こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、通信事業のリーディングカンパニーである日本電信電話（NTT）について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年2月8日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：日本電信電話公式HP）
日本電信電話は、通信事業を展開するNTTグループの持株会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業で、連結子会社は952社にのぼります。
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
1870年（明治2年）に官営で、東京市と横浜市間において、電報サービスを開始しました。
1952年（昭和27年）7月31日、日本電信電話公社法が制定され、この方に基づき、翌8月1日には後のNTTグループの核となる日本電信電話公社（略称は電電公社）が発足し、国営の特殊法人として日本の電話サービスの普及を推進しました。
高度経済成長とともに日本全国に電話・通信サービスが展開され、1985年（昭和60年）、日本電信電話公社は民営化されました。
NTTは組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、各事業を子会社として設立し、NTTグループとして確立していきました。
NTTは”Nippon Telegraph and Telephone Corporation”の略称です。
（引用：日本電信電話公式HP）
NTTグループは、
総合ICT事業移動通信事業（NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアなど）、
グローバル・ソリューション事業（NTTデータグループなど）、
その他（不動産：NTTアーバンソリューションズ、エネルギー：NTTアノードエナジーなど）から成り立っています。
（引用：日本電信電話公式HP）
今まで培ってきた顧客基盤・通信ネットワーク・ICT技術のノウハウを活用し、国内外問わず、幅広い事業を展開している通信事業のリーディングカンパニーです。
営業利益の7割がNTTドコモを中心とする移動体通信事業です。
スマホで参加！無料の資産運用セミナーで投資を学ぼう【マネきゃん／Money Camp】 
関連セクター
沿革
1952年の日本電信電話公社発足以来、NTTは様々な技術を開発し、時代の要請に応えてきました。
▼クリックで詳細表示
1952年 - 日本電信電話公社設立
1953年 - 23号自動式壁掛電話機の誕生
1968年 - ポケットベルサービス開始
1985年 - 電電公社からNTTへ 民営化
日本電信電話株式会社設立
1987年 - 携帯電話サービス開始
各証券取引所に株式を上場
1988年 - 世界初のISDN（商用サービス総合ディジタル網）サービス提供開始
データ通信事業本部の事業をエヌ・ティ・ティ・データ通信（現 エヌ・ティ・ティ・データ）に譲渡
1992年 - 自動車電話・携帯電話・ポケットベルなどの事業をエヌ・ティ・ティ移動通信網（現 NTTドコモ）に譲渡
1996年 - インターネット接続サービス「OCN」提供開始
1999年 - iモードサービス開始
持株体制へ移行
県内通信事業を完全子会社の東日本電信電話及び西日本電信電話、県間通信事業などを完全子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに承継
2001年 - 一般家庭への光ファイバー提供開始
2007年 - 「ひかりTV」サービス提供開始
2008年 - クラウドサービス提供開始
2010年 - Dimension Data、およびKeane（現NTT DATA, Inc）買収
2015年 - 中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」発表
2018年 - 中期経営戦略「Your Value Partner」発表
中間持株会社・NTT, Inc.を設立し、グローバルR&Dを強化
2019年 - 「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想」を公表
2020年 - NTTドコモを完全子会社化
2021年 - 新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」発表
2022年 - NTTドコモがNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化
2023年 - APN IOWN1.0をサービス提供開始
事業内容
日本電信電話の事業は、以下の4つです。
【連結事業】総合ICT 44%、地域通信 19%、グローバル・ソリューション 30%、他 7%
【海外】20%
総合ICT事業
携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業を主な事業内容としています。
主要なサービスは、携帯電話サービス、ドコモ光などです。
（引用：日本電信電話公式HP）
地域通信事業
国内電気通信事業における県内通信サービスの提供およびそれに付帯する事業を主な事業内容としています。
主要なサービスは、フレッツ光、コラボ光などです。
（引用：日本電信電話公式HP）
グローバル・ソリューション事業
コンサルティング、システム・ソフトウェア開発、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターおよびそれに関連する事業を主な事業内容としています。
主要なサービスは、コンサルティングサービス、クラウドサービス、データセンタサービス、マネージドサービスおよびシステム・ソフトウェア開発などの多様なサービス
（引用：日本電信電話公式HP）
その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。
（引用：日本電信電話公式HP）
時価総額
日本電信電話の時価総額は16.2357兆円です。（2024年2月8日現在）
社員の状況
従業員数：単体 2,454名（臨時82名）
連結 338,651名（臨時43,002名）
平均勤続年数：16.8年
平均年齢：41.9歳
平均年収：971万円
業績
2022年5月12日に出された2022年度の決算短信は以下になります。
連結営業収益は前期比8.1%増、当社に帰属する当期利益は2.7%増で1兆2,131億円となっています。
売上高営業利益率は、前年の14.55%から13.92%とやや悪化しました。
（引用：日本電信電話公式HP）
2023年度の業績予想は減収増益となっています。
次に、2024年2月8日に発表された2023年度の3Q決算の結果です。
連結営業収益は1.5%増、当社に帰属する四半期利益は2.1%減で1兆111億1,500万円となっています。
売上高営業利益率は、前年同期の15.89%から15.29%と横ばいでした。
第3四半期時点の当社に帰属する当期利益の進捗率は80.57%です。
計画通りのペースで業績は進捗しています。
適時開示情報
2024年4月5日 株式会社NTTデータによる株式会社ジャステックの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2024年2月8日 2023年3月期 第3四半期決算短信
2023年12月12日 株式会社ACCESS（証券コード：4813）株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ 12.90%
2023年11月7日 2023年度第2四半期決算短信
2023年8月9日 2023年度第1四半期決算短信
2023年5月12日 2022年度決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
直近は3%台の配当を出しています。
2014年3月 3.03% 33.4%
2015年3月 2.43% 38.0%
2016年3月 2.27% 31.4%
2017年3月 2.53% 30.7%
2018年3月 3.06% 33.3%
2019年3月 3.83% 40.9%
2020年3月 3.69% 41.1%
2021年3月 3.69% 42.3%
2022年3月 3.24% 34.9%
2023年3月 3.03% 34.5%
2024年2月 2.79%
株主優待は100株以上でdポイントの贈呈です。
権利確定月は3月末です。
2年以上3年未満の保有で1,500ポイント、5年以上6年未満の保有で3,000ポイント
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
日本電信電話は、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)・2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)・2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、横ばいの時期もありますが、常に上昇傾向です。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、それから9月までは上昇傾向、それ以降12月までは下落して横ばい、1月以降は上昇しています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 12.84倍 （予 12.41倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.67倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 14.23 （予 14.75）
BPS（1株当たりの純資産） 109.48
（引用：日本電信電話公式HP）
ROE（自己資本利益率） 14.17% （予 13.47%）
ROA（純資産利益率） 4.79% （予 4.68%）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 33.9%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
元国営企業だけあって、売上利益とも安定した企業です。
利益率も良く、将来的にも大崩れしないと思われます。
大型の銘柄で、値動きは小さそうなので、短期投資には向いていないです。
配当もあり、株価も右肩上がりを続けていますので、長期投資をしてキャピタルゲインとインカムゲインの両方を狙うのに向いています。
積立投資するのも良い手です。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：〇
収益性：◎
規模：◎
割安度：〇
値動き：△
高配当投資：〇（配当＋優待）
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
この記事がいいと思ったら、いいねやブックマーク、読者登録をよろしくお願いします。
最新の情報を発信していますので、X（Twitter）のフォローもよろしくお願いします。
