こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
近年、投資や資産運用などが注目されており、「個人投資家」といわれる方が増えているようです。
しかし「個人投資家」という名称を聞いたことがあっても、実際にどのような暮らしをしており、どの程度収入があるのか気になる方もいるでしょう。
「個人投資家」という言葉の響きには、豊かな生活をイメージさせる憧れのようなものをお持ちの方が多いのではないでしょうか。
自分も投資をして、お金を増やしたいと思われている方も多いことでしょう。
「投資はお金持ちの人がやること」だと思っていませんか？
今は、誰でも「投資収入生活」を手に入れることができます。
この記事では、個人投資家、その職業・年収、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
個人投資家を目指している方、個人投資家に関する情報を知りたい方におすすめの記事になります。
目次
- 個人投資家とは？
- 個人投資家の利益
- 個人投資家が注目される理由
- 個人投資家の職業
- 個人投資家の年収
- 個人投資家になるための条件
- 個人投資家になって投資収入を手に入れる４つのステップ
- 個人投資家のメリットとデメリット
- まとめ
個人投資家とは？
「個人投資家」とは、組織に属さず個人で投資を行っている人のことです。
個人の反対は、「法人」です。
証券会社や投資ファンドなど、「法人」として投資を行っている事業者（機関投資家ともいいます）と、対極の立場で投資活動をしている人を「個人投資家」です。
機関投資家が動かしている資金は、自分のお金ではありません。
顧客から預かったお金や調達したお金であり、そこから得られた利益から、自分たちの取り分を得るというビジネスモデルです。
それに対して、個人投資家は自分のお金で投資をしており、自分の資産を増やすことのみを目的として、投資を行っているところにも違いがあります。
個人投資家というと、1日中モニターの前に座ってデイトレードしている姿を思い浮かべる人もいるでしょう。
しかし、個人投資家には、投資のみで生活する「専業投資家」だけでなく、本業がありながら投資も行っている「兼業投資家」も存在しています。
個人投資家の利益
個人投資家は、以下の2つから利益を得ています。
まずは、不動産投資での収益モデルを計算してみましょう。
例えば、3,000万円の収益物件を保有していて、その物件の実質利回りが10%だとすると、年間の収益は300万円です。
不動産収入は、実質的な不労所得です。
本業を持っている人にとって、「年間で300万円の収入増」ということが、いかに大きな意味を持っているかは、容易に想像がつくと思います。
配当が3%の株式を、時価で500万円分保有しているとしたら、配当収入は15万円です。
この株式を、購入時より10%値上がりした時に売ることができれば、以下のような投資収益を手にすることが可能です。
個人投資家が注目される理由
前項でも述べたように、投資による収入は、基本的に「不労所得」です。
「投資とはお金に働かせる事業である」という言葉があるように、お金自身を働かせることによって収入を得るので、本業を持っている人も簡単に参入することができます。
会社や職種によっては、副業が禁止されていることもあります。
しかし、投資による収入は不労所得であり、自分が働くわけではないので規制されません。
本業があっても簡単に参入できて、不安定で見通しが立ちにくいご時世において人生設計を立てるのに大いに役立つのも、多くの人が個人投資家に注目をする理由です。
個人投資家の職業
個人投資家には「専業投資家」と「兼業投資家」がいますが、投資のみで生活している人はどの程度いるのでしょうか？
全国の20歳以上の有価証券保有者に対して、2024年に日本証券業協会が行った「個人投資家の証券投資に関する意識調査」のアンケート結果によると、個人投資家の職業で最も多いのは「管理職以外の勤め人」で23.7％、次いで「無職・年金のみ」が20.5％「専業主婦・主夫」が12.2％と続きます。
仕事をしていないのは、全体のおよそ32.7％となっており、多くの個人投資家は何らかの仕事をしながら、兼業投資家をしていることが分かります。
「個人投資家」でイメージする、デイトレーダーのような方は、それほど多くないようです。
個人投資家の年収
個人投資家の平均年収は、いくらぐらいあるのでしょうか？
国税庁が発表した「令和5年民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均年収は459万5000円です。
それに対し、個人投資家の年収分布は、以下のようになります。
最も多いのは300万円未満で、給与所得者の平均年収459万5000円を下回っています。
とはいえ、1000万円以上の方も6.7％存在しています。これは「令和5年民間給与実態統計調査」で分かっている、給与所得者全体のうち年収1000万円以上の年収の割合5.5％を上回る数字です。
これらのことから、個人投資家と言っても、必ずしも平均的な収入を上回っているとは限らないことや、年収1000万円以上の個人投資家も平均よりは多くおり、年収には幅があることが分かります。
個人投資家になるための条件
個人投資家になるためには「余剰資金をためておく」「投資について常にアンテナを張り巡らせ勉強し続ける」などがあげられます。
収益を得るためには、ある程度の資金が必要です。
ただし、生活費を投資に使ってしまうのはリスクが伴います。
少額から始めることもできるため、無理をしないことも重要です。
また、コツコツ勉強することもポイントです。
特別な資格は必要ありませんが、投資に関する知識を深めることや、投資先を選定するための情報収集が欠かせないと考えられます。
個人投資家の年収は幅広く、300万円台から1000万円を超える方までいます。
デイトレーダーのような人はそれほど多くなく、本業の仕事をしながら、投資している人が多いようです。
近年は、預金金利の低さなどから投資への注目も集まっており、管理職以外の就業者の割合が最も多くなっています。
投資もさまざまな種類があり、少額からでもチャレンジできるものもあるため、個人投資家になるためのハードルは低くなっているといえるでしょう。
個人投資家になって投資収入を手に入れる４つのステップ
「今の収入にプラスできる副収入が欲しい……。」
「投資だけで生活をして自由な生き方を手に入れたい……。」
投資の目的はさまざまですが、個人投資家になって、今の生活を豊かな方向に変えたいという願いは同じでしょう。
本章では、そんな個人投資家の生活を手に入れるまでの4ステップを解説します。
今回紹介する４つのステップは、以下の通りです。
ステップ１：まずは「投資家」になる
投資で収入を得るようになるには、投資をしなければ何も始まりません。
証券会社や銀行に口座を開設するところからはじめ、自分に合った投資先を選択しましょう。
ステップ２：投資で着実に資産を増やす
本業を持ちながらの投資生活なので、投資が本業に影響を与えるほどのめり込む必要はありません。
指値注文や自動売買ツールなどが発達しているので、こうしたツールをうまく活用しましょう。
可能な限り、コンピューターに任せっきりにできる投資環境を構築するのが、個人投資家が投資を長く続けるコツです。
いきなり一獲千金を狙うのではなく、毎月1万円増やすといった具合に、身の丈にあった目標を立てて、コツコツと利益を積み上げていくのが最も安全確実です。
本業からの収入を貯金の感覚で少しずつ投資に回しましょう。
投資で増やした資産と合わせて、無理のないペースで5年計画や10年計画というように、資産を増やしていきましょう。
ステップ３：高額商品への投資に進出する
投資金の規模が500万円、1,000万円というまとまった金額になってくると、以下のようなさまざまな投資商品の選択肢が増えます。
- 投資信託の中でも実勢価格が高いもの
- 株価の高い個別銘柄
- 不動産投資
投資額が大きくなればなるほど、投資の収益が向上するというのは、投資の基本です。
ゼロから始めてこの域に達するには少なくとも5年から10年を要するでしょう。
しかし、仮に35歳で始めていれば、45歳までにこの域に達することができるので、決して遅すぎるタイミングではありません。
ステップ４：個人投資家を職業にする
個人投資家が目指す最終的なゴールは、「投資収入だけで生活する」ことでしょう。
実際問題として、このレベルに達するにはどれだけの資産が必要になるでしょうか。
「投資だけで年収500万円」を得ることを目標に、計算してみましょう。
株の平均配当が約1.6%なので、標準的な配当の株を保有し続けて年収500万円に達するには、3億1,250万円分の株が必要です。
以上の場合、標準的な収入レベルの人が、株で年収500万円に達するまでには時間が足りないかもしれません。
株ではなくもっと利回りの良い投資商品にも目を向けてみましょう。
投資信託の中には、3%程度の運用成績が出ているものもあります。
不動産投資だと、8%や10%といった利回りを稼ぎ出すことも可能です。
3%の運用ができる投資信託であれば、必要な資産額は1億6,666万円、利回り10%であれば5,000万円といった具合です。
8％や10％で利回りを稼げるようになってくると、いよいよ投資収入生活が現実味を帯びてきます。
上記の計算では、「年収500万円」を想定していますが、老後の年金がある生活環境だとベースとなる収入があるので、「年収300万円」で良いという場合もあるでしょう。
年収300万円を得るために、利回り10%の不動産投資をするのであれば、投資金額は3,000万円あれば達成できるので、やはり不動産投資の優位性はここでも発揮されています。
個人投資家のメリットとデメリット
メリット
①頑張った分だけ自分の報酬につながる
例えば証券会社の社員が会社のお金でトレードを行い莫大な利益を出しても、その社員には利益は入らず、せいぜいボーナスに反映される程度です。
しかし、個人投資家であれば、運用で得た利益はすべて自分のものになります。
そのため報酬も青天井となり、若くして「億り人」になる人も少なくありません。
②時間や場所に縛られず働ける
投資の多くはネット環境があれば行うことができます。
オフィスへの出勤や満員電車に耐える必要もなく、サラリーマンがとりづらい長期休暇や、リゾート地にいながらネット環境を通じて取引を行うことができます。
時間や場所の制約から自由になれることは、個人投資家になる大きなメリットです。
③たとえ損をしても誰からも責められず、経験は蓄積される
機関投資家やファンドマネージャーは、市場平均や競合他社より高いリターンを上げることを求められており、決算の時期には成果を出資者に報告する義務があります。
そのために様々な制約があり、自分の思うとおりに投資をすることはできません。
一方個人投資家の場合は、長期投資も短期投資も縛りがなく自分で決められます。自分の為だけの投資だからこそ、自由度が高いと言えます。
また、たとえ投資で損失があったとしても、投資で得た知識やノウハウは失われることはなく、必ず次に役立てることが可能です。
デメリット
①資産がゼロになる可能性がある
投資はリスクとリターンの両側面があり、得するだけでなく損する可能性も大いにあります。
特にレバレッジをかけて実資金以上の金額を投資すると、資産がゼロどころかマイナスになる可能性もあります。
破産経験のある投資家やトレーダーは多く、伝説の相場師ジェシー・リバモアでさえ、生涯で4回破産をしています。
②個人投資家は、職業上は無職の扱いとなる
個人投資家の仕事は、厳密には職業として扱われていません。
公的な書類上で無職となった場合、住宅ローンやクレジットカードの審査が通らないなど不都合があります。
しかしながら、投資で大きな収益があれば看過されるケースがほとんどです。
③資金力に限界がある
まとまった資金が既にある場合は別ですが、個人投資家の最初の一歩としては本業で稼いだお金を元手資金として始める方が多いです。
投資は元手が少なければ、その分リターンも小さくなります。
そのため、資金力が乏しい場合は信用取引（レバレッジをかける）ことも視野に入れましょう。
しかし、信用取引は一歩間違えると破産につながるので、あなたが取ることのできる、適正なリスクの中で行うことが非常に重要です。
まとめ
個人投資家についての理解は深まりましたでしょうか？
個人投資家とはどんな人たちなのか？実際のところ収入は？メリットやデメリットは？といった疑問にお答えしながら、個人投資家になるための方法を段階別に解説してきました。
個人投資家というと、一部の資産家を指しているようにお感じの方も多かったかもしれません。
しかし、個人投資家は意外に身近な存在で、誰にでもなれるものであることを実感していただけたのではないでしょうか。
最終的なゴールである「投資収入生活」を手に入れるのであれば、少しでも早いスタートが成功率を高めます。
まずはできることから始めてみましょう！
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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