こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで様々な銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残して、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
今回は、消費者ローン専業最大手の一角で、三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社のアコムについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年1月31日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：アコム公式HP）
アコムは、消費者ローン専業最大手の一角で、三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社です。
東京証券取引所スタンダード市場の上場企業
JPX日経400の構成銘柄の1つ
アコムグループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンのもと、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外における金融事業」を主な事業の内容とし、事業活動を展開しています。
創業の精神は「信頼の輪」、
企業理念は「アコムは人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき
創造と革新の経営を通じて
楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」です。
（引用：アコム公式HP）
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沿革
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1936年4月 - 兵庫県神戸市生田区（現 中央区）三宮に創業者・木下政雄が繊維製品卸小売業の「丸糸呉服店」を開業
1948年7月 - 灘店（神戸市灘区）を開設し、質屋業を開始
1951年3月 - 「丸糸呉服店」から「株式会社丸糸商店」に商号変更
1958年10月 - 「株式会社丸糸商店」を繊維製品卸小売業の「株式会社丸糸商店」と質・金融業の「株式会社丸糸」に分離
1960年3月 - 元町店（神戸市中央区）で勤人信用貸（サラリーマン金融）を開始
1965年2月 - 「株式会社丸糸」から「丸糸株式会社」に商号変更
1967年8月 - 東京に進出し、東京店（中央区八重洲）を開設
1970年5月 - 日本初の現金自動販売機（貸付機）を開発し、梅田店（大阪市北区）に設置
1972年7月 - 「丸糸株式会社」から「マルイト株式会社」に商号変更
1973年8月 - 独自のCD（現金自動貸付機）を開発・設置し、年中無休・24時間稼働を開始
1975年10月 - 創業40周年記念事業として、奨学金給付を目的とした「財団法人木下記念事業団（現 公益財団法人木下記念事業団）」を設立
1977年10月 - 割賦購入斡旋、消費者金融業の「日本消費者金融株式会社」を設立
1978年10月 - 東京都中央区日本橋に消費者金融業の「アコム株式会社（資本金5億円）」を設立
1978年12月 - 「マルイト株式会社」および「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始
1979年7月 - レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のレンタル事業を開始
1979年12月 - 業界初の年中無休・24時間稼働ATM（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置
1980年4月 - 「日本消費者金融株式会社」から「エヌエスペイ信販株式会社」に商号変更
1983年1月 - 「ジェイ・エル・エイ株式会社」の全株式を取得
1983年12月 - 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録
1986年3月 - ビデオ、CD等のレンタル事業を開始
1986年7月 - 創業50周年記念事業として「財団法人家計経済研究所（現 公益財団法人家計経済研究所）」を設立
1986年10月 - 生活経済に関する調査・研究をおこなう「株式会社生活経済研究所」を設立
1986年12月 - デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）
デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM INTERNATIONAL,INC.」を設立
1989年8月 - CIの本格導入により、新しいMI（マインド・アイデンティティー）、VI（ビジュアル・アイデンティティー）を発表
1991年6月 - 「株式会社東京シティファイナンス」と提携、CDネットワークの乗り入れを開始
1992年2月 - 損害保険代理業の「有限会社アジャスト」を設立
1992年3月 - 「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継
1993年7月 - 業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
グァム（米国）に保養所賃貸業の「ACOM PACIFIC, INC.」を設立
1993年10月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年1月 - 社会貢献活動として「アコム”みる”コンサート物語」の公演を開始
1994年12月 - 東京証券取引所の市場第二部に上場
1996年3月 - 不動産売買、賃貸および斡旋業の「アコムエステート株式会社」を設立
1996年9月 - バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A＆C CO.,LTD.」を設立
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1997年7月 - 「株式会社生活経済研究所」から「株式会社アコム経済研究所」に商号変更
1997年10月 - ビル総合メンテナンス業の「エービス株式会社」を設立
1998年3月 - ビデオ、CD等のレンタル事業の業務運営を担う「アブルス株式会社」を設立
1998年7月 - Mastercard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得
1999年5月 - Mastercard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出
1999年10月 - インターネットを利用した消費者ローンおよびクレジットカードの顧客開拓を手掛ける合弁会社「イー・ネットカード株式会社」を設立
レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のレンタル事業を分社化し、「アコムレンタル株式会社」を設立
2000年6月 - 台北（台湾）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「CHAILEASE ACOM FINANCE CO.,LTD.」を設立
2000年8月 - ケイマン諸島（英国領）に特別目的会社「ACOM CAPITAL CO.,LTD.」を設立
2000年10月 - 「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
2000年11月 - 労働者派遣業および各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立
2000年12月 - ビデオ、CD等のレンタル事業「アブルス株式会社」の財産および営業権を譲渡
2001年3月 - 「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現 連結子会社）
2001年5月 - 「株式会社北海道銀行」が提供する無担保ローン商品を対象とした保証事業を開始
2001年8月 - 「株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現 三菱UFJニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
2001年9月 - 「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更
2002年7月 - ケイマン諸島（英国領）に特別目的会社「ACOM FUNDING CO.,LTD.」を設立
2004年3月 - 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現 株式会社みつびしUFJ フィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携
2004年4月 - 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現 株式会社みつびしUFJ フィナンシャル・グループ）」の持分法適用関連会社となる
インターネットを利用した消費者ローンおよびクレジットカードの顧客開拓を手掛ける合弁会社「株式会社アスコット」の全株式を売却
「アコムレンタル株式会社」を存続会社とする吸収合併で「株式会社アコム経済研究所」を解散
2004年12月 - 東京都千代田区丸の内に本店所在を変更
2005年1月 - 「株式会社ディーシーカード（現 三菱UFJニコス株式会社）」の株式を一部取得
「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社DCキャッシュワン」に商号変更
ケイマン諸島（英国領）の特別目的会社「ACOM CAPITAL CO.,LTD.」を解散
「アブルス株式会社」の商号、定款を変更し、金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立
2005年3月 - 「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更
2005年4月 - 「SIAM A＆C CO.,LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現 連結子会社）
2005年8月 - 台北（台湾）のハイヤーパーチェス事業の合弁会社「CHAILEASE ACOM FINANCE CO.,LTD.」の全株式を売却
2005年9月 - 中国の北京大学と「北京大学アコム金融情報研究所」を設立し、共同研究を開始（2010年7月 終了）
ニューヨーク銀行を預託銀行とする、スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立（2019年12月 廃止）
2005年10月 - 「株式会社ディーシー債権回収」の全株式を取得
2005年12月 - 「ACOM（U.S.A.）INC.」を存続会社とする吸収合併で「ACOM INTERNATIONAL,INC.」を解散
2006年1月 - 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「株式会社ディーシー債権回収」を解散
2006年3月 - グァム（米国）の保養所賃貸業「ACOM PACIFIC,INC.」を解散
2006年7月 - ベトナムにおける金融事業の展開を視野にホーチミン駐在員事務所を開設
2006年8月 - 中国における金融事業の展開を視野に北京駐在員事務所を開設
2006年10月 - 「有限会社アジャスト」の損害・生命保険代理事業を「英ビーパートナー株式会社」に承継
2007年2月 - 「ジェイシーケイクレジット株式会社」を存続会社とする吸収合併で「有限会社アジャスト」を解散
2007年3月 - ケイマン諸島（英国領）の特別目的会社「ACOM FUNDING CO.,LTD.」を解散
2007年4月 - 「アコムエステート株式会社」を存続会社として「ジェイ・エル・エイ株式会社」および「エービース株式会社」を吸収合併し、同時に「ジェイ・エル・エイ株式会社」に商号変更
通販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更
2007年6月 - 消費者向け無担保ローンの新規貸出上限金利を18%に引き下げ
インターネット融資・返済サービスの一層の充実を目的に「イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）」と業務提携
2007年11月 - 「株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）」が提供する個人向けカードローンの保証業務の取り扱いを開始
2007年12月 - 「株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahangan, Tbk.」を買収
2008年2月 - 「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
2008年3月 - 社会貢献活動の一環として業界初となるCO2排出権信託受益権を取得
2008年7月 - 「スルガ銀行株式会社」が提供する事業者ローンの保証業務の取り扱いを開始
2008年9月 - 「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意
2008年12月 - 「アコムレンタル株式会社」「ジェイ・エル・エイ株式会社」の株式を「マルイト株式会社」に一部譲渡
「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
2009年4月 - 「株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社（現 持分適用関連会社）」を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散
2009年5月 - 当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社DCキャッシュワン」を解散
2010年8月 - 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「英ビーパートナー株式会社」を解散
2012年4月 - 当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散
2013年9月 - 信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現 連結子会社）
2014年9月 - 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散
2015年12月 - 「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得
2017年7月 - フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立
2019年5月 - インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併
2021年7月 - マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM（M）SDN. BHD.」を設立
2022年4月 - エンベデッド・ファイナンス事業の「GeNiE株式会社」を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行
2022年12月 - 東京都港区東新橋に本店所在地を変更
事業内容
アコムは、以下の4つの事業からなります。
アコムグループは、『全てのステークホルダーの期待に応えつづける』というビジョンのもと、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業を主要事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めています。
【連結事業】ローン・クレジットカード 53%、信用保証 24%、海外金融 21%、債権管理回収 2%、他 0%
【海外】21%
ローン・クレジットカード事業
1960年3月、アコムの前身である株式会社丸糸が、対人信用で融資する「サラリーマン金融（勤め人信用貸し）」への進出を果たしました。
ローン事業は、お客さまの「信用」を担保に、主に個人の方を対象とした少額、無担保の現金融資をおこなうビジネスです。
また、アコムは、1998年7月にMastercard®の発行ライセンスを取得し、クレジットカード事業に本格的に参入しました。
全国にある「クレジットカード即時発行機」やバーチャルカード機能を活用することにより、最短即日でクレジットカードの発行が完了するなど、他社にはない付加価値を備えています。
ローン・クレジットカード事業の特性は、①Speed（即時性）②Simple（利便性）③Secret（秘匿性）④Safety（安全性）⑤Self service（自己操作性）の5つのSで表すことができます。
アコムは、消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、「5S」のビジネスモデルの確立に加え、先進・先端のサービスで、お客さまの支持を集めています。
アコムは、消費者金融業界のリーディングカンパニーとして「5S」のビジネスモデルの確立に加え、先行・先端のサービス開発でマーケットの支持を集め、ノンバンク市場において、とっぷぼランドの地位を維持しています。
（引用：アコム公式HP）
信用保証事業
信用保証事業とは、提携先金融機関が販売するローン商品を利用されるお客さまの債務保証をおこなうビジネスです。
アコムグループでは、アコムと連結子会社であるエム・ユー信用保証株式会社の2社で信用保証事業を展開しています。
これまでローン事業で培ってきた与信・審査ノウハウと債権管理回収ノウハウを活用し、2001年5月にアコムが株式会社北海道銀行との最初の保証業務提携をスタート。
以降、株式会社三菱UFJ銀行および有力地方銀行を中心に提携ネットワークを拡げています。
（引用：アコム公式HP）
海外金融事業
リテール金融分野の成長が著しいASEANのマーケットに注目し、タイ王国やフィリピン共和国で金融事業を展開しています。
（引用：アコム公式HP）
その他の事業
債権管理回収事業とは、金融機関からの債権を買い取り、または回収の委託を受けて債権の管理、回収をおこなうビジネスで、債権の回収益や業務委託手数料が主な収益源となっています。
アコムは、2001年3月、アイ・アール債権回収株式会社に資本参加することで債権管理回収事業に進出しました。
2006年1月には株式会社ディーシー債権回収を吸収合併し、個人向け債権回収のノウハウを強みに事業を展開しています。
時価総額
アコムの時価総額は5,857.57億円です。（2024年1月31日現在）
社員の状況
従業員数：連結 5,333名（臨時122名）
単体 2,071名（臨時104名）
平均勤続年数：15.30年
平均年齢：41.10歳
平均年収：645万円
業績
2023年5月11日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。
連結営業収益は4.4%増で、経常利益は146.8%増の874億8,500万円となっています。
売上高営業利益率は前年の13.27%から31.88%と大幅に改善しました。
（引用：アコム公式HP）
2024年3月期の連結業績予想は増収増益になります。
2023年11月9日には、通期連結業績予想の修正が発表されています。
営業収益は上方修正、各種利益は下方修正です。
次に、2024年1月31日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。
連結営業収益は7.3%増、経常利益は5.3%減の670億1,300万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の34.62%から30.53%と悪化しました。
第3四半期時点の経常利益の進捗率は79.02%となりました。
計画通りのペースで、業績は進捗しています。
適時開示情報
2024年1月31日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年11月9日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年11月9日 業績予想の修正に関するお知らせ
2023年5月11日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年2.0%前後の配当を出しています。
2014年3月 0.00% 0.0%
2015年3月 0.00% 0.0%
2016年3月 0.00% 0.0%
2017年3月 0.00% -%（赤字）
2018年3月 0.21% 2.2%
2019年3月 0.51% 8.3%
2020年3月 0.91% 10.5%
2021年3月 1.17% 11.9%
2022年3月 2.19% 19.7%
2023年3月 3.13% 28.5%
2024年1月 3.21%
（引用：アコム公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
アコムは、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2015年までは上昇しましたが、その後は下落傾向が続いて、2022年からは横ばいです。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、上昇・下落はありますが、350円前後で横ばいです。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 10.70倍 （予 11.11倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 0.97倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価はやや割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 35.06 （予 33.77）
BPS（1株当たりの純資産） 387.71
（引用：アコム公式HP）
ROA（純資産利益率） 4.23% （予 3.89%）
（引用：アコム公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率はやや悪いといえます。
自己資本比率 44.1%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上はこの数年横ばいが続いています。
利益は安定していませんが、利益率が良く赤字にはなりにくい状況だと思います。
2024年3月期も増収増益予想でしたが、各種利益は下方修正されて減益となっています。
一方、株価は2022年から安値圏で横ばいが続いています。
業績は良い状態で、配当はそこそこありますが、株価は安値圏から抜け出せていないため、長期投資するには不安が残ると思います。
大型の銘柄で、値動きは小さそうなので、短期投資向けではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：△
収益性：◎
規模：〇
割安度：〇
値動き：△
高配当投資：△
長期投資（値上がり益）：△
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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