こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
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今回は、野村証券系のシステムインテグレータで、コンサルティング、システム開発・運用の一貫体制が特徴の野村総合研究所について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年4月25日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：野村総合研究所公式HP）
野村総合研究所は、野村証券系のシステムインテグレータで、コンサルティング、システム開発・運用の一貫体制が特徴の会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
JPX日経400およびJPXプライム150の構成銘柄の1つ
野村ホールディングスの持分法適用関連会社
近年、日本を取り巻く情勢は大きく変わり、社会変化のスピードが速まっています。
この大改革の時代において、野村総合研究所（NRI）グループは、社会や企業の今後の方向性を洞察し、コンサルティングとITソリューションが一体となってお客様と併走しDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、使命を果たしていきたいと考えています。
徹底して顧客の立場に立つというDNAと、強いチームワークにより、多岐にわたる分野・領域で大規模なプロジェクトを成し遂げてきました。
こうした強みにさらに磨きをかけ、先進性あふれる高品質なサービスを提供し、お客様や社会から高い信頼を得ていく所存です。
NRIグループは、アタラシイ社会のパラダイムを洞察し、その実現を担うとともに、持続可能な未来社会づくりに貢献していきます。
DXの先にある豊かさを洞察し、
デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」です。
（引用：野村総合研究所公式HP）
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沿革
NRIは創業以来50年以上にわたり、常に時代を先取りした、新たな地平を築く企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。
21世紀社会においても、お客様の新しいビジネスモデルの「創発」を支援していきます。
▼クリックで詳細表示
1966年1月 - （株）野村電子計算センター（NCC）設立（1972年に野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
1967年1月 - ニューヨーク事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ）を開設
1968年10月 - 野村オペレーションサービス（株）を設立（1966年にNRIデータサービス（株）に社名変更）
1972年11月 - ロンドン事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ）を開設
1974年5月 - 野村コンピュータシステム（株）「STAR（証券業向け共同利用型システム）」を稼働
1976年1月 - 香港事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコン）を開設
1983年1月 - 野村システムサービス（株）を設立（1997年にNRI情報システム（株）に社名変更）
1984年7月 - シンガポール事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック）を開設
1987年10月 - 野村コンピュータシステム（株）「I-STAR（ホールセール向け共同利用型システム）」を稼働
1988年1月 - （株）野村総合研究所とノムラコンピュータシステム（株）が合併し、（株）野村総合研究所に
1991年4月 - 野村システムズ関西（株）（現 NRIネットコム（株））を設立
1993年10月 - 「T-STAR（投信会社向け共同利用型システム）」を稼働
1994年4月 - NRI Pacific Inc.（現 NRI Pacific）を設立
1994年8月 - 台北事務所（現 野村総合研究所（台湾）有限公司）を開設
1995年4月 - ソウル支店（現 野村総合研究所ソウル）を開設
1997年12月 - 「BESTWAY（投信窓販システム）」を稼働
1999年4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
2000年8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株）を設立
2000年12月 - NRIシェアードサービス（株）（現 NRIワークプレイスサービス（株））を設立
2001年4月 - NRIデータiテック（株）を設立
2001年12月 - 東京証券取引所第一部に株式を上場
2003年5月 - 「STAR-Ⅳ（証券向け共同利用型システム）」を稼働
2004年10月 - 「e-JIBAI（自賠責保険共同利用型システム）」を稼働
2006年4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
2007年10月 - NRI社会情報システム（株）を設立
2009年4月 - NRI・BPOサービス（株）（現 NRIプロセスイノベーション（株））を設立
2011年11月 - ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インディアを設立（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・コンサルティング・アンド・ソリューションズ・インディア）
2012年4月 - NRIシステムテクノ（株）を発足
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック ジャカルタ駐在員事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インドネシア）を開設
2012年7月 - ノムラ・リサーチ・インスティテュート・フィナンシャル・テクノロジーズ・インディアを発足
2013年1月 - 野村総合研究所タイを設立
2014年4月 - （株）だいこう証券ビジネスを子会社化
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・アメリカを設立
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アイ・ティ・ソリューションズ・アメリカを設立
2015年3月 - ノムラ・リサーチインスティテュート・シンガポールを設立
2015年7月 - NRIみらい（株）を設立
2016年6月 - カッター・アソシエイツをグループ会社化
2016年8月 - NRIデジタル（株）を設立
2017年9月 - ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・オーストラリア（現 NRIオーストラリア・ホールディングス）を設立
2018年12月 - （株）NDIASを設立
2019年10月 - （株）Financial Digital Solutionsを設立
2019年12月 - 日本証券テクノロジー（株）をグループ会社化
2021年5月 - AUSIEXをグループ会社化
Planitをグループ会社化
2021年12月 - Core BTSをグループ会社化
事業内容
野村総合研究所は、以下の4つのソリューション・サービスからなります。
【連結事業】 コンサルティング 7%、金融ITソリューション 47%、産業ITソリューション 39%、IT基盤サービス 7%
【海外】18%
- マネジメントコンサルティング
NRIは1965年の設立以来、幅広い産業分野において、戦略策定や業務改革、政府・官公庁の政策立案・実現支援に取り組んできました。
産業、企業ごとに様々なステージにある顧客のグローバル化支援も積極的に進めています。
NRIのコンサルティングは、豊富な経験をもつ業界の専門家による戦略策定、顧客固有の課題を理解した意思決定の伴走、経験に裏打ちされた実効性のある施策策定および実行支援を行います。
（引用：野村総合研究所公式HP）
- システムコンサルティング
NRIは、長年にわたるシステムコンサルティング実績を通じて、日本企業のビジネスや業務、ITを熟知しており、お客様の課題に真摯に向き合い、お客様と一体となって、DX実現のためのご支援を行っています。
（引用：野村総合研究所公式HP）
金融ITソリューション
NRIが最も精通する分野の一つが金融です。
創業以来、業界の変化を先取りしながら、金融ビジネスにかかわる多くのお客様にソリューションを提供してきました。
NRIが構築した仕組みの多くは、金融業界のインフラとして機能しています。
産業ITソリューション
NRIでは、流通、サービス、製造等、産業界の幅広い企業様のビジネス革新をITで実現します。
（引用：野村総合研究所公式HP）
IT基盤サービス
事業活動の拡大やIT活用の深まりとともに、企業のシステムが巨大化・複雑化する中で、その土台となる「システム基盤」は、ますます重要になっています。
NRIは、先端的な技術を見通し、戦略的に各ソリューションに取り入れ、提供しています。
時価総額
野村総合研究所の時価総額は2.2971兆円です。（2024年4月25日現在）
社員の状況
従業員数：連結 17,394名（臨時5,082名）
単体 6,782名（臨時2,235名）
平均勤続年数：14.60年
平均年齢：40.60歳
平均年収：1242万円
業績
2024年4月25日に発表された2024年3月期の決算短信は以下です。
連結売上収益は6.4%増で、親会社の所有者に帰属する当期利益は4.4%増の796億4,300万円となっています。
売上高営業利益率は前年の16.16%から16.35%と横ばいでした。
（引用：野村総合研究所公式HP）
2025年3月期の連結業績予想は増収増益になります。
適時開示情報
2024年4月25日 2024年3月期決算短信
2024年4月25日 自己株式の取得に関するお知らせ 1.72%
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2024年3月8日 自己株式の消却に関するお知らせ 2.25%
2024年1月31日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2024年1月31日 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
2023年4月27日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
近年1.0%前後の配当を出しています。
2014年3月 1.72% 35.9%
2015年3月 1.55% 36.5%
2016年3月 2.01% 41.1%
2017年3月 1.86% 32.4%
2018年3月 1.79% 39.1%
2019年3月 1.79% 41.5%
2020年3月 1.40% 27.9%
2021年3月 1.05% 41.3%
2022年3月 1.00% 33.1%
2023年3月 1.47% 34.9%
2024年4月 1.34%
（引用：野村総合研究所公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
野村総合研究所は、3月、9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2021年までは上昇傾向が続いていましたが、それ以降一旦下落し、2023年から再度上昇しています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、1月前半まで上昇、それ以降は下落傾向が続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 29.02倍 （予 27.00倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 5.95倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割高といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 130.74 （予 145.83）
BPS（1株当たりの純資産） 661.49
（引用：野村総合研究所公式HP）
ROE（自己資本利益率） 19.12% （予 22.05%）
ROA（純資産利益率） 9.10% （予 9.51%）
（引用：野村総合研究所公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 43.3%
（引用：野村総合研究所公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上は年々伸びており、成長企業といえます。
利益も売上に連動して伸びており、利益率も高いです。
2025年3月期も増収増益の見込みです。
一方、株価は2023年から上昇が続いています。
配当は小さいため、キャピタルゲイン一択です。
業績は安定して伸びているため、長期投資するのが良いです。
大型の銘柄ですが、値動きは大きそうなので、短期投資でキャピタルゲインを狙うのも良いです。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：◎
収益性：◎
規模：◎
割安度：✖
値動き：〇
高配当投資：△
長期投資（値上がり益）：〇
短期投資：〇
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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