こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、省庁、金融機関に強い、NTT傘下のシステムインテグレーターであるNTTデータグループについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年2月7日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：NTTデータグループ公式HP）
NTTデータグループは、省庁、金融機関に強い、NTT傘下のシステムインテグレーター企業です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびJPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
NTTグループ主要5社の1つです。
豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。
デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
（引用：NTTデータグループ公式HP）
NTTデータの提供価値を支えるのが、コンサルティングとテクノロジーです。
それらを融合させることで、構想から実装まで、お客さまの変革を実現します。
企業理念は「NTTデータグループは、情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。」、
Group Visionは「Trusted Global Innovator」、
Valuesは「Clients First」「Foresight」「Teamwork」です。
（引用：NTTデータグループ公式HP）
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関連セクター
沿革
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1967年 - 日本電信電話公社データ通信本部設置
1968年 - 全国地方銀行協会の為替交換システム「地銀協システム」開始
1970年 - 公衆向けのデータ通信システムとして、販売在庫管理サービス「DRESS」、電話計算サービス「DIALS」提供開始
1971年 - 公衆データ通信システム、科学技術計算サービス「DEMOS」提供開始
1973年 - 全国銀行データ通信システム「全銀システム」開始
1978年 - 航空貨物通関情報処理システム「NACCS」開始
航空路レーダ情報処理システム「RDPシステム」開始
1981年 - 超大型コンピュータDIPS-11モデル開発
金融機関窓口の自動応答システム「ANSER」開始
1984年 - クレジットカードの共同ネットワークシステム「CAFIS」サービス開始
1985年 - データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組
日本電信電話株式会社発足
1988年 - 国内15社と共同で国内標準仕様S型ICカードを作成
NTTデータ通信株式会社発足
1990年 - 米国支店設置
1991年 - 東京金融先物取引所システム開始
東京工業品取引所システム開始
英国支店設置
1992年 - ICカード600万枚調達
1994年 - 北京市郵便貯金ネットワークシステムサービス開始
香港支店設置
「バーチャル・モール」（仮想商店街）開発
1995年 - 東京証券取引所市場第二部上場
1996年 - 広域災害・救急医療情報システム販売開始
中国国家金融決済システムを受注
ベンチャー制度導入
東京証券取引所市場第一部指定
1979年 - 「バイ・ジャパン」キャンペーン
1980年 - 「中期国債ファンド」開発
1987年 - NTT上場で主幹
ユーロ債引受ラインキング首位
1991年 - 国内営業体制の刷新と管理体制の強化
1993年 - 野村信託銀行設立
1998年 - 証券総合サービスの取扱開始
1997年 - 公共料金・税金等の事前通知システム「公振くん」提供開始
インターネット上でのコミュニケーション＆ショッピングタウン「まちこ」本格オープン
1998年 - NTT DATA （中国）有限公司設立
北京NTT DATA系統集成有限公司設立
「INFOX」および情報処理センタ「INFOX-NET」開発開始
「ISO9001」認証取得
8月1日より株式会社NTTデータに社名変更
1999年 - マレーシア政府電子調達システムの設計開発を現地企業と受注
「ISO14001」認証取得
ANSER、インターネットによる振込・振替サービス開始
2000年 - インタグレーテッドデータセンタ「EXFORT」サービス開始
2001年 - 西武百貨店と業務提携
三菱電機とICカード・指紋認証技術を組み合わせた認証システム開発
シャープ、ソニーマーケティング、東芝、日本ビクター、日立との家電Web受発注システムの共同運用開始
情報セキュリティ管理の国際規格「BS7799」の認証を国内で初めて取得
2002年 - 接触・非接触型の多機能・多目的ICカード「Xaica-α」開発
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度認証取得
「cell computing」大規模実験開始
2003年 - 伊藤忠商事、三洋電機、シャープ、ソニーと「3Dコンソーシアム」設立
「公金コンビニ収納代行サービス」開始
マルエツ、丸紅と食品流通分野におけるRFID（無線ICタグ）の活用に関する実証実験開始
NTTドコモのiモードゲートウェイシステム「CiRCUS」構築完了
東京証券取引所の情報系システム統合基盤および「Target」システム構築
統合ATMスイッチングサービス開始
2005年 - 社員参加によりGroup Vision「Global IT Innovator」を制定
Capgeminiとグローバル分野での提携、および日本キャップジェミニの株式を取得し、「ザカティーコンサルティング（株）」に社名変更
西友の情報サービス子会社、（株）スミスの経営権譲受
中国最大手ソフトウェアベンダ用友グループと日系企業向けのITサービス合弁会社設立で合意
日産自動車に世界初の成層型RFIDタグによる金型在庫管理システムを導入
米国SI企業Revere社を子会社化
2006年 - 近畿日本ツーリストの情報システム子会社の経営権を取得、（株）NTTデータテラノス設立
日立造船の情報サービス子会社の経営権譲受、（株）NTTデータエンジニアリングシステムズ設立
複数メディアへ一斉連絡「FairCast（フェアキャスト）子ども安全連絡網」サービス開始
「taspo（タスポ）システム」の構築・運用を開始
2007年 - Getronics N.V.の日本法人経営権譲受、ＮＴＴデータジェトロニクス（株）設立
NTTデータイントラマート、東京証券取引所マザーズ市場に上場
米国DATATRAK社と臨床試験電子化ソリューション「eClinical」で業務提携
ブログやSNSなどの話題を感性まで分析し動向を的確にレポートする日本初のサービス「CGM Watch」を提供開始
オーバーチュアと提携、世界初のモバイル版コンテンツ連動型広告「コンテンツマッチモバイル」を提供開始
ISO/IEC27001を認証取得
インドVertex Softworeの株式取得
2008年 - 日本総研ソリューションズの株式譲受、資本・業務提携
パナソニックモバイルコミュニケーションズの子会社の経営権取得、（株）NTTデータMSE設立
新日鉱ホールディングスの情報システム子会社の経営権取得、（株）NTTデータCCS設立
高品質のIT基盤を手軽に利用できる「グリーンデータセンタ共通IT基盤サービス」提供開始
「テレワーク」を本格制度化
情報システム子会社Cirquentの経営権譲受を通じ、BMWと資本提携
ドイツ市場における公開買付けの結果、itelligenceを子会社化
2009年 - オーストラリアExtend Technologies Group Holdings Pty Ltdと資本提携
2010年 - インドネシア政府の国土空間データ共有システムの構築を受託
小売事業者向けに「中国銀聯決済サービス」を拡充
米国市場における公開買付けの結果、Intelligroup, Incを子会社化
「ロボティクスインテグレーション推進室」を設置
2011年 - 応用脳科学コンソーシアム2011年度「応用脳科学R&D研究会」を発足
ユニクロの台湾向けオンラインストアを「ダイレクトチャネルプラットフォーム」をクラウド化した「グローバルECサービス」で短期間構築
社員向け企業内託児所「エッグガーデン」託児サービス開始
eライフ統括部がCMMIの最高首位準レベル5を達成
イタリアValue Team S.p.A.を子会社化
シンガポールCornerstone Asia Tech Pte. Ltd.と資本提携
米国ITサービス企業Keane International, Inc.を子会社化
被災地域における雇用創出に向けた取り組みを開始、石巻市にNTTデータグループの事務センター設立
2012年 - キリンホールディングス株式会社情報システム機能部門と資本提携
米国Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結
カード決済総合ネットワークCAFISが外貨建て決済に対応
ベトナムにおける貿易手続き・通貫システム「VNACCS/VCIS」の開発を受託
NTT DATA Myanmarの営業開始
2013年 - 中国科学院ソフトウェア研究所と、TwitterおよびSinaWeiboを対象としたノイズフィルタリング技術の共同研究開始
アイルランドICT研究機関TSSGとビッグデータ分析を活用した電力分野における予測ロジックを共同開発
グローバルブルー、三井住友カード、九州カードとともに、日本国内実店舗における外貨建てカード決済サービスを開始
2014年 - スペインeveris groupを子会社化
バチカン図書館における歴史的手書き文献のデジタルアーカイブ事業に参画
2015年 - 米国Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.の子会社化
中国・吉林市、貴陽市、イギリス・エクセター市において、ビッグデータを活用した「渋滞予測・信号制御シミュレーション」の実証実験を実施
ドイツ ダイムラー社がNTTデータをグローバルITパートナーとして採用
2016年 - インディカーレースでドライバーの生体情報を取得する実証実験を実施
Dell Systems Corporation等の子会社及びITサービス関連事業の譲り受け
世界初、プロ野球球団が監修したVR技術による選手のトレーニングシステムを提供開始、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する株式会社楽天野球団がファーストユーザーとして本格利用
2017年 - 新たな金融関連サービス創出にむけBeSTA FinTech Labを設立、地方銀行とベンチャー企業をつなぐオープンイノベーションラボラトリー
情報システム分野で三菱重工と提携、新会社「株式会社NTTデータMHIシステムズ」を発足
Gloabal 3rd Stageに向けグローバルビジネス新体制を発足
2018年 - デジタルビジネスのデザインスタジオ「AQUAIR」開設、企画から実証実験・マーケティングまでを、シームレスに実現
最新鋭データセンター「三鷹データセンターEAST」の竣工
2019年 - レジ無しデジタル店舗出店サービスの開始
新サービスの創出のための新雇用区分の創設
2020年 - 米Scaled Agile社より日本企業初、世界3社目の「Global Transformation Partner」の認定を取得
トヨタコネクティッドとNTTデータ、モビリティサービス事業領域における業務提携を開始
ASEAN全域の歴史的文化遺産をデジタルアーカイブ、世界公開へ
グローバルで医療機関向けCOVID-19対策ソリューションを強化
小学生向けIT教育の新ブランド「NTTデータアカデミア」スタート
貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の運営会社に業界横断7社で出資
デジタル社会実現に向けソーシャルデザイン推進室発足
2021年 - 国内初、中央省庁向けの国庫金キャッシュレスサービスを提供開始
欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立
お客さまとともに目指す、5年後の新しい社会の形”Smarter Society Vision 2021”公表
自治体やインフラ事業者の災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」の提供開始
社会全体のグリーン化の推進を担う「グリーンイノベーション推進室」発足
NTTデータのゼロトラスト環境構築・運用のノウハウを体系化したゼロトラストセキュリティサービスをグローバルで提供開始
2022年 - 勘定系システムをオープン化するフレームワーク「PITON」の製品化決定
業界特性を捉えた戦略立案から実行支援まで包括的に対応するグリーンコンサルティングサービスを提供開始
旭化成とScope1,2,3を網羅した製品別CFP管理基盤を共同開発
NTTデータとSAP、壊れやすい貨物の輸送を追跡し、保険手続きを円滑化するソリューションを開発
グローバル6ヵ国に「イノベーションセンタ」を設立、世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざす
NTTグループの海外事業を統括、株式会社NTT DATA, Inc.設立
国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」を検討開始
2023年 - トヨタのコネクティッドカーデータを活用した渋滞解消の取り組み開始
事業内容
NTTデータグループの事業は、ITサービスの提供になります。
【連結事業】 公共・社会基盤 15%、金融 16%、法人 13%、海外 3%、他 3%
【海外】53%
NTTデータのコンサルティンうは、未来像（Foresight）の構想から、それに基づく事業変革、そのために必要となる組織能力の変革までエンドツーエンドで伴走し、お客さまとともに、新しい産業の未来を実現します。
（引用：NTTデータグループ公式HP）
お客さまのビジネスの成長を支え、お客さまとともに持続可能な社会を実現します。
そのために、これまでに培ってきた「顧客理解と高度な技術力によってシステムをつくる力」と「様々なシステムやインフラを支え人と企業と社会をつなぐ力」を高める技術戦略を定めています。
（引用：NTTデータグループ公式HP）
時価総額
NTTデータグループの時価総額は2.9291兆円です。（2024年2月7日現在）
社員の状況
従業員数：単体 12,714名（臨時333名）
連結 195,106名（臨時7,561名）
平均勤続年数：14.50年
平均年齢：39.00歳
平均年収：867万円
業績
2023年5月11日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。
連結売上高は36.8%増で、当社株主に帰属する当期利益は4.9%増の1,499億6,200万円となっています。
売上高営業利益率は前年の8.33%から7.42%と悪化しました。
（引用：NTTデータグループ公式HP）
2024年3月期の連結業績予想は増収減益になります。
次に、2024年2月7日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。
連結売上高は前年同期比32.0%増、当社株主に帰属する四半期利益は20.8%減の837億3,600万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の7.63%から6.20%と悪化しました。
第3四半期時点の当社株主に帰属する当期利益の進捗率は58.15%となりました。
計画に対して、業績の進捗は遅れており、厳しい状況であるといえます。
適時開示情報
2024年4月5日 株式会社NTTデータによる株式会社ジャステックの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2024年3月29日 特定子会社の異動に関するお知らせ
2024年2月7日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年12月19日 特定子会社の異動に関するお知らせ
2023年11月6日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年5月11日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
直近は1.0%前後の配当を出しています。
2014年3月 0.30% 72.3%
2015年3月 1.15% 52.4%
2016年3月 1.24% 31.0%
2017年3月 1.42% 32.0%
2018年3月 1.33% 25.5%
2019年3月 1.39% 25.5%
2020年3月 1.73% 33.6%
2021年3月 1.05% 32.9%
2022年3月 0.87% 20.6%
2023年3月 1.27% 20.6%
2024年2月 1.10%
（引用：NTTデータグループ公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
NTTデータグループは、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2021年までは上昇が続いていましたが、その後は横ばいとなっています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、8月9月は上昇し、それ以降11月までは下落、12月からは上昇しています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 19.90倍 （予 20.73倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.87倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割高といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 106.96 （予 102.71）
BPS（1株当たりの純資産） 1,141.00
（引用：NTTデータグループ公式HP）
ROA（純資産利益率） 2.44% （予 2.15%）
（引用：NTTデータグループ公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 23.7%
（引用：NTTデータグループ公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は悪いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上・利益は年々伸びており、成長企業といえます。
2024年3月期は増収減益予想ですが、2Q決算を見る限り、利益が苦戦しており、業績予想の達成は厳しい状況です。
一方、株価は2022年からやや下落傾向で推移しています。
配当は少ないのでキャピタルゲイン狙いとなりますが、長期投資してキャピタルゲインを狙うのは厳しいチャートです。
大型の銘柄ですが、直近は大きく下落しており、短期投資で値上がり益を狙うのもありです。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：△
安全性：△
成長・将来性：◎
収益性：〇
規模：◎
割安度：△
値動き：〇
高配当投資：△
長期投資（値上がり益）：✖
短期投資：〇
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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