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【株式銘柄分析】野村ホールディングス 野村HD(8604)~証券国内最大手 営業 インベストメント・マネジメント ホールセール 高配当 日経平均株価 TOPIX Large70 JPX日経400~

こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。

サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。

投資をして、資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。

 

様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。

 

 

銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。

 

私はこれまで様々な銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。

それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残して、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。

 

 

今回は、証券国内最大手で個人向け営業重点強化をしている野村ホールディングスについて調査をしました。

 

www.nomuraholdings.com

 

株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。

 

以下の情報は、2024年1月31日現在の情報になります。

 

 目次

 

会社概要

(引用:野村ホールディングス公式HP)

 

野村ホールディングスは、証券国内最大手で個人向け営業重点強化をしている会社です。

東京証券取引所プライム市場およびニューヨーク証券取引所NYSE)の上場企業

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経400の構成銘柄の1つ

 

証券業を中核とする投資・金融サービス業およびその関連する事業を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する持株会社です。

 

グローバル金融サービス・グループとして、世界約30の国や地域にネットワークを有しています。

営業、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が横断的に連携して、国内外のお客様に付加価値の高い商品・サービスを提供しています。

 

コーポレート・スローガンは「目指すのは、”今”以上の”未来”」、

企業理念の社会的使命は「豊かな社会の創造」、

企業理念の会社のあるべき姿は「お客様に選ばれるパートナー」、

企業理念のわたしたち一人ひとりの価値観は「挑戦」「協働」「誠実」です。

 

(引用:野村ホールディングス公式HP)

 

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沿革

▼クリックで詳細表示

1925年12月 - 株式会社大阪野村銀行(後の大和銀行、現 りそな銀行)の証券部から分離して設立

1925年 - 『財界研究』創刊

1927年 - ニューヨーク出張所開設

1930年 - 日本橋野村ビル竣工

1937年 - 財団法人野村奨学会設立

1938年 - 株式業務の本格的開始

1941年 - 投資信託業務の開始

1946年12月 - 本店を東京都に移転

1947年 - 配電株の公募増資

1951年 - 戦後第1回投資信託の募集開始

1953年 - 「百万両貯金箱」配布開始

1955年 - 日本初の実用商用コンピュータ導入

1957年 - 野村不動産設立

1961年10月 - 東京証券取引所大阪証券取引所名古屋証券取引所に上場

1967年 - 海外拠点強化

1968年 - 新・従業員持株制度の発足

    日本初の時価発行増資

1979年 - 「バイ・ジャパン」キャンペーン

1980年 - 「中期国債ファンド」開発

1987年 - NTT上場で主幹

    ユーロ債引受ラインキング首位

1991年 - 国内営業体制の刷新と管理体制の強化

1993年 - 野村信託銀行設立

1998年 - 証券総合サービスの取扱開始

2001年10月 - 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングス野村證券に機能を分割

2003年6月 - 委員会等設置会社へ移行

2006年4月 - グループ名称を野村証券グループから野村グループに改称

2006年5月 - インターネット専業のジョインベスト証券を開業

2007年 - 米インスティネット買収

2008年9月 - 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋・欧州・中東部門(北米と韓国を除く全地域)を買収

     クーン・ローブの流れをくむ企業となる

2009年6月 - リテール債増資予定

2011年5月 - 持分法適用会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化

     これに伴い、野村不動産ホールディングスが当社の特定子会社となった

2011年7月 - 株式交換により、野村土地建物を完全子会社化

2014年 - タイCNSを子会社化

1915年 - アメリカン・センチュリー・インベストメンツへ出資

2015年11月 - 慶応義塾大学と共同で、ベンチャーキャピタル・株式会社慶応イノベーション・イニシアティブ(KII)を設立

2019年4月 - 野村ホールディングスは子会社の「野村証券」の店舗数を2割削減すると発表

 

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事業内容

野村ホールディングスは、以下の3つの部門からなります。

 

【連結事業】 受入手数料 27%、トレーディング損益 23%、金融収益 45%、他 6%

 

営業部門

全国109の本支店・営業所やコールセンター、インターネットを通じて国内の個人や法人のお客様にさまざまな金融サービスを提供しています。

 

具体的には株式・債券・投資信託・ファンドラップ・保険商品の他、お客様のライフステージにあった資産運用のご提案や、相続・事業承継に関するサービスなど、きめ細かなコンサルティングを行っています。

 

(引用:野村ホールディングス公式HP)

 

インベスト・マネジメント部門

株式・債券に代表される伝統的資産からプライベート・エクイティ等のオルタナティブ資産にいたるまで、幅広いアセット・クラスに対して、グループ内に蓄積された投資運用ビジネスのノウハウや専門性を融合し付加価値を向上させることで、お客様の多様なニーズに対するサービスとソリューション、幅広い投資機会を提供しています。

 

(引用:野村ホールディングス公式HP)

 

ホールセール部門

グローバル・マーケッツでは、国内外の機関投資家に、リサーチの提供や債券・株式・為替およびそれらの派生商品の販売とトレーディングをグローバルに展開しています。

 

インベストメント・バンキングでは、国内外の事業会社、金融機関、政府機関などに対して、債券や株式の引受やM&Aアドバイザリー、金利・為替等に係る各種ソリューションなど、お客様のさまざまなニーズにお応えする投資銀行サービスを展開しています。

 

(引用:野村ホールディングス公式HP)

 

 

時価総額

野村ホールディングス時価総額2.5476兆です。(2024年1月31日現在)

 

社員の状況

従業員数:単体 167名

     連結 26,775名(臨時4,420名)

平均勤続年数:4.42年

平均年齢:44.08歳

平均年収:1437万円

 

 

業績

2023年4月26日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。

連結収益は56.0%増で、当社株主に帰属する当期利益は35.1%減の927億8,600万円となっています。

 

 

(引用:野村ホールディングス公式HP)

 

2024年3月期の連結業績予想は非公表になります。

 

 

次に、2024年1月31日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。

連結収益は前年同期比74.0%増、当社株主に帰属する四半期利益は27.8%増の1,091億1,300万円となっています。

 

 

業績予想は非公表ですが、昨年を上回る業績で推移しています。

 

kabutan.jp

 

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適時開示情報

2024年2月28日 野村證券株式会社によるツルハホールディングス株式の取得に関するお知らせ

2024年1月31日 2024年3月期 第3四半期決算短信

2024年1月31日 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ 4.0%

2023年10月27日 2024年3月期 第2四半期決算短信

2023年4月26日 2023年3月期決算短信

 

株主還元について

過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。

ばらつきが大きいですが、直近は4%前後の配当を出しており、高配当といえます。

 

2014年3月 2.57%  29.5%

2015年3月 2.69%  30.8%

2016年3月 2.58%  35.6%

2017年3月 2.89%  29.7%

2018年3月 3.25%  31.7%

2019年3月 1.50%  -%(赤字)

2020年3月 4.37%  29.5%

2021年3月 6.02%  69.8%

2022年3月 4.27%  47.1%

2023年3月 3.33%  55.1%

2024年1月 -%

 

(引用:野村ホールディングス公式HP)

 

株主優待はありません

 

配当権利付き最終日・権利落ち

配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。

権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。

 

野村ホールディングスは、3月と9月が配当月になります。

 

権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。

権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。

 

 

株価推移

10年チャートで見ると、2015年から2016年、2018年から2019年と下落が続く時期がありますが、おおむね600円前後で推移しています。

 

過去10年チャート

 

6か月チャートで見ると、上昇傾向が続いています。

 

過去6か月チャート

 

finance.yahoo.co.jp

 

 

株価指標

PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か)  24.98倍 (予 -倍)

PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か)  0.71倍

 

PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割高といえます。

 

EPS(1株当たりの純利益) 30.68 (予 -)

BPS(1株当たりの純資産) 1,087.95

 

(引用:野村ホールディングス公式HP)

 

ROE自己資本利益率) 2.95% (予 -%)

ROA(純資産利益率) 0.19% (予 -%)

 

ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。

 

自己資本比率 4.5%

 

自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に悪いといえます。

 

 

比較される銘柄

大和証券グループ本社(8601)

tomokutchi.hatenablog.com

tomokutchi.hatenablog.com

 

まとめ

売上は2023年3月期に大幅に伸びましたが、それ以前は縮小傾向が続いていました。

2023年3月期に売上は大きく伸びたものの、利益は逆に減少しました。

 

一方、株価はそれほど動きはなく、大きく見ると横ばいです。

高配当ではありますが、長期投資してキャピタルゲインも狙うとなると厳しそうです。

配当の権利取りのために、短期的に購入するのが最良と思います。

 

大型の銘柄で、値動きは小さいので、短期投資向きではありません。

 

ということで、私の投資判断としては以下です。

あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。

 

直近業績:◎

安全性:✖

成長・将来性:〇

収益性:◎

規模:◎

割安度:✖

値動き:△

 

高配当投資:◎

長期投資(値上がり益):✖

短期投資:✖

 

株のプロによる推奨銘柄はコチラ! 

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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