こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
株式投資を始めると、制度信用取引や一般信用取引という言葉を目にすることが多くなります。
一見すると似たような仕組みに見えますが、実際には取引の主体や返済期限、取り扱う銘柄、金利などに大きな違いがあります。
これらの違いを理解せずに信用取引すると、思わぬ損失を被る可能性があるので、理解しておくことは重要です。
そこで、この記事では、制度信用取引と一般信用取引の違い、それぞれの特徴・メリット・注意点などについてわかりやすく解説します。
株式投資をしている方や、信用取引を検討されている方におすすめの記事になります。
目次
信用取引とは？
信用取引とは、一定の保証金（担保）を証券会社に預け、保証金の約3.3倍の取引が出来る仕組みです。
証券会社から資金や株式を借りて、自己資金（保証金）を超えた額で株取引を行うことができます。
自己資金だけの投資よりも高い資金効率で運用でき、利益も大きくなるメリットがありますが、その分損失が大きくなるリスクもあります。
信用取引では、お金を借りて株式を買う「信用買い」、株式を借りてそれを売りに出す「信用売り」の2つの取引ができます。
どちらの場合も、決められた期日までに借りたお金もしくは株式を返済しなければいけません。
信用買いでは、株式が値上がりしていれば売った差額が利益になります。
反対に信用売りでは、売った株式が値下がりしていれば安く買い戻せるので、その差額が利益になります。
制度信用取引とは？
制度信用取引とは、証券取引所がルールを定めて運営している信用取引のことです。
取り扱う銘柄は取引所があらかじめ決めており、上場銘柄の中でも一定の条件を満たした比較的リスクの低い銘柄に限られています。
そのため、投資家にとっては安心感のある取引方法といえます。
大きな特徴は、返済期限が原則6か月と定められている点です。
短期的に利益を狙いたい投資家や、取引所が管理する安定性を重視したい人に向いています。
また、金利（貸株料や信用買いの金利）は比較的低めに設定されているため、コストを抑えて取引できる点もメリットです。
ただし、注意点として「逆日歩（ぎゃくひぶ）」と呼ばれる追加費用が発生することがあります。
これは、株式の受給バランスが崩れた際に発生するもので、投資家にとっては予期せぬコスト増につながる可能性があります。
総じて制度信用取引は、取引ルールが明確で安定性が高く、短期売買に適した取引方法です。
一般信用取引とは？
一般信用取引とは、証券会社が独自にルールを定めて提供している信用取引のことです。
取引所が主体の制度信用取引とは異なり、銘柄の選定や返済期限の設定は証券会社ごとに異なります。
返済期限は制度信用取引に比べて柔軟で、数か月から最長3年程度まで設定されることもあります。
長期投資を希望する人にとっては非常に使いやすい仕組みです。
また、制度信用では扱えないような多様な銘柄にも投資できるため、幅広い投資戦略を取れる点が大きなメリットです。
ただし、一般信用取引では逆日歩が発生しないため、コストが安定しやすいという利点もあります。
総じて一般信用取引は、投資家の自由度が高く、長期保有や幅広い銘柄に挑戦したい人に適した取引方法です。
制度信用取引と一般信用取引の違いとは？
制度信用取引と一般信用取引の違いは、取引の主体やルール、返済期限、コストにあります。
まず、制度信用取引は証券取引所がルールを定めるため、扱う銘柄は限定的でリスクが低めに抑えられています。
返済期限は6か月と決められており、短期売買向きです。
一方、一般信用取引は証券会社が主体で、取り扱う銘柄の範囲が広く、返済期限も最長3年程度と柔軟です。
長期投資や幅広い銘柄に挑戦したい人に向いています。
金利は高めですが、逆日歩がないためコスト予測がしやすい点が魅力です。
要するに、安定性と低コストで短期取引をしたいなら制度信用取引、自由度と長期運用を重視するなら一般信用取引を選ぶのが良いでしょう。
投資スタイルやリスク許容度によって、どちらを活用するかを判断することが大切です。
（出典：SMBC日興証券HP）
まとめ
制度信用取引と一般信用取引の違いは、運営主体・銘柄の種類・返済期限・コスト面にあります。
制度信用取引は取引所主体でルールが明確、短期売買向き。
一般信用取引は証券会社主体で自由度が高く、長期投資にも適しています。
どちらもメリットとデメリットがあるため、自分の投資スタイルに合わせて選ぶことが成功の鍵となります。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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