こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
再生可能エネルギー普及の後押しとして、2012年7月から導入された「再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）」をご存じでしょうか？
「再エネ賦課金」は、国民の電気料金に上乗せする形で賄われており、その負担額は年々増える傾向にあります。
「電気代が高いのはなぜ？」、「再エネ賦課金でいくら支払っているの？」、「再エネ賦課金は何のために支払うのか？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
再エネ賦課金について理解を深めることは、電気料金の削減を図るうえで役立つでしょう。
そこでこの記事では、再エネ賦課金の仕組みや計算方法、減免制度の条件などを解説したいと思います。
電気料金の削減をしたい方や、再エネ賦課金について知りたい方におすすめの記事になります。
目次
再エネ賦課金とは？
再エネ賦課金（さいえねふかきん）とは、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言います。
以下に示す再生可能エネルギーによって生み出された電力を発電所が買取する際にかかる費用、それをまかなうために設けられた賦課金（割り当て負担金）です。
簡単に説明すると、再生可能エネルギーを媒体とした「売電」の一部を消費者・企業が負担するのが再エネ賦課金になります。
日本では、売電された電力を買い取る「FIT（固定価格買取制度）」が運用され、再生可能エネルギーの普及を促進している状況です。
ただし金銭的な負担も大きいため、国民にお願いという形で再エネ賦課金（いわゆる税金）を電気料金に乗せて徴収しています。
再エネ賦課金が生まれた背景
再エネ賦課金は、日本が火力発電・原子力発電に依存している状況を脱却するために設けられた税金です。
背景をわかりやすく解説すると、まず世界的な取り組みとして、日本が含む先進国で2050年の「カーボンニュートラル」に向けた環境対策が進行しています。
しかし、日本は火力発電に7割近く依存しており、CO2排出量の削減に課題を抱えていました。
現状の問題を打破するために注目されたのが、CO2排出量を削減し、自然の力で大量の電力を生み出せる太陽光発電といった「再生可能エネルギー」です。
太陽光発電は、SDGsにも貢献する発電方法として注目されています。
ただ、再生可能エネルギーを普及させるためには莫大なコストがかかります。
よって、国民と強力しつつ発電手法の移行を目指す意味で再エネ賦課金が設けられました。
再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化や気候変動の問題を解決するために重要な取り組みです。
とはいえ、現在の税金や電気料金だけではまかなえない部分が多いことから、再エネ賦課金を追加することになりました。
再エネ賦課金の支払い対象者
再エネ賦課金を支払うのは、電気を使用するすべての消費者・企業です。
日常的に電気を使用している方の場合、毎月支払う電気料金の中に賦課金が含まれています。
なお、再エネ賦課金は電気利用量に比例して徴収される金額が違うのは特徴です。
また、自身が所有する太陽光発電からつくられた電力については、賦課金を徴収されないといった違いもあります。
再エネ賦課金の支払い費用はいくら？
再エネ賦課金は、経済産業省の経済産業大臣によって毎年単価が見直されており、電気使用量に対する支払い費用が変化しています。
参考として、自然エネルギー財団が公開している「再エネ賦課金の推移」を掲載します。
2013年の0.35円/kWhから徐々に単価が膨らみ、2022年には3.45円/kWhまで上昇を続けています。
しかし、2023年には初めて1.40円/kWhまで価格が下がりました。
再エネ賦課金の計算方法
再エネ賦課金の計算方法は、以下のとおりです。
（買取費用 - 回避可能費用 + 広域運用推進機構事務費） / 販売電力量
再エネ賦課金の価格は、各電力会社から発表されています。
参考として2023年の1.4円/kWhにおける日本の平均電気料金を以下に算定しました。
再エネ賦課金 × 電気使用量 = 電気料金に追加される金額
1.40円/kWh × 4,175kWh（日本の年間全国平均） / 12ヶ月 = 487円/月
再エネ賦課金は買取費用・回避可能費用で変化
再エネ賦課金の価格を決める際に影響しやすいのが、再生可能エネルギーを買取する際にかかる「買取費用」、本来予定していた発電をやめて支出を免れた分の費用である「回避可能費用」です。
参考として、以下に買取費用・回避可能費用の推移を掲載します。
たとえば2023年は、再エネ賦課金が1.40円/kWhと前年よりも安く収まりました。
しかし、買取費用だけ見ると、2023年は前年よりも高額です。
ただし、2023年は電力市場価格が急激に上昇したおかげで、回避可能費用も例年の2～3倍程度の費用に変化しています。
再エネ賦課金は、電力市場動向によって価格が変動しやすいです。
2023年時点は安く済んでいますが、市場動向の変動により、また再エネ賦課金が高額になる恐れもあります。
再エネ賦課金はなぜ上がる？
再エネ賦課金は再エネの普及・拡大のために分配されます。
再エネの発電所数が増え発電量が増加すれば、買取費用も高くなり、基本的に再エネ賦課金も上がる関係にあります。
電気料金が値上がりする中、再エネ賦課金の上昇が家計に負担になっているのは事実です。
ただし、発電時にCO2を輩出しない再生可能エネルギーの普及・拡大は、気候変動対策の根幹にあるものです。
気候変動対策のための費用は、電力という便益を享受している者が負担すべきという基本思想のもとに、この制度が設計されています。
地球温暖化の進行という現実を目の当たりにすると、再エネ賦課金は環境貢献への櫃ｙ等なコストと考えられるのです。
再エネ賦課金はいつまで続くの？
再エネ賦課金は、日本で取り組まれている「FIT（固定価格買取制度）」が続く限り負担しなければなりません。
現在FIT（固定価格買取制度）は2023～2043年の20年間続く見通しです。
すぐにはなくならない税金であるため、長期的に家計や企業経営を圧迫し続けると予想されます。
また2050年にはカーボンニュートラルの実現が迫っていることにも注意が必要です。
もし日本が2050年までにカーボンニュートラルを実現できなければ、さらに長い期間、再エネ賦課金の支払いが必要になるかもしれません。
将来的に再エネ賦課金が廃止になる可能性もあり
長期的な支払いが必要な再エネ賦課金ですが、一部で廃止の可能性があるといった意見も多いようです。
再エネ賦課金の上昇により、日本で推進されている賃上げの効果が帳消しにされると危惧されています。
生活や企業経営に困窮している日本では、環境対策よりも経済回復に力を入れるべきだという意見も多いようです。
第50回衆議院選挙総選挙において躍進を遂げた国民民主党は、「再エネ賦課金」の徴収を停止する法案を2024年3月に国会に提出しました。
この法案では、電気料金の値下げを実現するために再エネ賦課金の徴収を一時停止するとしています。
ただ、この法案が可決・成立する見込みはありません。
太陽光パネルの輸入を中国企業に依存しているマイナス面も含み、政権交代や法律改正によって、再エネ賦課金が廃止になる可能性も捨てきれません。
電気料金を抑えるための対策
実質的な税金であり、電気料金の追加負担となる再エネ賦課金を支払いたくない人や企業向けに、再エネ賦課金の負担を抑える対策を紹介します。
電気料金の契約プランを見直す
再エネ賦課金の支払い費用を減らしたいなら、現在契約している電力会社の見直しや契約プランを変更するのがおすすめです。
たとえば、電気使用量のアンペア数に合う従量電灯のプランを選ぶほか、他社が提供するプランに乗り換えるといった対策ができます。
再エネ賦課金の根本的な解決にはなりませんが、電気使用量の基本料金を抑えることでトータルコストの削減が可能です。
節電に取組む
再エネ賦課金の支払い費用を押さえたいなら、節電に取り組むことが重要です。
電気使用量が減ればその分だけ支払い費用を抑えられるため、次の方法で電気の節約を始めてみてください。
- 必要なときだけエアコンを使う
- 使わない部屋の電気を消す
- 明るい時間帯は電気を使わない
- 使わない家電製品を電源から切る
こちらも再エネ賦課金の根本的な解決ではありませんが、SDGsやカーボンニュートラルの実現に向け、自宅・企業を問わず重要な対策であるため、こまめに電気をON・OFFしてください。
自宅に太陽光発電システムを導入する
電気使用量を減らしたいのなら、自宅に家庭用の太陽光発電システムを導入するのがおすすめです。
自宅の太陽光発電システムで作られた電力には再エネ賦課金がかからないことはもちろん、無料で自宅の電力として使用できます。
太陽光発電システムの力によって自宅に蓄電すれば、電力会社から提供されている電力を使わず安定してエコな生活スタイルを確立できるかもしれません。
自宅の屋根や外壁にスペースがあるのなら、設置を検討してみてください。
発電事業者は減免制度を活用できる
太陽光発電投資を含め、再生可能エネルギーの発電・運用に関わる事業者になると、再エネ賦課金の減免制度を適用できます。
参考として、減免制度の認定基準を以下にまとめました。
- 製造業の場合「電気使用量（kWh） / 売上高（千円）」が平均の8倍を超える
- 非製造業の場合「電気使用量（kWh） / 売上高（千円）」が平均の14倍を超える（下限値5.6kWh/千円）
- 申請事業の電気使用量が年間100万kWhを超える
- 申請事業の電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半数を占めている
- 製品・サービス提供にかかる時間（原単位）の改善に取り組む企業
減免率は基準の有無や事業種別によって2～8割に変化します。
再エネ賦課金を減らしたい企業は適用できるか確認してみてください。
まとめ
再エネ賦課金は、電力を使用するすべての国民が支払う税金です。
毎年再エネ賦課金の単価が変動しており、市場動向によって負担金が増減します。
再エネ賦課金の支えがあり、国内の再生可能エネルギー導入は急速に普及が進んでいます。
一方で、固定価格買取制度（FIT）の買取対象である再生可能エネルギー設備が急増したことで、経済産業省が推測しているよりも早い段階で再エネ賦課金が上昇しており、国民負担の増大が課題になっています。
また再エネ賦課金の負担を減らしたいなら、契約プランの見直しや節電、太陽光発電の導入などが効果的です。
太陽光発電投資をスタートすれば、売電や自家消費にも活用できます。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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