こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、「ソフトバンク」「ワイモバイル」展開の通信会社であり、ヤフー・ZOZO・PayPayなどの運営をおこなうソフトバンクについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年4月10日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：ソフトバンク公式HP）
ソフトバンクは、「ソフトバンク」「ワイモバイル」展開の通信会社であり、ヤフー・ZOZO・PayPayなどの運営をおこなう会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
「Beyoud Carrier」戦略を掲げ、情報革命の新たなステージに挑む。
通信事業を基盤に、さまざまな産業分野において最新技術を活用した革新的なサービスを創出することで、社会に貢献できる企業を目指しています。
2022年度にはキャッシュレス決済サービスを提供するPayPay株式会社を子会社化し、金融事業を新設しました。
中信事業の持続的成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、「DX/ソリューション」・「ファイナンス」・「メディア・EC」・「新領域」などの分野で積極的な事業展開を目指す戦略「Beyound Carrier」をさらに推進していきます。
経営理念は「情報革命で人々を幸せに」、
ビジョンは「『世界に最も必要とされる会社』を目指して」です。
（引用：ソフトバンク公式HP）
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関連セクター
沿革
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1986年12月 - 鉄道通信（株）設立
1989年5月 - 鉄道通信（株）が旧 日本テレコム（株）を合併し、日本テレコム（株）に社名変更
1991年7月 - （株）東京デジタルホン設立（以降デジタルホン2社、デジタルツーカー6社が順次設立）
1994年4月 - （株）東京デジタルホンが第2世代携帯電話サービスの提供を開始
1994年7月 - （株）DDIポケット企画設立
1995年10月 - （株）DDIポケットが全国でPHSサービス開始
1997年11月 - デジタルホングループが日本初の携帯電話単体でのEメール送受信を実現
1998年10月 - 日本テレコム（株）が（株）IMT-2000企画設立
デジタルホングループが、携帯電話初の着信メロディ配信サービス「スカイメロディ」を開始
1999年10月 - デジタルホン、デジタルツーカー各社がJ-フォンに社名変更
1999年11月 - イー・アクセス（株）設立
2000年4月 - （株）IMT-2000企画がJ-フォン（株）に社名変更
2000年5月 - J-フォン（株）が、J-フォングループの持株会社に移行
2000年10月 - 合併により、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本の全国3社（事業会社）体制へ
J-フォングループが日本初携帯電話向けエリア別情報配信サービス「ステーション」を開始
2000年11月 - J-フォングループが携帯電話初モバイルカメラ搭載携帯電話「J-SH04」を発売
2001年9月 - ビー・ビー・テクノロジー（株）がブロードバンド総合サービス「Yahoo!BB」の提供を開始
2001年10月 - J-フォングループが、英国Vodafone Group Plc傘下へ
2001年11月 - 持株会社のJ-フォン（株）がJ-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を吸収合併し、J-フォン（株）へ
2002年4月 - ビー・ビー・テクノロジー（株）がIP電話サービス「BBフォン」の提供を開始
2002年8月 - 日本テレコム（株）が日本テレコムホールディングス（株）に社名変更し、純粋持ち株会社に移行
J-フォン（株）が世界初QRコード読み取り機能搭載の携帯電話「J-SH09」を発売
2002年12月 - J-フォン（株）が世界初3GPP準拠のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスを開始
2003年1月 - ビー・ビー・テクノロジー（株）、ソフトバンク ネットワークス（株）、ソフトバンク・イーシーホールディングス（株）、ソフトバンク・コマース（株）の4社合併によりソフトバンクBB（株）設立
2003年10月 - J-フォン（株）が旧 ボーダフォン（株）に社名変更
2003年12月 - 日本テレコムホールディング（株）がボーダフォンホールディングス（株）に社名変更
旧 ボーダフォン（株）が日本初地上デジタルテレビチューナー搭載の携帯電話「V601N」を発売
ソフトバンクBB（株）が「050番号」を利用したIP電話サービス「BBフォン」の提供を開始
2004年7月 - 日本テレコム（株）がソフトバンクグループ傘下へ
2004年10月 - ボーダフォンホールディングス（株）と旧 ボーダフォン（株）が合併し、ボーダフォン（株）に社名変更
ソフトバンクBB（株）とヤフー（株）（現 Zホールディングス（株））が共同で提供する光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB光」の開始を発表
2004年12月 - ボーダフォン（株）が日本初海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始
日本テレコム（株）が直収型固定電話サービス「おとくライン」の提供を開始
2005年1月 - イー・モバイル（株）設立
2005年2月 - ボーダフォン（株）が世界初携帯電話本体の傾きや動きを感知する「モーションコントロールセンサー」搭載の携帯電話「V603SH」を発売
2005年11月 - ボーダフォン（株）が携帯電話初指定した相手先との通話・メールがし放題になる「LOVE定額」の提供を開始
2006年4月 - ボーダフォン（株）がソフトバンクグループ傘下へ
2006年5月 - ボーダフォン（株）がワンセグ対応のAQUOS®ケータイ1stモデル「Vodafone 905SH」を発売
2006年9月 - ボーダフォン（株）が携帯電話の配賦販売を開始（スーパーボーナス）
2006年10月 - ボーダフォン（株）がソフトバンクモバイル（株）に社名を変更、ブランド名を「ソフトバンク」に変更
日本テレコム（株）がソフトバンクテレコム（株）に社名を変更
2007年1月 - 携帯電話向け新料金プラン「ホワイトプラン」の提供を開始
2007年2月 - 携帯電話初全20色から選べるPANTONE®ケータイ「Softbank 812SH」を発売
2007年3月 - ホワイトプラン専用割引サービス「Wホワイト」の提供を開始
イー・モバイル（株）が、東京23区、名古屋市、京都市、大阪市で「EMモバイルブロードバンド」を開始
2007年6月 - 家族向け携帯電話割引サービス「ホワイト家族24」の提供を開始
2007年11月 - ソフトバンクBB（株）（分社化後の現 SB C&S（株））が厳選した携帯電話アクセサリーや、パソコン用ソフトウェアを販売するために「Softbank SELECTION」を立ち上げ
2008年3月 - フルキーボード搭載携帯電話「インターネットマシン 922SH」を発売
2008年6月 - ソフトバンク携帯電話とIP電話「BBフォン」との国内通話が24時間無料になる通話割引サービス「ホワイトコール24」の提供を開始
2008年7月 - iPhoneの取り扱いを開始
2009年11月 - イー・モバイル（株）が3G一体型モバイルWi-Fiルーター「Poket WiFi（D25HW）」を発売
2010年2月 - ソフトバンクテレコム（株）がクラウドサービス「ホワイトクラウド」の提供を開始
2010年5月 - iPadの取り扱いを開始
2011年3月 - イー・アクセス（株）がイー・モバイル（株）を吸収合併
2012年2月 - 業界最速のLTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始
2012年7月 - 900MHz帯（プラチナバンド）を利用した通信サービスの提供を開始
2012年9月 - FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始
2012年10月 - ソフトバンクテレコム（株）がヤフー（株）（現 Zホールディングス（株））と共同でO2Oサービス「ウルトラ集客」の提供を開始
2013年1月 - ソフトバンク（株）（現 ソフトバンクグループ（株））とイー・アクセス（株）の株式交換が完了し、イー・アクセス（株）がソフトバンクグループ傘下へ
2013年2月 - ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始
2013年3月 - イー・アクセス（株）の1.7GHz帯を活用した「ダブルLTE」の提供を開始
2013年7月 - （株）ウィルコムの会社更生手続き終結に伴い、ソフトバンク（株）（現 ソフトバンクグループ（株））が子会社化
2013年9月 - 国内移動通信事業者として初めてLTE国際ローミングを開始
2014年4月 - ソフトバンクBB（株）からコマース＆サービス事業を分社化し、ソフトバンク コマース＆サービス（株）（現 SB C&S（株））を設立
2014年6月 - イー・アクセス（株）が（株）ウィルコムを吸収合併
2014年7月 - イー・アクセス（株）がワイモバイル（株）に社名を変更
ソフトバンクテレコム（株）とSBパワー（株）が法人向け電力小売り事業を開始
2014年8月 - 車載係留気球Wi-Fiシステムを開発
ワイモバイル（株）が新ブランド「Y!mobile」でのサービス提供を開始
2014年9月 - 「アメリカ放題」の提供を開始
2014年2月 - 「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始
ソフトバンクBB（株）が、置くだけですぐにつながる、使い放題の高速インターネットサービス「SoftBank Air」の提供を開始
2015年2月 - ソフトバンクテレコム（株）が、日本でのIBM Watsonの開発と市場導入において日本アイ・ビー・エム（株）と戦略的提携
2015年3月 - ソフトバンクBB（株）が光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」および携帯電話とのセット割引の提供を開始
2015年4月 - ソフトバンクモバイル（株）がソフトバンクBB（株）、ソフトバンクテレコム（株）およびワイモバイル（株）を吸収合併
2015年6月 - 世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」の一般販売を開始
2015年7月 - ソフトバンクモバイル（株）からソフトバンク（株）に社名を変更
2015年10月 - （株）ジェイティービーとインバウンドビジネスにおいて戦略的事業提携
2016年2月 - 日本アイ・ビー・エム（株）とIBM Watson日本語版を提供開始
2016年4月 - 「ソフトバンクでんき」を提供開始
自動運転技術を活用したスマートモビリティーサービスの事業化に向け、SBドライブ（株）（現 BOLDLY株式会社）を設立
2016年7月 - スマホ向けオンライン証券会社（株One Tap BUY（現 PayPay証券（株）））へ出資
本田技研工業（株）とAI分野で共同研究を開始
2016年9月 - 世界初、「Massive MIMO」の商用サービスを提供開始
2016年11月 - 日本初、「256QAM」を利用した高速通信サービスを提供開始
個人向けレンディングサービスを提供する（株）J.Scoreを（株）みずほ銀行と設立
2017年7月 - 米国WeWork、ソフトバンクグループ（株）と合弁会社WeWork Japanを設立
2017年10月 - 太平洋横断光海底ケーブル「JUPITER」の6社共同建設協定を締結
2017年11月 - （株）本田技術研究所と第5世代移動通信システムを活用したコネクテッドカー技術の共同研究を開始
2018年2月 - 5GやIoTのトライアル環境を提供し、さまざまな企業と新たな価値を共創を目指す5G実験機器での技術検証できる「5G✖IoT Studio」を開始
2018年4月 - 日本初、NB-IoTの商用サービスを開始
2018年7月 - 中国 滴滴出行との合弁会社DiDiモビリティジャパン（株）を設立
英領バージン諸島 handy Japan Holdings Company Limitedとその事業子会社であるhandy Japan（株）と資本・業務提携契約を締結
インドネシア共和国のLippoグループ傘下のPT Link Net Tbkと業務提携契約を締結
2018年9月 - DiDiモビリティジャパン（株）が大阪エリアからタクシー配車プラットフォームを提供開始
2018年10月 - トヨタ自動車（株）と新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意
PayPay（株）が新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始
2018年12月 - 東京証券取引所市場第一部に上場
2019年2月 - トヨタ自動車（株）との共同出資会社MONET Technologies（株）が事業を開始
パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバルと共に米国における道路インフラメンテナンスなどに向けた相互協力覚書を締結
2019年3月 - トヨタ自動車（株）との共同出資会社MONET Technologies（株）、日野自動車（株）及び本田技研工業（株）と資本・業務提携
モビリティイノベーションの実現に向けた「なかまづくり」の一環として企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立
2019年4月 - インドOYO Hotels & Homesと合弁会社OYO Hotels Japanの設立を発表
HAPSモバイル（株）が成層圏から通信ネットワークを提供する航空機を開発しHAPS事業の展開を開始
HAPSモバイル（株）がApphabetの子会社Loon LLCと高度通信ネットワークの展開に向けた戦力的関係の構築について合意
2019年6月 - ヤフー（株）（現 Zホールディングス（株））を連結子会社化
2019年10月 - 博報堂及びArmと設立した、データ活用による企業の変革を支援するインキュデータ（株）が事業開始
2019年11月 - Zホールディングス（株）が（株）ZOZOを連結子会社化
Zホールディングス（株）とLINE（株）が経営統合に関する基本合意書を締結
2020年3月 - Mapbox, Inc.とMapbox Japan JV合同会社を設立
「SoftBank 5G」の商用サービスを提供開始
2020年4月 - 地方における5Gネットワークの早期整備を推進する合弁会社（株）5G JAPANをKDDI（株）と設立
日本通運（株）と物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するMeeTruck（株）を設立
2020年6月 - （株）みずほフィナンシャルグループと新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業における戦略的提携を締結
スマホと秘密分散技術を活用した日本初のセキュリティーサービスの知的財産ビジネスを行うエアトラスト（株）を日本ユニシス（株）と設立
2020年7月 - 国立大学法人東京大学、ソフトバンクグループ（株）およびヤフー（株）と、正解最高レベルのAI研究機関としてBeyond AI研究推進機構を設立し、共同研究を開始
2020年8月 - Zホールディングス（株）、LINE（株）およびNAVER Corporationと業務提携に関する基本合意書を締結
2020年10月 - みずほ証券（株）とスマホ証券（株）One Tap BUY（現 PayPay証券（株））を合弁会社化
2021年2月 - LINE（株）（現 Aホールディングス（株））を連結子会社化
2021年3月 - オンライン専用ブランド”LINEMO”サービス開始
2021年4月 - 国内通信事業者初 5G国際ローミングを提供開始
2021年6月 - 次世代電池の評価・検証を行う施設「ソフトバンク次世代電池Lab.」設立
2021年9月 - 愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業を担う特別目的会社「STATION Ai株式会社」を設立
2021年10月 - 国内初、スタンドアロン（SA）方式の5G商用サービスを提供開始
2022年10月 - PayPay（株）を連結子会社化
事業内容
ソフトバンクは、以下の5つの事業からなります。
（引用：ソフトバンク公式HP）
【連結事業】コンシューマ 9%、法人 12%、流通 9%、ヤフー・LINE 26%、金融 2%、他 2%
コンシューマ事業
主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび電力サービスを提供しています。
また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップなどを運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
（引用：ソフトバンク公式HP）
エンタープライズ事業
法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通話サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提供しています。
（引用：ソフトバンク公式HP）
変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。
法人のお客さま向けには、クライドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。
個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウェアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
メディア・EC事業
メディア、コマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。
メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク！」などのリユースサービス等の提供を行っています。
（引用：ソフトバンク公式HP）
ファイナンス事業
主に個人のお客さま向けに、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、スマホ証券サービスを提供しています。
また、主に法人のお客さま向けに、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスを提供しています。
（引用：ソフトバンク公式HP）
時価総額
ソフトバンクの時価総額は8.8902兆円です。（2024年4月10日現在）
社員の状況
従業員数：連結 54,986名（臨時21,954名）
単体 19,045名（臨時4,523名）
平均勤続年数：13.50年
平均年齢：40.80歳
平均年収：804万円
業績
2023年5月10日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。
連結売上高は前期比3.9%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.8%増の5,313億6,600万円となっています。
売上高営業利益率は前年の16.96%から17.93%と改善しました。
（引用：ソフトバンク公式HP）
2024年3月期の連結業績予想は増収減益になります。
次に、2024年2月7日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。
連結売上高は前年同期比3.8%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は20.0%減の4,066億8,200万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の22.60%から16.22%と悪化しました。
第3四半期時点の親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率は88.03%でした。
同時に、通期連結業績予想の修正（上方修正）が発表されています。
計画以上のペースで業績は進捗しています。
適時開示情報
2024年5月9日 2024年3月期決算発表予定
2024年4月25日 SBテクノロジー株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2024年4月25日 株式分割および定款の一部変更、ならびに株主優待制度の新設に関するお知らせ 1:10
2024年4月10日 当社子会社（バリューコマース株式会社）による自己株式の取得および自己株式の公開買付けの結果に関するお知らせ
2024年3月25日 自己株式の消却に関するお知らせ 0.93%
2024年3月11日 当社子会社（バリューコマース株式会社）による自己株式の取得および自己株式の公開買付けに関するお知らせ
2024年2月7日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年11月8日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年8月4日 2024年3月期 第1四半期決算短信
2023年5月10日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年は5.0%前後の配当を出していますので、高配当といえます。
2019年3月 3.01% 38.8%
2020年3月 6.18% 85.6%（赤字）
2021年3月 5.98% 82.8%
2022年3月 6.02% 78.2%
2023年3月 5.62% 76.4%
2024年4月 4.60%
（引用：ソフトバンク公式HP）
株主優待は、1年以上かつ100株以上保有で、PayPayポイント（1,000ポイント）進呈です。
※ 初回は2025年3月31日から2026年3月31日までの保有期間
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
ソフトバンクは、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2020年9月を底に、上昇傾向で今まで来ており、上場来高値を更新し続けています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、下げる期間もありますが、1月まで上昇傾向を継続していましたが、その後は横ばいです。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 16.90倍 （予 19.43倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 3.88倍
PERの目安は15倍、RBRは1倍なので、株価は割高と言えます。
EPS（1株当たりの純利益） 112.24 （予 98.75）
BPS（1株当たりの純資産） 494.22
ROE（自己資本利益率） 23.88% （予 19.98%）
ROA（純資産利益率） 3.62% （予 3.00%）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は非常に優良といえます。
自己資本比率 15.0%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に悪いといえます。
比較される銘柄
まとめ
携帯電話料金というある程度安定した収入がり、さらに年々業績が伸びており、成長企業といえます。
2024年3月期の業績予想では減益となっていますが、2Q決算を見る限り増益ペースなので上方修正が出るかもしれません。
一方、株価は上場来高値を更新し続けています。
高配当でもあり、株価指標を見るとまだ適正レベルなので、長期投資をしてキャピタルゲインとインカムゲインの両方を狙うのが最良でしょう。
ただし、業績については注意が必要です。
業績が悪化したり、利益が減り続けるようであれば、一気に売られる可能性もあり得ます。
大型の銘柄で、値動きも小さいので、短期投資向けではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：✖
成長・将来性：〇
収益性：◎
規模：◎
割安度：✖
値動き：△
高配当投資：◎
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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