループの発足
2013年1月4日 - 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2013年7月16日 - 大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所に統合
大阪証券取引所の自主規制機能を東京証券取引所自主規制法人に統合
大阪証券取引所のデリバティブ清算思考を日本証券クリアリング機構に統合
2013年10月1日 - 日本証券クリアリング機構と日本国債清算機関が合併
2014年3月24日 - 大阪証券取引所を大阪取引所に商号変更
2014年4月1日 - 東京商品取引所自主規制法人を日本取引所自主規制法人に名称変更
2014年7月11日 - 中国銀行（Bank of China Limited）と包括的な協力協定を締結
2014年11月1日 - 東京証券取引所と大阪取引所が共同で香港駐在員事務所を開設
2014年12月4日 - シンガポール取引所と相互協力に係る趣意書の締結
2014年12月23日 - ミャンマー経済銀行、大和総研とヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約を締結（2016年3月にヤンゴン取引所において取引開始）
2015年5月1日 - 東京証券取引所と大阪取引所が共同でシンガポール支店を開設（同日付で当地の駐在員事務所を廃止）
2019年10月1日 - 東京商品取引所を子会社化
事業内容
日本取引所グループは、以下の4つの事業からなります。
【単独事業】 取引関連収益 40%、清算関連収益 21%、上場関連収益 10%、情報関連収益 21%、他 9%
グループ全体で高い公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場を提供し、証券会社等の取引参加者、上場会社、情報ベンダーといった方々から市場を利用することに対する対価を得ています。
具体的には、（１）取引関連収益、（２）清算関連収益、（３）上場関連収益、（４）情報関連収益などを収益源としています。
（引用：日本取引所グループ公式HP）
時価総額
日本取引所グループの時価総額は2.1105兆円です。（2024年3月22日現在）
社員の状況
従業員数：連結 1,238名
単体 204名
平均勤続年数：20.40年
平均年齢：47.00歳
平均年収：1056万円
業績
2023年4月27日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。
連結営業収益は1.1%減で、親会社の所有者に帰属する当期利益は7.2%減の463億4,200万円となっています。
売上高営業利益率は前年の54.25%から50.94%と横ばいでした。
（引用：日本取引所グループ公式HP）
2024年3月期の連結業績予想は増収増益になります。
2023年9月25日には、2024年3月期の業績予想の修正（上方修正）が発表されています。
次に、2024年1月29日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。
連結営業収益は11.1%増で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32.5%増の465億9,100万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の51.49%から59.16%と改善しました。
第3四半期時点の親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率は86.28%となりました。
2024年3月22日には、通期業績予想の修正（上方修正）が発表されています。
上方修正が出るほど、業績は好調に進捗しています。
適時開示情報
2024年3月22日 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
2024年1月29日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2024年1月29日 自己株式の消却に関するお知らせ 1.19%
2023年10月26日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年10月26日 株主優待制度の廃止に関するお知らせ
2023年9月25日 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
2023年4月27日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
近年3.0%前後の配当を出しています。
2014年3月 0.85% 35.4%
2015年3月 1.43% 39.9%
2016年3月 2.90% 61.2%
2017年3月 2.97% 61.0%
2018年3月 3.40% 71.2%
2019年3月 3.55% 76.4%
2020年3月 2.83% 60.7%
2021年3月 2.62% 70.8%
2022年3月 3.15% 76.3%
2023年3月 3.12% 71.6%
2024年3月 1.56%
（引用：日本取引所グループ公式HP）
権利確定月は3月末日です。
※2025年3月末の株主優待の提供をもって廃止
100株以上 1年未満：1,000円 1年以上：2,000円 2年以上：3,000円 3年以上：4,000円
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
日本取引所グループは、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2019年まで横ばいでしたが、2020年に上昇、2022年に下落、2023年から上昇傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、ゆるやかな上昇が続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 35.52倍 （予 30.49倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 5.11倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割高といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 89.06 （予 103.79）
BPS（1株当たりの純資産） 618.72
（引用：日本取引所グループ公式HP）
ROE（自己資本利益率） 14.82% （予 16.77%）
ROA（純資産利益率） 0.06% （予 0.06%）
（引用：日本取引所グループ公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 0.4%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に悪いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上・利益とも安定しており、安定企業といえます。
売上は少しづつ伸びています。
2024年から新NISAも始まり、投資する人も増えていますので、将来性はあると思います。
一方、株価は2023年に上昇して、過去最高株価を更新しています。
配当はそこそこあり、業績も安定しているので、素直に長期投資するのが最良です。
大型の銘柄で、値動きは小さそうなので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：◎
安全性：✖
成長・将来性：〇
収益性：◎
規模：◎
割安度：✖
値動き：✖
高配当投資：〇（配当＋優待）
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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