こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
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今回は、「au」ブランドを中心とした携帯・光回線を展開する総合通信大手のKDDIについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年4月10日現在の情報になります。
目次
会社概要
(引用:KDDI公式HP)
KDDIは、「au」ブランドを中心とした携帯・光回線を展開する総合通信大手企業です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
発足以来、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献することを企業理念として掲げています。
KDDIの事業は極めて公共性が高く、お客さまの生活そのものに直結しています。
「いのち」「くらし」「こころ」をつなぐことを使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けしていきます。
社是は「『心を高める』~動機善なりや、私心なかりしか~」、
企業理念は「KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します」です。
(引用:KDDI公式HP)
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関連セクター
沿革
▼クリックで詳細表示
2000年10月 - DDI、KDD、IDOが合併、株式会社ディーディーアイ(KDDI)発足
2000年11月 - セルラーグループ7社が合併、株式会社エーユー発足
2001年4月 - KDDI株式会社に社名変更
2001年5月 - 電話会社選択サービス「マイライン」開始
2001年10月 - 株式会社エーユーを合併
地域系通信会社のTTNet、大阪メディアポート(OMP)、中部テレコミュニケーション(CTC)が法人向けデータ通信サービスを会社分割し、株式会社パワードコムが発足
2002年3月 - 携帯電話初の「電子コンパス」を搭載し、GPSケータイ発売
2002年4月 - 第三世代携帯電話サービス(CDMA2000 1x)開始
2002年12月 - 音楽ダウンロードサービス「着うた®」開始
2003年4月 - TTNetとパワードコムが合併、商号をパワードコムに
2003年10月 - 光ファイバーサービス「KDDI光プラス(現 auひかり)」開始
歩行者向けナビケーションサービス「EZナビウォーク」開始
2003年11月 - CDMA2000 1x EV-DO方式を利用した第三世代携帯電話サービス「CDMA 1X WIN」開始
au design projectファーストモデル「INFOBAR」発売
2004年10月 - DDIポケット電話事業をカーライル、京セラに譲渡
2004年11月 - 「着うたフル®」開始
2005年2月 - IP電話サービス「メタルプラス電話」開始
2005年10月 - 株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、および株式会社ツーカーホン関西を合併
東京電力グループと通信事業において包括的連携
2005年12月 - 世界初の「ワンセグ」対応携帯電話の販売開始
2006年1月 - パワードコムを合併
総合音楽サービス「LISMO」開始
2006年3月 - ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社(JCN)の株式を取得
2006年5月 - モバイルネットバンク設立調査株式会社(現 auじぶん銀行)設立
2006年6月 - 東京電力とのFTTH統合サービス「ひかりone」サービス開始
2006年10月 - 携帯電話番号ポータビリティ(MNP)開始
2006年12月 - 「CDMA2000 1x EV-DO」の拡張版「EV-DO Rev.A」を導入
2007年6月 - JCNグループを連結子会社化
2007年8月 - ワイヤレスブロードバンド企画株式会社(現 UQコミュニケーションズ株式会社)を設立
2008年1月 - 「au Smart Sports Run&Walk」サービス開始
2008年3月 - ツーカーサービス終了
ワイヤレスブロードバンド企画株式会社を事業会社化し、UQコミュニケーションズ株式会社が発足
2008年4月 - CTCの株式を取得、連結子会社化
2008年7月 - 三菱東京UFJ銀行と共同設立のモバイルネットバンク「じぶん銀行(現 auじぶん銀行)」サービス開始
2008年8月 - au携帯電話とKDDI固定電話間で国内通話が無料になる「auまとめトーク」サービス開始
2008年10月 - ひかりoneホームで最大1Gbpsの「ギガ得プラン」を提供開始
2009年2月 - UQコミュニケーションズが、モバイルWiMAX技術を利用したブロードバンド通信サービス「UQ WiMAX」の提供開始
2009年4月 - au携帯電話の新ブランド「iida」を発表
2009年7月 - UQコミュニケーションズが、「UQ WiMAX」商用サービスを開始
2010年2月 - 株式会社ジュピターテレコム(J:COM)(現 JCOM株式会社)へ資本参加
2010年7月 - ソニー、凸版印刷、朝日新聞社と電子書籍配信企画会社(現 ブックリスタ)を設立
2011年2月 - KDDIまとめてオフィス株式会社設立
2011年5月 - あいおいニッセイ同和損保と共同設立のモバイル損害保険「au損保」サービス開始
2011年10月 - 「iPhone 4S」(Apple社製)を発売
2012年3月 - 「auスマートバリュー」「auスマートパス」提供開始
2012年9月 - 「iPhone5」(Apple社製)を発売
2013年4月 - 「KDDIまとめてオフィス」全国展開
2013年9月 - 「iPhone5s/5c」(Apple社製)を発売
2013年12月 - 「au スマートバリュー mine」開始
2014年3月 - プラチナバンド800MHz「4G LTE」の実人口カバー率が99%に到達
2014年4月 - J:COMとJCNの経営を統合
2014年5月 - 「au WALLET」サービス開始
「LTE-Advanced(CA)」と「WiMAX 2+」ダブル搭載のスマートフォンを発売
2014年7月 - ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と協業し、共同事業を開始
2014年8月 - auの新料金「カケホとデジラ」提供開始
KDDIバリューイネイブラー株式会社を設立
2014年9月 - 「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」を発売
2014年10月 - 「au WALLET クレジットカード」発刊開始
2014年12月 - 次世代音声通話サービス「au VoLTE」提供開始
2015年8月 - 「au WALLET Market」サービス開始
2016年4月 - auの電気サービス「auでんき」提供開始
金融サービス「auのほけん・ローン」提供開始
2016年8月 - 会員制プログラム「au STAR」開始
2017年7月 - auの新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」提供開始
家庭向けIoTサービス「au HOME」提供開始
2017年8月 - 株式会社ソラコムを連結子会社化
2018年1月 - 株式会社イーオンホールディングスを連結子会社化
IoT通信「KDDI IoT コネクト LPWA」の提供開始
2018年9月 - デジタルビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を東京にオープン
2019年2月 - 中間金融持株会社「auファイナンシャルホールディングス株式会社」設立、スマートマネー構想が始動
2019年7月 - 日本初、データ容量上限なしの料金プラン「auデータMAXプラン」提供開始
2020年3月 - 第5世代移動通信サービス「au 5G」提供開始
2020年5月 - auのポイントを共通ポイント「Pontaポイント」に変更
2020年10月 - UQコミュニケーションズ株式会社の「UQ mobile」事業を統合
2021年3月 - オンライン専用の新料金ブランド「povo」を提供開始、マルチブランド戦略を強化
2021年11月 - 運用自動化機能を活用したサービス監視を、東京・大阪の両拠点で導入
2022年3月 - 3G携帯電話向け「CDMA 1X WIN」のサービスを終了
2022年4月 - 中間持株会社「auエネルギーホールディングス株式会社」設立
2022年5月 - 中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社」設立、お客さまのDX支援・開発を強化
事業内容
KDDIグループは、「パーソナル」「ビジネス」の2つのセグメントに構成を変更し、事業を展開しています。
持続的な利益成長と社会の持続的成長に貢献する会社を目指し、以下の7つの事業戦略に注力しています。
【連結事業】パーソナル 84%、ビジネス 16%、他 0%
パーソナルセグメント
個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス(主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービスなど)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
ビジネスセグメント
日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォンなどのデバイス、ネットワーク・クラウドなどの多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービスなどを提供しています。
さらに、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業と連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまと共にDXを通じて新たな価値を創造しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
時価総額
KDDIの時価総額は10.0674兆円です。(2024年4月10日現在)
社員の状況
従業員数:連結 49,659名(臨時36,672名)
単体 9,377名(臨時4,652名)
平均勤続年数:17.40年
平均年齢:42.50歳
平均年収:943万円
業績
2023年5月11日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。
連結売上高は前期比4.1%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.7%増の6,774億6,900万円となっています。
売上高営業利益率は前年の19.47%から18.97%と横ばいでした。
(引用:KDDI公式HP)
2024年3月期の連結業績予想は増収増益になります。
次に、2024年2月2日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。
連結売上高は前年同期比2.0%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2.3%増の5,455億9,300万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の20.19%から19.88%と悪化しました。
第3四半期時点の親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率は80.23%でした。
2024年4月10日には、通期連結業績予想の修正(各種利益の下方修正)が発表されています。
各種利益の下方修正が出るほど、収益性が悪化しています。
適時開示情報
2024年5月10日 2024年3月期決算発表予定
2024年4月26日 株式会社ローソンに対する公開買付けの結果及び持ち分法適用関連会社の異動に関するお知らせ
2024年4月10日 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2024年3月27日 株式会社ローソンに対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2024年2月6日 株式会社ローソンに対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
2024年2月2日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2024年1月16日 2025年度からの株主優待制度変更に関するお知らせ
2023年11月2日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年7月28日 2024年3月期 第1四半期決算短信
2023年5月11日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年3.5%前後の配当を出しています。
2014年5月 2.18% 32.6%
2015年5月 2.08% 35.9%
2016年5月 2.33% 35.4%
2017年5月 2.91% 38.3%
2018年5月 3.31% 38.2%
2019年5月 4.40% 40.5%
2020年5月 3.61% 41.7%
2021年5月 3.53% 42.2%
2022年5月 3.12% 41.7%
2023年5月 3.30% 43.5%
2024年4月 3.20%
(引用:KDDI公式HP)
株主優待は、カタログギフトの贈呈です。
権利確定月は3月末日です。
100株以上 5年未満:3,000円分 5年以上:5,000円分
1,000株以上 5年未満:5,000円分 5年以上:10,000円分
(引用:KDDI公式HP)
※2025年度からは変更予定
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
KDDIは、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2016年から2018年までは横ばいでしたが、それ以外は上昇傾向で推移しています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、1月に急上昇、急落をして、それ以降は緩やかな下落が続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か) 13.61倍 (予 14.56倍)
PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か) 1.79倍
PERの目安は15倍、RBRは1倍なので、株価は適正と言えます。
EPS(1株当たりの純利益) 319.11 (予 303.95)
BPS(1株当たりの純資産) 2,474.82
(引用:KDDI公式HP)
ROE(自己資本利益率) 13.24% (予 12.28%)
ROA(純資産利益率) 5.70% (予 4.72%)
(引用:KDDI公式HP)
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 48.4%
(引用:KDDI公式HP)
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
業績は少しづつですが年々伸びており、成長企業といえます。
2024年3月期の業績予想は増収増益です。
通信事業は今後も伸びると予想しますので、将来性もあるでしょう。
一方、株価も業績に連動してじわじわ上昇しています。
配当もそこそこあり優待もあるので、長期投資をしてキャピタルゲインとインカムゲインの両方を狙うのが最良でしょう。
大型の銘柄で値動きは小さいので、短期投資向けではないです。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績:〇
安全性:〇
成長・将来性:〇
収益性:◎
規模:◎
割安度:△
値動き:△
高配当投資:○(配当+優待)
長期投資(値上がり益):◎
短期投資:✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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