こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、無料求人情報誌「DOMO」を発行しており、発祥の静岡県内では3版を発行し、シェアが高いアルバイトタイムスについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2026年4月9日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：アルバイトタイムス公式HP）
アルバイトタイムスは、無料求人情報誌「DOMO」の発行や求人情報サイト「DOMO NET」を運用しており、発祥の静岡県内では3版を発行してシェアが高い会社です。
東京証券取引所スタンダード市場の上場企業
人材ビジネスを取り巻く環境は、生産年齢人口が減少していくと同時にHRテクノロジーの進化などにより、様々なリクルーティングモデルが生まれています。
当社グループの主軸である求人広告メディアだけでは、顧客や求職者の抱える課題解決が困難な状況となっています。
顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。
求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデルを研究し独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えています。
経営理念は「対話と奉仕」です。
（引用：アルバイトタイムス公式HP）
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関連セクター
沿革
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1973年10月 - 静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス（資本金1百万円）を設立
「週刊アルバイトタイムス」を創刊
1979年7月 - 静岡県浜松市に浜松営業所を開設
1979年9月 - 「週刊アルバイトタイムス」静岡西部版を創刊
1983年10月 - 「週刊アルバイトタイムス」の誌名を「DOMO（ドーモ）」に変更
1986年2月 - 社団法人全国求人情報誌協会（2002年9月 社団法人全国求人情報協会に名称変更）に加盟
1987年6月 - 静岡県沼津営業所を開設
1987年7月 - 「DOMO」静岡東部版を創刊
1993年9月 - 静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク（当社100%出資、資本金10百万円、現 連結子会社）を設立
1997年9月 - 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設
1997年11月 - 「DOMO」ヨコハマ版を創刊
1999年9月 - 「DOMO」渋谷・新宿版を創刊
2001年4月 - 東京都千代田区に東京支店神田営業所を開設
2001年7月 - 営業エリアを拡大し、「DOMO」渋谷・新宿版を首都圏版（都内）としてリニューアル
2002年12月 - ジャスダック市場に株式を上場
2003年3月 - 愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設
2003年6月 - 「DOMO」名古屋版を創刊
2003年8月 - 首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設
2004年3月 - 大阪府大阪市に大阪事業所を開設
2004年6月 - 「DOMO」大阪版を創刊
本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転
2004年9月 - 求人情報サイト「DOMO NET（ドーモネット）」を開設
2004年11月 - 「DOMO」首都圏版を従来の週1回発行から週2回発行へ変更
2004年12月 - ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック証券取引所へ株式を上場
千葉県千葉市に千葉事業所を開設
2005年3月 - 「DOMO」千葉版を創刊
2005年6月 - 兵庫県神戸市に神戸事業所を開設
2005年8月 - 東京都渋谷区に新宿事業所を開設
2005年10月 - 「DOMO」神戸版を創刊
2006年9月 - 「maido DOMO」首都圏版を創刊
2007年9月 - 「DOMO」千葉版の誌名を「DOMO」千葉・船橋・習志野版を変更
「DOMO」ヨコハマ版の誌名を「DOMO」横浜版に変更
2008年10月 - 東京都中央区に正社員専門モバイルサイトの販売を主業務として株式会社NNC（当社100%出資、資本金50百万円、現 連結子会社）を設立
2009年5月 - 東京都千代田区に秋葉原事業所を開設
東京都品川区に品川事業所を開設、新宿事業所より移転
2009年6月 - アルバイト紹介サービスを開始
2009年8月 - 「DOMO」横浜版、「DOMO」千葉・船橋・習志野版、「maidoDOMO」を「DOMO」首都圏版1版に統合
2010年4月 - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2010年10月 - 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAW市場及びNEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2012年8月 - 正社員の転職・情報サイト「JOB（ジョブ）」を開設
2012年11月 - ペット関連情報サービスの開始
フリーペーパー「Wonderful Style（ワンダフルスタイル）」の創刊、イベント「DOG（ドッグ）！フェスタ」の定期開催を開始
2013年2月 - 株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5%出資、資本金19百万円）により連結子会社とする
2013年5月 - 静岡県内にてペット関連情報誌「Wonderful Style（ワンダフルスタイル）」定期刊行化を実施
2014年9月 - 有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%）により連結子会社とする
2014年11月 - ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（Shew Depan International Company Limied）との合弁会社「Mirac Company Limied」を設立（出資比率：当社60%、SD社40%）
2014年12月 - IT業界で働く女性のための転職サイト「ベティ」を開設
2016年1月 - IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、「デジタルハリウッドSTUDIO静岡」を静岡県静岡市葵区に開校
2016年7月 - 株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設「Kids Duo（キッズデュオ）」浜松中央」を浜松市中区に開校
2016年9月 - 当社子会社が発行する合同求人チラシ「求人あどむ」の発行主体を当社とし、商品名を「DOMOリーフ」に変更、「DOMO」ブランドの統一を図る
西三河エリアに展開開始と同時に「DOMO」名古屋版を「DOMO」あいち版に変更
ペット関連情報誌「Wonderful Style」愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊
2016年10月 - ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設
2017年3月 - 「英語で預かる学童保育・プリスクール施設「Kids Duo」佐鴨台」を浜松市中央区に開校
2019年5月 - 愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社「株式会社BizMo」（当社20%出資、資本金10百万円）を設立
2019年6月 - 岐阜県への販売拡大に伴い「DOMO」あいち版を「DOMO」愛知・岐阜版に変更
2020年2月 - 株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100%出資）を吸収合併
2022年4月 - 市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場
事業内容
アルバイトタイムスの事業は、「求人情報事業」です。
【連結事業】 求人情報誌媒体編集発行 25%、求人情報サイト運営 48%、フリーペーパー取次 15%、他 12%
（引用：アルバイトタイムス公式HP）
時価総額
アルバイトタイムスの時価総額は60.36億円です。（2026年4月9日現在）
社員の状況
従業員数：連結 187名（臨時168名）
単体 169名（臨時161名）
平均勤続年数：11.1年
平均年齢：40.0歳
平均年収：517万円
業績
2026年4月9日に発表された2026年2月期の決算短信は以下です。
連結売上高は13.4%増で、経常利益は92.1%増の1億6,900万円となっています。
売上高営業利益率は前年の1.63%から3.39%と大幅に改善しました。
2027年2月期の連結業績予想は増収減益になります。
適時開示情報
2026年4月9日 2026年2月期決算短信
2026年4月9日 自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ 3.64%
2026年4月3日 2026年2月期通期連結業績予想の修正並びに繰延税金資産の計上に関するお知らせ
2026年1月8日 2026年2月期 第3四半期決算短信
2026年1月8日 自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ 3.51%
2025年10月24日 その他の関係会社の異動に関するお知らせ
2025年10月9日 2026年2月期 第2四半期決算短信
2025年10月9日 繰延税金資産の計上に関するお知らせ
2025年10月9日 自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ 3.39%
2025年7月10日 2026年2月期 第1四半期決算短信
2025年4月10日 2025年2月期決算短信
2025年4月10日 中期経営計画の策定に関するお知らせ
2025年4月10日 自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ 2.32%
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2025年4月8日 特別損失（減損損失）の計上並びに2025年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2025年4月8日 役員報酬の一部返上に関するお知らせ
2025年2月28日 子会社の異動（取得）に関するお知らせ
2025年1月9日 2025年2月期 第3四半期決算短信
2024年10月10日 2025年2月期 第2四半期決算短信
2024年10月10日 繰延税金資産の計上に関するお知らせ 24百万円
2024年7月11日 2025年2月期 第1四半期決算短信
2024年4月11日 2024年2月期決算短信
2024年4月11日 当社連結子会社の吸収合併に関するお知らせ
2024年4月11日 自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ
2024年4月9日 投資有価証券評価損の計上並びに2024年2月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2024年1月11日 2024年2月期 第3四半期決算短信
2024年1月11日 繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ 14百万円
2023年12月25日 営業外費用の計上並びに2024年2月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正（50周年記念配当）に関するお知らせ 費用：64百万円
2023年10月12日 2024年2月期 第2四半期決算短信
2023年4月13日 2023年2月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年は2.5%前後の配当を出しています。
2014年2月 3.29% 28.2%
2015年2月 3.25% 30.1%
2016年2月 3.81% 33.2%
2017年2月 3.20% 40.7%
2018年2月 2.94% 49.3%
2019年2月 3.54% 50.4%
2020年2月 4.29% 105.7%
2021年2月 0.00% -%（赤字）
2022年2月 2.34% 198.7%
2023年2月 2.42% 176.5%
2024年2月 3.45% -%（赤字）
2025年2月 3.52% -%（赤字）
2026年4月 2.27%
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
アルバイトタイムスは、2月が配当月になります。
権利付き最終日は、2026/2/25(水)です。
権利落ち日は、2026/2/26(木)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2020年までは下落傾向が続いていましたが、それ以降は上昇しています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、上昇が続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 20.41倍 （予 27.76倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.35倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割高といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 10.34 （予 7.60）
BPS（1株当たりの純資産） 156.13
ROE（自己資本利益率） 6.62% （予 4.87%）
ROA（純資産利益率） 5.23% （予 3.85%）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。
自己資本比率 79.0%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
信用倍率 0.00倍（2026年4月3日現在）
比較される銘柄
まとめ
売上は2021年に落ち込みましたが、そこから徐々に回復しています。
しかし、利益はほとんど出ておらず、収益性が今後の課題です。
2027年2月期は増収減益予想です。
一方、株価は2020年から横ばいを継続しています。
配当はそこそこありますが、利益がほとんど出ておらず、長期投資はしづらい状況です。
配当権利取りのために短期的に購入するのは良いです。
小型の銘柄ですが、値動きは小さそうなので、短期投資向きではないです。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：△
安全性：◎
成長・将来性：△
収益性：✖
規模：✖
割安度：✖
値動き：△
高配当投資：〇
長期投資（値上がり益）：△
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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