【株式銘柄分析】SBIホールディングス SBIHD（8473）～証券口座数首位総合金融業国内外ベンチャー企業投資ネット証券保険銀行高配当成長企業 JPX日経400～

こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。

私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。

サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。

投資をして、資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。

様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。

リンク

銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。

私はこれまで様々な銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。

それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残して、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。

今回は、証券口座数首位で、国内外ベンチャー企業投資、ネット証券、保険、銀行など総合金融業を志向するSBIホールディングスについて調査をしました。

www.sbigroup.co.jp

株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。

以下の情報は、2024年2月7日現在の情報になります。

会社概要
関連セクター
沿革
事業内容
時価総額
社員の状況
業績
適時開示情報
株主還元について
配当権利付き最終日・権利落ち日
株価推移
- 過去10年チャート
- 過去6か月チャート
株価指標
比較される銘柄
まとめ

会社概要

（引用：SBIホールディングス公式HP）

SBIホールディングスは、証券口座数首位で、国内外ベンチャー企業投資、ネット証券、保険、銀行など総合金融業を志向する会社です。

東京証券取引所プライム市場の上場企業

JPX日経400の構成銘柄の1つ

SBIグループは、1999年の創業時における「金融の規制緩和」と「インターネット革命」という2大潮流に乗って、消費者により高い便益性をもたらす金融サービスを多岐にわたって展開することで、飛躍的な成長を遂げてきました。

日本国内では、インターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業において企業生態系の構築を完成させ、世界的に見ても極めてユニークな総合金融グループが誕生しました。

また、創業以来、国内外において次世代の成長産業への注力投資や、アジア地域を中心とした成長著しい国々への投資を積極的に行い、ベンチャー企業等の育成にも取り組んできました。

革新的な技術開発が世界的に進展し、昨今、フィンテックなど金融業界に留まらず、様々な業界において導入が進むAIやブロックチェーン・分散台帳技術、IoT等の分野は、創業時以上の大きな潮流となる可能性を秘めています。

SBIグループでは、持てる経営資源を最大限活用し、これらの先進技術で社会変革をもたらすとともに、地域金融機関の企業価値向上に向けた様々な施策や地域産業の活性化に直接的に寄与する取り組みを進めることで、地域経済の活性化を実現し、ひいては地方創生にも貢献していきます。

また、人々の長寿化や健康意識の高まりを受け、ヘルスケアサービスの拡充やバイオテクノロジー分野の進化に大きな期待が持たれています。

そうした中、21世紀の中核的産業の1つと考え育成を図っているバイオ関連事業は、医薬品分野・健康食品分野それぞれの収益の極大化を進めながら、主要バイオ関連事業各社が自立した事業運営を行える体制を構築し新規株式公開等を目指していきます。

近年、金融庁が「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」を各金融機関に求める中、SBIグループでは創業以来、「顧客中心主義」を徹底し、真に顧客の立場に立ったサービスを提供しています。

経営理念は以下の5つです。

正しい倫理的価値観を持つ
金融イノベーターたれ
新産業クリエーターを目指す
セルフエボリューションの継続
社会的責任を全うする

（引用：SBIホールディングス公式HP）

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沿革

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1999年7月 - ベンチャーズ・インキュベーション事業を行う事を目的として、ソフトバンク・インベストメント（株）を東京都千代田区に設立

1999年11月 - ソフトベンチャーキャピタル（株）、ソフトバンクベンチャーズ（株）、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ（株）及びソフトトレンドキャピタル（株）を完全子会社とする株式交換を実施

2000年1月 - 100%子会社であるソフトベンチャーキャピタル（株）を吸収合併

2000年12月 - 大証・ナスダック・ジャパン市場（現ジャスダック）に上場

2001年4月 - LBOファンドの運用・管理を目的としたエスビーアイ・キャピタル（株）（現 SBIキャピタル（株））を設立

　　　　　投資顧問業への事業展開を図るため、ソフトバンク・アセット・マネジメント（株）（現 SBIアセットマネジメント（株））株式を取得

2001年6月 - 資産運用業務の強化を図るため、あおぞらアセットマネジメント（株）（現 SBIアセットマネジメント（株））株式を取得

2002年2月 - 東京証券取引所市場第一部に上場

2002年11月 - 大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年6月 - イー・トレード（株）と合併し、イー・トレード証券（株）を子会社とする

2003年10月 - ワールド日栄証券（株）を買収し、子会社とする

2003年12月 - 日商岩井証券（株）（その後フィデス証券（株）と商号変更した後、イー・トレード証券（株）と合併）を買収し、子会社とする

2004年7月 - モーニングスター（株）（現 SBIグローバルアセットマネジメント）を子会社化する

2004年11月 - 子会社であるイー・トレード証券（株）（現（株）SBI証券）がJASDAQ市場に上場

2004年12月 - 児童福祉の向上を目的とするSBI児童福祉有限責任中間法人を設立

2005年3月 - SBIベンチャーズ（株）（現 SBIインベストメント（株））を運用者として、コンテンツやメディア事業に投資をするSBIビービー・メディア投資事業有限責任組合を（株）フジテレビジョン及び（株）ニッポン放送とともに設立

2005年5月 - シンガポールの投資会社と有望な中国企業を投資対象としたNew Horizon Fundを共同設立

2005年6月 - クレジットカード事業を展開する子会社SBIカード（株）を設立

2005年7月 - SBIホールディングス（株）に商号変更

　　　　　会社分割制度により、アセットマネジメント事業をソフトバンク・インベストメント（株）に移管し、持株会社体制への移行

2005年9月 - 北京駐在員事務所を開設

2005年10月 - 簡易株式交換によるSBIキャピタル（株）の完全子会社化

　　　　　児童の福祉向上・自立支援を目的とし、財団法人『SBI子ども希望財団』を設立

2005年11月 - SBIグループ各社の総務や人事、コールセンター業務等のビジネスのアウトソーシングを請け負う「SBIビジネスサポート」を設立

　　　　　生活関連情報サービスを提供する「SBIライフパートナー」を設立

　　　　　（株）ジェイシーエヌランドの株式取得（子会社化）

2006年2月 - （株）ジェイシーエヌランドとSBIアカウンティングの合併し、SBIビジネス・ソリューションズ（株）に社名を変更

　　　　　商取引に係る保証業務を目的とし、SBIギャランティ（株）を設立

2006年3月 - ファイナンス・オール（株）、SBIパートナーズ（株）との合併及びSBI証券（株）の完全子会社化

2006年8月 - 主要株主であるソフトバンク（株）の子会社による当社全株式の売却により、ソフトバンク（株）の持分法適用関連会社より除外となる

2006年11月 - 中立的な私設取引システムの運営を目的とした「SBIジャパンネクスト証券準備（株）」を設立

2007年2月 - 不動産を担保にした融資事業を行う（株）セムコーポレーションの株式を取得

　　　　　アジア地域への投資拠点としてシンガポールにSBI Ven Capital Pte. ltd.を設立

2007年3月 - 韓国の教保生命保険（株）の株式取得

　　　　　中立的な施設取引システムの共同運営事業に向け、SBIジャパンネクスト証券準備（株）の株式の50%をザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクに譲渡（後日、証券業登録の完了に伴い、商号をSBIジャパンネクスト証券（株）に変更）

2007年4月 - 清華ホールディングスと、中国本土において合弁でアセットマネジメントカンパニーを設立することで最終合意

　　　　　人々の健康を「予防」「治癒」「抗加齢」の観点でトータルにサポートするサービスを目指す、SBIウェルネスバンク（株）を設立

2007年5月 - ゴールドマン・サックス証券（株）のグループ会社と資本・業務提携に関する契約を締結し、連結子会社であるSBIキャピタル（株）の株式40%を譲渡

　　　　　金融商品をトータルに販売するリアル店舗「SBIマネープラザ」第一号店が東京青山にオープン

2007年8月 - SBIジャパンネクスト証券（株）が施設取引システム（PTS）の運営を開始

2007年9月 - 住信SBIネット銀行（株）が営業開始

2007年10月 - SBIイー・トレード証券（株）によるSBI証券（株）の吸収合併

　　　　　SBIテクノロジー（株）を吸収合併

2007年11月 - SBI大学院大学が文部科学省より設置認可を取得

　　　　　オートバイテル・ジャパン（現オートックワン（株））の株式取得（連結子会社化）

2007年12月 - SBI損害保険（株）が金融庁より損害保険業免許を取得、2008年1月16日より営業開始

2008年4月 - SBIアクサ生命保険（株）が金融庁より生命保険業免許を取得、4月7日より営業開始

2008年5月 - アミノ酸の一種『5-アミノレブリン酸』（5-ALA）を有効成分とする医薬品、化粧品及び健康食品の開発と販売を行う準備会社「SBIアラプロモ（株）」を設立

2008年7月 - SBIイー・トレード証券（株）が「（株）SBI証券」に商号変更

　　　　　ジェイ・エー・エーとの合弁会社で、中古車販売業者を通じた中古車購入者への金融サービス提供を支援する「SBIオートサポート（株）」を設立

　　　　　FX取引におけるリクイディティ（流動性）を担保し、利便性を高めたマーケットインフラを金融商品取引業者等に提供する「SBIリクイディティ・マーケット（株）」を設立

2008年8月 - 株式交換により、（株）SBI証券を完全子会社化

2008年9月 - 韓国の現代スイスグループと共同でカンボジアに設立した「プノンペン商号銀行 Phnom Penh Commercial Bank Limited」が、同国の金融監督庁より業務開始の認可を取得し、9月1日より営業を開始

2008年10月 - SBIジャパンネクスト証券（株）の運営する施設取引システム「ジャパンネクストPTS」が昼間取引を開始

　　　　　韓国において企業再生投資等を行うための投資ファンドを運営する「SBI PRIVATE EQUITY Co., Ltd.」を設立

2008年12月 - 香港現地法人「SBI Hong Kong Co., Limited」が開業

2009年6月 - （株）SBI証券、日本インベスターズ証券（株）の事業譲受けに関して契約締結

2009年8月 - 当社グループ子会社等を通じて、ベトナムの商業銀行 Tien Phong Bankが実施した新株発行増資を引き受け、株式を取得

2009年9月 - SBI-HIKARI P.E.を設立、光通信の100%子会社、（株）HIKARIアセットマネジメントが運営するベンチャーキャピタル事業の一部をファンド業務執行権等とともに譲り受ける

2009年12月 - （株）SBI証券が、オンライン証券で初めて、証券総合口座開設数200万口座を突破

2010年2月 - SBIアクサ生命保険（株）株式の全部を、アクサジャパンホールディングス（株）に譲渡

　　　　　日本最大の中国情報サイトの運営を行う（株）サーチナの株式取得（子会社化）

2010年4月 - （株）SBI証券によるSBIフューチャーズ（株）の吸収合併

　　　　　中国上海市に駐在員事務所を新規開設

2010年6月 - 米国の証券会社、ジェフリーズグループとで、米国とアジアの有望企業を投資対象とする投資ファンドの共同設立について基本合意

2010年7月 - 中国の損害保険会社、天安保険社の発行済株式7,65%を既存株主より取得

　　　　　当社の子会社を通じて、出資先である韓国KTIC（Korea Technology Investment Corporation）の追加増資（株主割当増資および公募増資）に応じ、KTICを子会社化

　　　　　米国Jefferies Group Inc.と、米国及びアジアの企業を対象とした投資ファンドを共同設立

2010年9月 - ロシア連邦モスクワ市に駐在員事務所を新規開設

2010年10月 - 中華人民共和国上海市の復旦大学と、中国の有望な未公開企業を投資対象とする投資ファンドの共同設立について基本合意

　　　　　　ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を新規開設

　　　　　　SBIプノンペン証券が、カンボジア証券取引委員会から日系金融機関として唯一となる同国における証券事業フルライセンスの認可を取得

2010年11月 - （株）SBI証券が、ベトナムの大手証券会社の一つFPT証券の第三者割当増資を引き受け、発行済株式の20%を取得

　　　　　　SBIアラプロモ（株）とノーベルファーマが臨床開発中の悪性神経膠腫の摘出手術中に使用する体内診断薬（有効成分：5-アミノレブリン酸塩酸塩）について、厚生労働省からオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受ける

2010年12月 - SBIレミット（株）が資金移動業者として登録され、日本初となるインターネットを主要チャネルとする国際送金サービスを開始

2011年2月 - 韓国LGグループで総合的なシステム関連サービスを提供するLG CNSと合弁契約を締結し、システム分野における合弁会社「SBI-LGシステムズ」を設立

2011年3月 - 日本国内でのソーシャルレンディング（個人間融資）事業を行うSBIソーシャルレンディング（株）が営業を開始

2011年4月 - 当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）が、日本に本社を置く企業として初めて香港証券取引所のメインボード市場に上場（2014年6月に上場廃止）

2011年5月 - マレーシア・クアラルンプールに駐在員事務所を開設

2011年6月 - 中国証券社との合弁会社「上海新証財経信息咨詢有限公司」を設立

2011年7月 - モーニングスター（株）（現 SBIグローバルアセットマネジメント（株））によるゴメス・コンサルティング（株）の吸収合併

2011年11月 - 株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入

　　　　　スマートフォンを活用した新たな決済システムの提供を手掛ける「SBIペイフォーオール（株）」を設立

2012年2月 - 日本震災パートナーズ（株）（現 SBI少額短期保険（株））の株式取得

2012年3月 - 中国大連市に中国事業統括会社「思佰益投資有限公司（英語名称：SBI (China) Co., Ltd.）」を開業

2012年4月 - SBIアラプロモ（株）がSBIファーマ（株）と社名変更し、新たに販売会社としてSBIアラプロモ（株）を設立

2012年5月 - FX取引専業会社のSBI FXトレード（株）が営業開始

2012年6月 - SBIマネープラザ（株）を中心とした対面販売部門の組織再編を実施、（株）SBI証券の対面部門を同社に移管

　　　　　アセットマネジメント事業に関わる子会社を傘下に置く中間持株会社SBIキャピタルマネジメント（株）、金融サービス事業を運営するグループ各社を傘下に置く中間持株会社SBIファイナンシャルサービシーズ（株）をそれぞれ設立

2012年10月 - モーニングスター（株）（現 SBIグローバルアセットマネジメント（株））がSBIアセットマネジメント（株）、SBIサーチナ（株）を連結子会社化

2012年12月 - SBI AXES（株）が韓国有価証券市場（KOSDAQ市場）に上場

　　　　　SBIバイオテック（株）がQuark Pharmaceuticals, Inc.を完全子会社化

2013年2月 - SBIファーマ（株）がバーレーンの主要企業グループであるDawani Group Holdingと現地での5-ALA製品販売に向けた合弁会社を設立することで基本合意

2013年3月 - SBIファーマ（株）がバーレーン王国の政府系ファンドMumtalakat（マムタラカト）Holding Companyと同国での医薬品分野を中心とする5-ALA事業連携に関して基本合意

　　　　　株式取得により（株）現代スイス貯蓄銀行（現（株）SBI貯蓄銀行）を連結子会社化

　　　　　いきいき世代（株）（現 SBIいきいき少額短期投資（株））の全株式を取得

2013年7月 - 住信SBIネット銀行（株）がインターネット専業銀行等で初となる預金総額残高3兆円を突破

2013年8月 - バーレーンのキングハマド大学病院と5-アミノレブリン酸の臨床研究に関する基本合意書を締結

2013年9月 - SBIファーマ（株）より第一号医薬品となる悪性神経膠腫の経口体内診断薬「アラグリオ®」の販売開始

2013年10月 - 陸家嘴集団、新希望集団と上海自由貿易試験区（FTZ）におけるオンライン金融事業の共同展開に向けて戦略的提携を行うことで基本合意

2014年2月 - SBIファーマ（株）が、5-ALAの経口投与による膀胱がんの検出方法に関して、日本での特許を取得

2014年4月 - SBIファーマ（株）が、同社第1号医療機器となる医療用光源「2色LED光源Aladuck LS-DLED」の販売を開始

2014年6月 - 日系企業として初となるロシアでの個人向けオンラインバンキング事業を開業

2014年9月 - イスラエル大手ベンチャーキャピタルのVertex Venture Capitalとの戦略的提携を合意

2014年10月 - SBI貯蓄銀行とその傘下銀行が合併

2014年12月 - econtext ASIA、BEENOSとベトナムのマーケットプレイス事業に参入、ベトナム最大のIT企業FPTグループとの共同出資で合弁事業化

2015年2月 - 株式取得によりピーシーエー生命保険（株）を連結子会社化

2015年3月 - SBIマネープラザ（株）が、住信SBIネット銀行（株）を所属銀行とする銀行代理業の許可を、2015年2月19日付で関東財務局長より取得

2015年4月 - （株）SBI証券による、ブックフィールドキャピタル（株）の全株式取得による子会社化

2015年7月 - SBIグループ内でのシステム関連業務の内製化を目的とした、システム関連会社（株）SBI BITSを設立

2015年10月 - 中国事業統括会社であるSBI Chinaが、儀電集団と共同で設立した儀電SBIリース（上海）有限公司が、上海自由貿易試験区より営業ライセンスを取得

　　　　　タイ王国における初のインターネット専業証券会社となるSBI Thai Online Securities Co., Ltd.が開業

2015年11月 - ピーシーエー生命保険（株）が、SBI生命（株）に商号変更

　　　　　再生可能エネルギーによる発電事業等を行うSBIエナジー（株）を設立

　　　　　（株）SBI証券の子会社で、仕組債を組成する体制を構築するために2015年6月に香港現地法人として設立された、SBI Securities (Hong Kong) Limiedが、香港証券先物取引委員会より、証券売買業務にかかる免許を取得

　　　　　資産運用サービス事業の中間持株会社としてSBIグローバルアセットマネジメント（株）を発足

　　　　　SBIアラプロモ（株）が、「機能性表示食品制度」に基づき届出を行った「アラプラス糖ダウン」が消費者庁に受理され、12月より販売開始

2015年12月 - SBIインベストメント（株）が、FinTech事業領域の有望なベンチャー企業への投資を目的とした「FinTechファンド」を設立

2016年1月 - 米国で中小企業向けのオンラインファインナンスサービスを展開するFUNDBOX LTD.へ出資

　　　　　ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤「リップルコネクト」を開発するRipple Labs Inc.への出資および合弁会社設立に関する覚書を締結

2016年2月 - 持分法適用会社であるプノンペン商号銀行の株式の全持分を、韓国の全北銀行を中心とするコンソーシアムに譲渡する契約を締結

2016年3月 - 米国フィンテック企業R3 CEV社が主導するブロックチェーンコンソーシアム「R3」に参加

2016年4月 - ブロックチェーンの政策提言を行う「一般社団法人日本ブロックチェーン協会」の設立に参画

2016年5月 - 海外再保険子会社の設立を目的として、イギリス領ケイマン諸島の金融当局より保険法に基づく再保険に係わる免許を取得

　　　　　住信SBIネット銀行（株）が、不正送金を未然に防止する「スマート認証」システムに関して、「2経路認証機能」の特許を取得

2016年6月 - スリランカの証券会社であるファーストガーディアンエクイティーズの株式を25%取得し、（株）SBI証券を通じてスリランカ国債を中心とした運用商品を提供していくことで覚書を締結

　　　　　フィリピンの金融グループInvestment & Capital Corporation of the Philippnesと投資ファンド共同運用することで合意、ICCPのベンチャーキャピタル部門であるICCP Venture Partners (Hong Kong) Limitedの株式を35%取得し、持分法適用関連会社化

　　　　　当社およびSBI Ripple Asia（株）が、「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」を発足

2016年9月 - 日本少額短期保険（株）の全株式取得による子会社化

2016年10月 - SBI Ripple Asia（株）が事務局を務める「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」が、地域金融機関やインターネット専業銀行等を含む42行とともに発足

　　　　　SBIボンド・インベストメント・マネジメント（株）が、国内初となる外貨建ての国内籍投資信託（適格機関投資家向け私募）の設定・運用を開始

2016年11月 - 仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ（株）を設立

　　　　　ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDと、イスラム適格な企業を投資対象とするファンド「SBI Islamic Fund Ⅱ」を設立

2016年12月 - SBI ALA Hong Kongが、アラブ首長国連邦の医薬品製造販売会社ネオファーマ社と、5-ALA関連製品の海外での販売強化を図るため、共同出資による合弁会社を設立することで合意

2017年1月 - SBIバイオテック（株）が、自己免疫疾患治療薬「SBI-9674」（非臨床段階）について、協和発酵キリン（株）と独占的ライセンス契約を締結

2017年2月 - SBIホールディングス（株）と日本アイ・ビー・エム（株）が、地域金融機関向けFinTechサービスの導入支援事業を展開する合弁会社、SBI FinTech Incubation（株）を設立

　　　　　SBI FXが、香港においてBYFX（佰益匯）のブランド名で、現地店頭外国為替証拠金取引（FX）サービスを開始

2017年3月 - SBIソーシャルレンディング（株）、SBIレミット（株）およびSBIビジネス・ソリューションズ（株）それぞれが発行する全株式を、SBIホールディングス（株）等から旧SBI AXES（株）に譲渡し、同社の完全子会社とする、2017年7月1日に商号をSBI FinTech Solutions（株）へ変更

　　　　　保険事業を統轄する保険持株会社の準備会社、SBI保険持株準備（株）が、関係当局からの認可等を受け、2017年3月31日付でSBIインシュアランスグループ（株）に商号変更を行い営業を開始

　　　　　SBIファーマ（株）が、「アラグリオ®顆粒剤1.5g」について、中外製薬（株）に対し日本国内における独占販売権を許諾するライセンス契約を締結

　　　　　SBIホールディングス（株）と慶応義塾大学SFC研究所が、老化に伴う疾患の5-アミノレブリン酸（5-ALA）による改善作用に関する共同研究を開始

　　　　　オペレーティングリースのアレンジメント事業を担うSBIリーシングサービス（株）を設立

2017年5月 - SBIホールディングス（株）が、リネットジャパングループ（株）と、カンボジアでFinTechを活用した自動車、バイク、オート三輪車、農業機器等のリース事業を展開する合弁会社を共同設立することに関する覚書を締結

2017年6月 - （株）SBI証券が、グループ内の中間持株会社であるSBIフィナンシャルサービシーズ（株）より、SBIマネープラザ（株）の全株式を取得

2017年7月 - SBI AXES（株）が、商号をSBI FinTech Solutions（株）へ変更

2017年8月 - SBI FinTech Solutions（株）が、韓国のCoinplug（コインプラグ）と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社「SBI Cosmoneyコスマネー Co., Ltd.」を設立

　　　　　SBIホールディングス（株）が、SBIタイオンライン証券の持分の一部をフィナンシアサイラス証券より譲り受け、当社の連結子会社とすることで合意

　　　　　ロシアにおける商業銀行SBI Bank LLC（旧 YAR Bank LLC）を完全子会社化

2017年9月 - SBI FinTech Incubation（株）に、ソフトバンク（株）と凸版印刷（株）が資本参加

　　　　　SBIホールディングス（株）が、スリランカのWealth Trust Securities Limitedの株式を20%取得し、（株）SBI証券を通じてスリランカの債券を中心とした運用商品を提供していくことで合意

　　　　　SBIホールディングス（株）が、独自の決済用コイン「Sコイン」を利用してキャッシュレス化および決済コストの大幅低減を実現する新たな決済用プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」の構築プロジェクトを開始

2017年10月 - 日本航空（株）とSBIホールディングス（株）が、フィンテックを活用したお客さまへの新たなサービスの提供を行うため、共同持株会社「JAL SBIフィンテック（株）」を設立

　　　　　共同事業の第1弾として、日本航空（株）、JAL SBIフィンテック（株）、住信SBIネット銀行（株）が、共同事業会社「JALペイメント・ポート（株）」を設立し、2018年度に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入予定

　　　　　SBIジャパンネクスト証券（株）が、日本国債の私設取引システム「B-Market」の運用を開始

　　　　　モーニングスター（株）（現 SBIグローバルアセットマネジメント（株））が、仮想通貨及びICO（Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開）の格付け事業を開始

　　　　　SBIホールディングス（株）と、SBI Ripple Asia（株）が、プログラム参加企業と共同でブロックチェーン・分散台帳技術（DLT）および仮想通貨等の先端技術に関する技術者の養成を目指し、開講する「Beyond Blockchainテクニカルプログラム」を発足

　　　　　FinTechを活用しベンチャー・中小企業向けに資金調達支援プラットフォーム等を提供する、SBI CapitalBase（株）を設立

2017年12月 - SBIホールディングス（株）とSBI Ripple Asia（株）が、「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を設立

2018年1月 - AIおよびブロックチェーン分野を主な投資対象としたベンチャーキャピタルファンドSBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合（SBI AI&Blockchainファンド）を設立

2018年2月 - インドネシア・ジャカルタ駐在員事務所を開設

2018年3月 - SBIプライム証券（株）が、2018年3月6日付で第一種金融商品取引業者登録を完了し、4月2日より（株）SBI証券と共同で、国内株式現物取引の新サービス「SBB0-X」の提供を開始

2018年4月 - （株）SBI証券が、証券会社を中心とする35社と共同で「証券コンソーシアム」を設立

2018年6月 - SBIバーチャル・カレンシーズ（株）が、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始

2018年8月 - モーニングスター（株）（現 SBIグローバルアセットマネジメント（株））が、現地当局の許認可等の取得を前提として、米国の資産運用会社Carret Asset Managementの持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式の67%を取得し子会社化

2018年9月 - SBI Ripple Asia（株）が、電子決済等代行業者としての登録を完了

　　　　　SBIホールディングス（株）、（株）Orb、グローリーが、2018年10月より、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いた「Sコインプラットフォーム」を通してSBIホールディングス（株）が発行する決済用sコイン「Sコイン」の実証実験を開始

　　　　　SBI地方創生アセットマネジメント（株）が、投資運用業及び第二種金融商品取引業の登録を完了

2018年10月 - （株）SBI証券とCCCマーケティング（株）が、金融事業における資本業務提携契約を締結し、（株）SBIネオモバイル証券を設立

2019年2月 - 事業承継ファンドの運用・管理を行う「SBI地域事業承継投資（株）」を設立

2019年3月 - SBI少短保険ホールディングス（株）が、ペット保険を提供する日本アニマル倶楽部（株）の株式を取得し、子会社化

　　　　　次世代金融インフラを提供するマネータップ（株）を設立

　　　　　仮想通貨のマイニングチップの製造ならびにマイニングシステムの開発を行うSBI Minig Chip（株）を設立

　　　　　欧州初の駐在員事務所として、ドイツのベルリン市に駐在員事務所を開設

2019年4月 - （株）SBIネオモバイル証券が、第一種金融商品取引業者としての登録を受け、2019年4月10日よりサービスを開始

2019年5月 - フィリピンのマニラ市に駐在員事務所を開設

2019年7月 - SBI VCトレード（株）が、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE Pro」を開始

2019年8月 - 主にアフリカ諸国など新興国向けに中古車輸出を行い、SBI Africa（株）を設立

2019年9月 - 地域金融機関の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、（株）島根銀行との間で、戦略的資本・業務提携を実施

2019年10月 - （株）SBI証券が、証券会社5社と共同で、セキュリティトークンオファリング（STO）について、業界の健全な発展を図るため、自主規制の策定等を行う一般社団法人日本STO協会を設立

　　　　　　SBI地域事業承継投資（株）が、後継者問題を抱える日本国内の中小企業への投資を目的としたSBI地域事業承継ファンド（名称：SBI地域事業承継投資1号投資事業有限責任組合）を設立

　　　　　　SBI Secutities (Singapore) Pte. Ltd.が、2019年10月1日付で、Monetary Authority of Singapore（シンガポール金融管理局）より、証券先物法に基づく資本市場サービス免許（Capital Market Services Licence under the Securities and Futures Act（CAP. 289）（THE SFA））を取得

　　　　　　SBIホールディングス（株）とZホールディングス（株）が、傘下のグループ会社間において、業務提携を実施

　　　　　　SBIセキュリティ・ソリューションズ（株）と日本電気（株）が、分散型台帳技術を活用した本人確認（KYC）、AML/CFTや次世代認証等の金融機関等向けソリューション事業を展開する合弁会社、SBIデジトラスト（株）を設立

　　　　　　カンボジアでマイクロファイナンス事業を展開するLy Hour Microfinance Institution PLC.の株式取得に関してカンボジア中央銀行より承認を取得

2019年11月 - イスラエルのDecentralized Mobile Applocations Ltd.と、あらゆるメディアのアプリケーションから金融サービスをシームレスに提供するソーシャルバンキングソリューション「PayKey」の販売と導入支援を行う合弁会社「SBI PayKey Asia（株）」を設立

　　　　　　SBIネオファイナンシャルサービシーズ（株）は、米国で住宅ローンプラットフォームを提供するLendingHome Corporationと合弁会社SBI LendingHome Asia（株）を設立する契約を締結

　　　　　　地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、（株）福島銀行と戦略的資本・業務提携を実施

2019年12月 - （株）SBI証券が各種手数料の無料化を発表

　　　　　　世界最打球の民間金融機関である平安グループの完全子会社であるAn ke Technology Co., Ltdおよび平安グループの子会社OneConnect Financial Technology Co., Ltdと共同でSBI OneConnect Japan（株）を設立し、日本での事業展開を開始

2020年1月 - 地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、（株）筑邦銀行と戦略的資本・業務提携を実施

2020年2月 - 地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、（株）清水銀行と戦略的資本・業務提携を実施

2020年4月 - 2019年12月にカンボジアのマイクロファイナンス機関を買収のうえ、SBI LY HOUR BANK PLC.（旧 Ly Hour Microfinance Institution PLC.）として銀行ライセンスを取得

　　　　　SMBIグループとの戦略的資本業務提携に関する基本合意書を締結

2020年6月 - レオス・キャピタルワークス（株）を連結子会社化

2020年8月 - 地方創生パートナーズ（株）を4社のパートナー企業と共同で設立

2020年10月 - 地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、（株）東和銀行と戦略的資本・業務提携を実施

2020年11月 - 地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、（株）じもとホールディングスと戦略的資本・業務提携を実施

　　　　　メディカル・データ・ビジョン（株）と資本業務提携を締結し、メディカルインフォマティクス分野に参入

2021年4月 - SBI金融経済研究所（株）を設立

　　　　　SMBCグループと合弁で大阪デジタルエクスチェンジ（株）を設立

　　　　　「Society 5.0 for SDGs」や「Industry4.0」等の幅広い産業における革新的技術・サービス領域を主な投資対象としたSBI 4&5投資事業有限責任組合およびSBI 4&5投資事業有限責任組合2号（4+5ファンド）を1,000億円規模で設立

2021年5月 - 地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、（株）筑波銀行と戦略的資本・業務提携を実施

　　　　　プレミアム付電子商品券・地域通貨等の発行・運用サービスをはじめとした地方創生及び地域経済の活性化を推進する事業を展開する（株）まちのわを、SBIホールディングス（株）、九州電力（株）、（株）筑邦銀行の3社共同で設立

2021年6月 - （株）ALBERT（アルベルト）と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用会社化

　　　　　東西アセット・マネジメント（株）を連結子会社化

2021年8月 - （株）FOLIOホールディングスを連結子会社化

2021年9月 - NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）事業を展開する（株）スマートアプリの株式を取得し、連結子会社化、社名をSBINFT（株）に変更

　　　　　大阪本社を設立

　　　　　スイスのSygnum（シグナム）銀行グループ、イタリアのAzimut（アジムット）グループと共に、東南アジアとヨーロッパ地域を中心にデジタル資産関連企業に投資するファンドをシンガポールにて設立

2021年10月 - FXcoin（株）を連結子会社化

2021年12月 - SBI VCトレード（株）とTaoTao（株）が、2021年12月1日を効力発生日として合併

　　　　　（株）新生銀行の株式に対する公開買付けが終了し、同社を連結子会社化

　　　　　メディカル・データ・ビジョン（株）の株式を追加取得

2022年3月 - （株）チェンジと資本業務提携契約を締結

　　　　　（株）ALBERTの株式を追加取得

2022年4月 - 東京証券取引所プライム市場へ移行

　　　　　デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう、政策提言や情報発信、様々な関係団体との対話等を行う団体として、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟を設立

　　　　　大阪デジタルエクスチェンジ（株）が第一種金融商品取扱業者として登録される

　　　　　（株）格付投資情報センター（R&I）によるSBIホールディングス（株）の発行体格付がBBB+からA-に変更、（株）SBI証券の発行体格付がA-からAに変更

2022年5月 - 事業分野及び事業規模の拡大、更なる経営効率化及び競争力強化、並びにより一層顧客満足度の高いサービスの提供を実現し、両当事者グループの企業価値向上を図ることを目的として、（株）リミックスポイントとの資本業務提携契約を締結

　　　　　地方創生および持続可能な社会の実現へ貢献することを目的として、（株）大光銀行と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結

2022年6月 - SMBCグループと包括的資本業務提携に関する基本合意書を締結

　　　　　（株）チェンジの株式を追加取得し同社を持分法適用関連会社化

2022年7月 - （株）ビットポイントジャパンを連結子会社化

　　　　　（株）格付投資情報センター（R&I）による長期発行体格付が（株）SBI証券がA-からA（安定的）、（株）新生銀行がA-（安定的）からA-（ポジティブ）、昭和リースがA-（安定的）からA-（ポジティブ）に変更

2022年9月 - （株）THEグローバル社を連結子会社化

　　　　　（株）バルニバービと資本業務提携契約を締結

　　　　　SBIレミット（株）によるマネータップ（株）の合併

2022年10月 - SBIリーシングサービス（株）が東京証券取引所グロース市場に上場

　　　　　SBIグローバルアセットマネジメント（株）が新生インベストメント・マネジメント（株）の全株式を取得し子会社化

2022年11月 - アルヒ（株）を連結子会社化

　　　　　岡三アセットマネジメント（株）を連結子会社化

　　　　　双日リートアドバイザーズ（株）を連結子会社化、商号をSBIリートアドバイザーズ（株）に変更

2022年12月 - （株）gumiと資本業務提携契約を締結

2023年1月 - （株）新生銀行がSBI新生銀行へ商号変更

　　　　　（株）gumiを持分法適用関連会社化

　　　　　クリアル（株）と資本業務提携契約を締結

　　　　　SBIホールディングス（株）および（株）SBI証券とシンプレクス・ホールディングス（株）は資本業務提携契約を締結

2023年2月 - クリアル（株）を持分法適用関連会社化

　　　　　SBIホールディングス（株）および（株）SBI証券とシンプレクス・ホールディングス（株）は、合弁会社「SBIシンプレクス・ソリューションズ（株）」を設立

2023年3月 - （株）HashHubを連結子会社化

　　　　　（株）SBI証券による（株）SBIネオモバイル証券の吸収合併

　　　　　住信SBIネット銀行（株）が東京証券取引所スタンダード市場に上場

2023年4月 - レオス・キャピタルワークス（株）が東京証券取引所グロース市場に上場

2023年5月 - SBIプライベートリートアドバイザーズ（株）は、同社が設立企画人として、「SBIプライベートリート投資法人」を設立

2023年6月 - SBIホールディングス（株）とアスエネ（株）は、カーボンクレジット・排出権取引所の開設を目指す新会社Carbon EX（株）を共同設立

　　　　　SBI地方創生サービシーズ（株）と（株）バルニバービは、合弁会社「SBI地域開発合同会社」を設立

　　　　　（株）新生銀行の株式に対する公開買付けが終了

2023年7月 - 岡三アセットマネジメント（株）がSBI岡三アセットマネジメント（株）へ商号変更

　　　　　SBIホールディングス（株）は台湾の半導体ファンドリ大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation（PSMC）と日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社を設立することについて基本合意

　　　　　FOLIOホールディングス（株）がAlpaca Tech（株）を連結子会社化

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事業内容

SBIホールディングスは、以下の5つの事業セグメントからなります。

SBIグループは、オンライン証券・銀行・保険などの金融サービス事業を中心に、ベンチャー企業への投資を主とするアセットマネジメント事業、医薬品・健康食品および化粧品などの開発・販売や、新薬の研究開発を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業を3大事業として、飛躍的な成長を遂げてきました。

現在は、「金融サービス事業」「投資事業」「資産運用事業」「暗号資産事業」「次世代事業」の5事業に変更し「金融を核に金融を超える」を実現するべく、引き続き先進技術を活用した商品・サービスの提供や新たなビジネスの創出に向け注力していきます。

【連結事業】金融サービス 88%、資産運用 3%、投資 4%、暗号資産 3%、非金融 3%【海外】18%

金融サービス事業

みなさまの生活に欠かすことの出来ない「金融」に関わる様々なニーズにお応えするため、証券・銀行・保険を中心に革新的で利便性の高い商品やサービスをインターネットをベースに幅広く提供しています。

資産運用事業

投資家の皆様の最適な資産形成に貢献するため、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報の提供を始め、販売金融機関のアドバイザー向けソリューションの提供、セミナー等を通じた投資教育および啓蒙活動、投資運用や投資助言を行っています。

投資事業

IT、バイオテクノロジー、環境・エネルギーなどの成長産業への集中投資を進めています。

また、経済成長著しいアジアを中心とした新興諸国において、現地有力パートナーと連携し共同ファンドを設立するなど、グローバルな投資体制を構築するとともに、金融機関への出資を通じて、SBIグループが国内で確立した金融サービスを移出するなど、各国経済の更なる発展と持続可能な社会の実現に貢献します。

暗号資産事業

デジタルアセット関連市場への機関投資家の参入が本格化する中、金融が一層デジタル化する時勢を見据えて、金融生態系の高度化を図るべく、暗号資産やその基盤技術であるブロックチェーン等に関わる様々な事業に参入し、デジタル金融生態系を構築しています。

暗号資産関連事業では、販売書サービスや取引所サービスなどを提供しているほか様々な暗号資産を取り扱い、投資スタイルに合わせた資産運用を可能としています。

次世代事業

天然のアミノ酸5-ALA（5-アミノレブリン酸）等を利用した医薬品・健康食品および化粧品の開発・販売等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、今後の注力領域として、多様なビジネス展開を志向し「デジタルスペース生態系」への進化を目指すWeb3関連事業、先端技術やリソースを保有する投資先・提携先企業と協同で、日本の国家戦略に合致する環境・エネルギー等の事業を展開するほか、アフリカ等の海外新市場への事業展開など、金融分野を超えて先進的な取り組みを進めています。