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【株式銘柄分析】エンプラス enplas(6961)~プラスチック主軸 ギヤ 高機能デバイス 微細部品 半導体 光通信 遺伝子検査~

こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。

 

サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。

投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。

 

様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。

 

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銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。

 

私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。

それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。

 

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今回は、プラスチック主軸の高機能デバイス・微細部品メーカーで、半導体光通信、遺伝子検査関連を強化しているエンプラスについて調査をしました。

 

www.enplas.co.jp

 

株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。

 

以下の情報は、2024年4月30日現在の情報になります。

 

 目次

 

会社概要

(引用:エンプラス公式HP)

 

エンプラスは、プラスチック主軸の高機能デバイス・微細部品メーカーで、半導体光通信、遺伝子検査関連を強化している会社です。

東京証券取引所プライム市場の上場企業

 

自動車やプリンター、OA機器、家電などで、エンプラス製のギヤが活躍中です。

1963年、日本で初めてポリアセタール樹脂を使用したギヤを製品化して以来、あらゆる市場に最先端の技術を提供しています。

 

使命は「独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます」、

経営姿勢は「強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます」です。

 

(引用:エンプラス公式HP)

 

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沿革

▼クリックで詳細表示

1962年 - 東京都板橋区熊野町第一精工株式会社を設立(資本金100万円)

    エンジニアリングプラスチックパーツの金型製作から成形加工までの一貫生産を開始

1963年 - 本社および工場を東京都荒川区東尾久に移転

    ポリアセタール樹脂「デルリン」を使用して「インボリュート」及び「サイクロイド」歯形の小歯車の、金型による成型加工法を確立

1964年 - 第1回増資(資本金300万円)

1965年 - 埼玉県川口市に川口工場を開設

    オールプラスチック製のカウンター(数取器)を開発

1967年 - 川口工場を拡張。金型から成形までの一貫工場とし、埼玉工場と改称

    名古屋営業所を開設

1968年 - オールプラスチック製のカウンター「アドチェック」が通産省(現 経済産業省)のグッドデザイン賞を受賞

1969年 - 川口市弥平町に第2工場を開設

    埼玉工場別館を建設

1970年 - 大阪営業所を大阪市北区に開設

1971年 - 本社を埼玉県川口市並木町に移転

    日本初の自動成形システムを開発

    川口市弥平町に精密成形自動化工場完成、稼働を開始

1973年 - ENPLAS商標登録

    複合材として含油潤滑材「ポーラスチック」を開発

    オーディオカセットのパーツ「エンプラスハブ」「エンプラスローラー」を開発・製品化

1974年 - 世界的権威をもつアメリカのU.L.(Underwriter’s Laboratories, Inc.)の承認を受け、プラスチック成型工場として日本で最初のイエローカードを獲得

    川口市弥平町に技術センターを完成

1975年 - シンガポールにEnplas Co.,(Singapore)Pte. Ltd.(100%第一精工資本)を設立

    高精度プラスチックボール「エンプラスボール」を開発・製品化

1976年 - 仙台営業所を宮城県多賀城市に開設

1977年 - 技術センター内に恒温恒湿精密測定室を完成

1978年 - 独自設計ビデオカセット用リール「エンプラスリール」を完成・製品化

    複合材であるフェライト系プラスチックマグネット「プラマック」を開発

    テープレコーダー用プラスチックカウンターを開発・製品化

1979年 - 第10回増資(資本金2億円)

    オプトエレクトロニクスとの結合による125μ石英ファイバー用「光コネクタ」を開発

1980年 - 開発研究部を分離独立させて、株式会社第一精工研究所として設立

    アメリジョージア州に、Enplas(U.S.A.), Inc.を設立

    VTR用テープガイドローラー「VDGローラー」を開発

1981年 - 茨城県水海道市に茨城第一精工株式会社を設立

1982年 - 東京店頭市場に株式を公開。第14回増資(資本金4億4,000万円)

    埼玉県鳩ヶ谷市にカセット本部を開設

    テープレコーダー用ミニカウンターを開発・製品化

1983年 - ICのテスト用「ICソケット」を開発・製品化

1984 - 東京証券取引所市場第2部へ上場。第16回増資(資本金35億1,140万円)

    栃木県矢板市に栃木工場を開設

    開発本部を開設

    「8mmVTR用テープカセット」を開発・製品化

    プラマックを応用した磁気式エンコーダ「マックコーダ」を開発

1985年 - 栃木第2工場完成

    Enplas(U.S.A.), Inc.新工場が完成、移転

    ディック株式会社を設立

    製品開発スピードアップ化のニーズに即応できるQMS(クイックモールディングサービス)システムを開発

1986年 - QMSビル完成。QMS株式会社を設立

    ヨーロッパ支店(イギリス)を開設

    DATカセットを開発・製品化

    プラスチックレンズを開発・製品化

1987年 - 韓国に合弁会社、愛信精工株式会社を設立

    名古屋営業所を安城市へ移転

    Enplas Co.,(Singapore)Pte. Ltd.新工場を完成、移転

1988年 - 技術センター新館完成

    液晶パネルの光源装置、バックライトを開発、製品化

    Enplas(U.K.)Limitedを設立。ヨーロッパ支店を併合

    摩擦抵抗が少なく導電性の良い複合材を開発、初製品はビデオカセットテープのテープガイド

    「オープントップ型ICソケット」がアメリカ特許取得、日本特許取得

1989年 - コンパクトディスクプレーヤーの光ピックアップ部に使用される超精密プラスチックレンズ群を開発、量産開始

    東京事務所を開設

    西ドイツ(現 ドイツ)デュッセルドルフにEC支店を開設

    3.5インチフロッピーディスクのプラスチックシャッターを開発、量産開始

1990年 - 愛信精工株式会社は、Enplas(Korea), Inc.に社名変更

    株式会社エンプラスに社名変更

    株式会社第一精工研究所は、株式会社エンプラス研究所に社名変更

    株式会社エンプラスチックを設立

    マレーシアにEnplas Precision(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立、稼働開始

    ホログラム回折格子を開発

1991年 - 大阪営業所を大阪府茨木市に移転、大阪事業所と改称

    茨城第一精工株式会社は株式会社エンプラス茨城に社名変更

    QMS株式会社新社屋に移転

     株式会社エンプラス鹿沼を設立

1992年 - 株式会社エンプラス茨城を吸収合併。茨城工場として稼働

    エンプラス新本社ビル完成

    LCDバックライト用ドット印刷レス導光板(SP-LGP)を開発

1993年 - Enplas(U.K.)ISO9002認証を取得

    米国カリフォルニア州にEnplas Tech(U.S.A.), Inc.設立

1994年 - ISO9001認証(審査登録)取得

    液晶バックライト用フルモールドLGPを開発

    Enplas Co., (Singapore)Pte. Ltd.がISO9002認証を取得

    世界初のターボチャージャー用樹脂インペラーを開発

1995年 - 埼玉県大宮市(現 さいたま市)に半導体機器事業部を開設

    Enplas (U.S.A.), Inc.新工場が完成、移転

1996年 - 散乱導光板による高輝度液晶バックライトを開発

    Enplas(U.S.A.), Inc.がISO9002認証を取得

    新「企業理念」を発表

    液晶パネル点灯検査用ICソケットを開発

1997年 - Enplas Precision(Thailand)Co., Ltd.を設立

    ロゴマークを変更

    上海に合弁会社、Enplas Hy-Cad International Trading (Shanghai)Co., Ltd.を設立

    Enplas Tech(U.S.A.), Inc.が米国の半導体機器販売代理店Tesco International, Inc.より営業権・営業資産を譲り受け、Enplas Tesco, Inc.に社名変更

    Enplas (U.S.A.), Inc.がQS9000認証を取得

1998年 - 台湾に合弁会社、Enplas HN Technology Corporationを設立

    栃木工場がISO9002認証取得

    プリズムシート1枚のLCDバックライト用高性能散乱導光板(PSP-LGP)を開発

    CCD、CMOSカメラ用レンズユニットを開発

1999年 - Enplas Hy-cad International Trading(Shanghai)Co., Ltd.からEnplas Hy-cad Electronic(Shanghai)Co., Ltd.に社名変更

    液晶関連事業部がISO9001認証取得

    Enplas (U.S.A.), Inc.がISO14001認証取得

    Enplas Precision(Thailand)Co., Ltd.およびEnplas(Korea), Inc.がISO9002認証取得

    グローバルビジュアル会議システム開通

    マレーシアの2工場を統合し新工場を設立

    光ピックアップ用コリメーターレンズの開発

2000年 - 東京証券取引所市場第1部へ上場

    株式交換によりノリタ光学株式会社を完全子会社化

    Enplas Hy-Cad Electronic(Shanghai)Co., Ltd.が生産スタート

    栃木第3工場を竣工。オプト専用工場として本格稼働

    Enplas Precision(Malaysia)Sdn. Bhd.および株式会社エンプラス鹿沼がISO9002認証取得

    九州営業所を福岡市博多区に開設

    携帯カメラ用1/7 インチ CIF, VGAレンズ開発

2001年 - ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更

    オランダ アムステルダムにEnplas Amsterdam Branchを設立

    川口市上青木にQMS株式会社本社ビルが完成

    高品質・高機能「バーンインソケット」の供給においてインテルコーポレーションのPQS賞受賞

    エンプラス事業部とオプトデバイス事業部がISO9001認証取得

    エンプラス環境マニュアル完成、具体的な環境活動を開始

2002年 - 中国 香港にEnplas(Hong Kong)Limitedを設立

    半導体機器事業部を分社し、株式会社エンプラス半導体機器として新設

    高品質・高機能「バーンインソケット」の供給においてインテルコーポレーションのSCQI賞受賞

    埼玉県川口市上青木に自動車機器事業部ビル(現 上青木事業所)が完成

    株式会社エンプラスオプティクスがISO19001:2000認証を取得

2003年 - 液晶関連事業部を分社化し、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスとして新設

    栃木工場と株式会社エンプラス鹿沼ISO14001認証を取得

    環境保全に対する「自己適合宣言」を発表

    Enplas Co.,(Singapore)Pte.LtdがEnplas Hi-Tech(Singapore)Pte.Ltdに社名変更

    Enplas Amsterdam Branchを100%出資の子会社として現地法人化。Enplas(Europe)B.V.設立

2004年 - Enplas Hy-cad Electronic(Singapore)Co.,Ltd.がISO14000認証を取得

    株式会社エンプラスオプティクスがISO14001認証を取得

    アメリカリフォルニア州にEnplas Nanotech, Inc.を設立

2005年 - 栃木県鹿沼市鹿沼工場を開設

    栃木工場が矢板工場に名称変更

    株式会社エンプラス鹿沼がエンプラス精機に社名変更

    Enplas HN Technology Corporationへの出資比率を上げ、連結子会社化。Enplas Niching Technology Corporationに社名変更

    ベトナム ハノイにEnplas(Vietnam)Co., Ltd.を設立

2006年 - 株式会社エンプラス半導体機器がKuliche Soffa社のWafer Test BusinessをSV Probe社から継承

    Enplas Precision(Malaysia)Sdn.Bhd.がISO14001認証を取得

    中国の広州にGuangzhou Enplas Mechatronics Co., Ltd.設立

2007年 - 韓国ソウル市にEnplas(Korea)Inc.を設立

    鹿沼工場がISO14001認証を取得

    Enplas(Vietnam)Co., Ltd.がISO14001認証を取得

2008年 - 株式会社エンプラス半導体機器 新社屋に移転

2009年 - LED液晶テレビ用光拡散レンズを開発・量産開始

2010年 - Enplas Hy-cad Electronic(Singapore)Co., Ltd.がEnplas Electronic(Singapore)Co., Ltd.に社名変更

2011年 - インドネシアにP.T. Enplas Indonesiaを設立

    Enplas Tesco, Inc.がEnplas Tech Solutions, Inc.に社名変更

    タイにPinthong Factoryを設立

    Enplas Electronic(Singapore)Co., Ltd. 新工場に移転

2012年 - 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを設立

2013年 - 韓国にEnplas Corporation Korea Branchを設立

    シンガポールにEnplas Semiconductor Peripherals Pte. Ltd.を設立し、半導体機器事業の本社機能を移管

2014年 - Enplas(Europe)B.V.がNIKAD Electronics Limitedより営業権・営業資産を譲受(現在のEnplas(Deutschland)GmbH、Enplas(Italia)S.r.I. and Enplas(Israel)Ltd.を含む)

    イスラエルにEnplas(Islael)Ltd.を設立

    タイにバンコク事務所設立

2015年 - 東京都千代田区丸の内にグローバル本社を開設

    アメリカニューヨーク州にEnplas America, Inc.を設立

    中国の蘇州にEnplas Electronics(Singapore)Co., Ltd.の蘇州支店を設立

2016年 - 英国にEnplas(Europe)Ltd.を設立

    Enplas(Europe)Ltd.が、オランダのEnplas(Europe)B.V.を吸収合併

2017年 - 米国のPolyLinks, Inc.(現 Enplas Life Tech, Inc.)の完全子会社化

2019年 - 中国江蘇省にEnplas Niching Technology Corporationの子会社Enplas Niching Suzhou Co., Ltd.設立

2020年 - 鹿沼工場がIATF16949認証を取得

2022年 - 京都府京都市下京区に京都共創センターを開設

    株式会社エンプラス半導体機器 新社屋に移転

 

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事業内容

エンプラスは、以下の5つの事業からなります。

 

エンプラスはエンジニアリングプラスチックの精密加工技術を基幹に、新たな技術を融合させながら事業を拡大しています。

 

【連結事業】 セミコンダクター 55%、ライフサイエンス 7%、デジタルコミュニケーション 9%、エナジーセービング 28%

【海外】83%

 

エネルギーセービングソリューション

機器の騒音を抑えたい、耐久性を高めて省メンテナンス化を図りたい。

小型軽量化が急務だが・・・。

お客様から様々な”声”をいただき、エンプラスの技術で高性能ギヤを開発。

音・耐久性・制度など様々な課題を解決し、お客様から高い評価を得ています。

 

(引用:エンプラス公式HP)

 

セミコンダクター

半導体の出荷検査に欠かせないコンタクト技術(接触技術)で、世界の大手半導体メーカーからトップレベルの評価を得ているエンプラス。

秀逸な開発力と独自の高機能樹脂の応用技術、揺るぎない品質保証体制で、半導体の開発・量産に貢献しています。

 

(引用:エンプラス公式HP)

 

ネットワークソリューション

大規模データセンターの通信を支える光トランシーバーの中で、エンプラスの製品が活躍しています。

設計から量産まですべての過程において、お客様の設計・開発をお手伝いします。

大規模データセンターを運営するお客様のご要望も反映し、新製品開発へつなげています。

 

(引用:エンプラス公式HP)

 

ディスプレイソリューション

白熱灯や蛍光灯、水銀灯などの旧来光源からLEDへ。

家庭から自動車、オフィス、商業・公共施設、街灯まで、照明は急速にLEDへと置き換わっています。

エンプラスの高精度レンズは、液晶テレビ用バックライトやベースライト、ダウンライト、間接照明、サインボードなどで、LEDの光を制御するために活用されています。

 

(引用:エンプラス公式HP)

 

ライフサイエンス

絶え間ない技術追求でエンジニアリングプラスチックが持つ可能性を最大限発揮し、今まで成し得なかった新たなライフサイエンスの世界を切り開いたエンプラス。

 

その契機は、東京大学理化学研究所が発端となった日本のヒトゲノム計画で2001年にスタートした、遺伝子を調べるマイクロ流路プレートの基礎研究への参画です。

以来、2007年に高精度・高機能マイクロ流路チップの量産化を達成し、大学や世界各国の企業との共同開発を通して、ライフサイエンス関連製品の実現、普及に貢献しています。

 

(引用:エンプラス公式HP)

 

 

時価総額

エンプラスの時価総額847.74億です。(2024年4月30日現在)

 

社員の状況

従業員数:連結 1,527名(臨時185名)

     単体 338名(臨時83名)

平均勤続年数:14.60年

平均年齢:40.40歳

平均年収:655万円

 

 

業績

2024年4月30日に発表された2024年3月期の決算短信は以下です。

連結売上高は10.5%減で、経常利益は40.1%減の52億6,300万円となっています。

売上高営業利益率は前年の20.88%から12.29%と大幅に悪化しました。

 

 

(引用:エンプラス公式HP)

 

2025年3月期の連結業績予想は増収増益になります。

 

 

kabutan.jp

 

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適時開示情報

2024年4月30日 2024年3月期決算短信

2024年4月30日 新社屋建築に関するお知らせ

▼クリックで詳細表示

2024年4月24日 通期業績予想の修正に関するお知らせ

2024年1月31日 2024年3月期 第3四半期決算短信

2023年10月27日 通期業績予想の修正に関するお知らせ

2024年4月28日 2023年3月期決算短信

 

株主還元について

過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。

近年1.5%前後の配当を出しています。

 

2014年3月 1.21%  11.1%

2015年3月 1.66%  14.7%

2016年3月 1.92%  18.7%

2017年3月 2.59%  19.9%

2018年3月 2.25%  40.4%

2019年3月 1.93%  211.3%

2020年3月 1.42%  76.1%

2021年3月 0.72%  37.8%

2022年3月 1.75%  16.5%

2023年3月 1.23%  11.5%

2024年4月 0.69%

 

株主優待はありません

 

配当権利付き最終日・権利落ち

配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。

権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。

 

エンプラスは、3月と9月が配当月になります。

 

権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。

権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。

 

 

株価推移

10年チャートで見ると、2021年まではゆるやかに下落していましたが、それ以降は上昇傾向がつづいていました。

直近急落しています。

 

過去10年チャート

 

6か月チャートで見ると、1月まで上昇していましたが、それ以降下落しています。

 

過去6か月チャート

 

finance.yahoo.co.jp

 

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株価指標

PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か)  21.74倍 (予 16.64倍)

PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か)  1.44倍

 

PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価はやや割高といえます。

 

EPS(1株当たりの純利益) 390.07 (予 509.71)

BPS(1株当たりの純資産) 5,869.50

 

(引用:エンプラス公式HP)

 

ROE自己資本利益率) 7.50% (予 8.68%)

ROA(純資産利益率) 5.74% (予 7.50%)

 

ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。

 

自己資本比率 86.3%

 

(引用:エンプラス公式HP)

 

自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。

 

 

比較される銘柄

tomokutchi.hatenablog.com

tomokutchi.hatenablog.com

オリジン(6513)

 

まとめ

売上は、波がありながらも拡大傾向ですが、利益は売上ほどは伸びていません。

2025年3月期は増収増益予想となっています。

 

一方、株価は2024年から下落しています。

直近の株価は上昇の兆しが出ており、今後の業績も良さそうなので、長期投資するのが良いです。

 

短期的な値動きは小さそうなので、短期投資向けではありません。

 

ということで、私の投資判断としては以下です。

あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。

 

直近業績:△

安全性:◎

成長・将来性:〇

収益性:◎

規模:✖

割安度:△

値動き:△

 

高配当投資:△

長期投資(値上がり益):〇

短期投資:✖

 

株のプロによる推奨銘柄はコチラ! 

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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【株式銘柄分析】パーソルホールディングス PERSOL(2181)~人材総合サービス業界2位 事務派遣 転職支援 エンジニア派遣 成長企業 JPX日経400~

こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

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銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。

 

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今回は、人材総合サービス業界2位、事務派遣、転職支援、エンジニア派遣が柱のパーソルホールディングスについて調査をしました。

 

www.persol-group.co.jp

 

株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。

 

以下の情報は、2024年3月9日現在の情報になります。

 

 目次

 

会社概要

(引用:パーソルホールディングス公式HP)

 

パーソルホールディングスは、人材総合サービス業界2位、事務派遣、転職支援、エンジニア派遣が柱の会社です。

東京証券取引所プライム市場の上場企業

JPX日経400の構成銘柄の1つ

 

個人のはたらき方の多様性はさらに広がり、生き方すらも変わってきています。

このような時代において、”はたらくことは、生きること”であるとの想いを基に、パーソルグループははたらく個人にしっかりと向き合っていきます。

あらゆる個人がより良い人生を送るためには、”はたらく”における選択肢が増え、自分で選び、決められるようになることが重要だと考えています。

 

個人に対し、「気づき」「はたらく機会」「仕事の選択肢」を提供するとともに、時には背中を押して新たなチャレンジを支援する。

人から指図や強制されるのではなく、自分で決めた仕事だからこそ、やりがいや責任を感じることのできる環境を提供する。

それが、パーするグループが目指す社会であり、私たちの新しい価値創造です。

 

私は、パーソルグループを100年、200年と続く会社にしたい。

そして、パーソルグループではたらく社員一人ひとりが、自身の仕事に誇りを持ち、社会への貢献を実感できる会社にしたいと考えています。

個人、組織、企業の成長を支援し伴走することで、世界中で「はたらいて、笑おう。」の最大化を目指します。

 

グループビジョンは「はたらいて、笑おう」、

ありたい姿は「”はたらくWell-being”創造カンパニー」、

経営理念「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」です。

 

(引用:パーソルホールディングス公式HP)

 

スマホで参加!無料の資産運用セミナーで投資を学ぼう【マネきゃん/Money Camp】

 

関連セクター

tomokutchi.hatenablog.com

 

沿革

▼クリックで詳細表示

1973年5月 - テンプスタッフ(現 パーソルテンプスタッフ)設立

1996年5月 - 企業理念『雇用の創造 人々の成長 社会貢献』を発表

2002年11月 - アメリカの人材事業大手、Kelly Services Inc.との業務提携開始

2008年10月 - テンプスタッフとピープルスタッフ(いずれも現 パーソルテンプスタッフ)が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス(現 パーソルホールディングス)設立

2009年3月 - テンプスタッフグロゥ(現 パーソルテンプスタッフ)を連結子会社

2009年5月 - 日本ドレーク・ビーム・モリン(現 パーソルキャリアコンサルティング)を連結子会社

2009年7月 - 富士ゼロックスキャリアネット(現 パーソルテンプスタッフ)を連結子会社

2009年11月 - 日本テクシード(現 パーソルクロステクノロジー)を連結子会社

2010年6月 - ハウコム(現 パーソルワークスデザイン)を連結子会社

2011年1月 - 東洋ソフトウェアエンジニアリング(現 パーソルプロセス&テクノロジー)を連結子会社

2011年11月 - コベルコパーソネル(現 パーソルテンプスタッフ)、日系スタッフ(現 パーソルテンプスタッフ)を連結子会社

2012年11月 - 旭化成ライフサポート、テンプスタッフ・メディカルを統合、連結子会社化(現 パーソルワークスデザイン)

2013年3月 - パナソニック AVCテクノロジーおよびパナソニック AVCマルチメディアソフト(いずれも現 パーソルAVCテクノロジー)を連結子会社

2013年4月 - インテリジェンスグループ(現 パーソルキャリア、パーソルプロセス&テクノロジー、PERSOL PROCESS & TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD.、パーソルダイバース、パーソル総合研究所)を連結子会社

2013年5月 - DRD(現 パーソルクロステクノロジー)を連結子会社

2014年9月 - キャリアライズ(現 パーソルテンプスタッフ)を連結子会社

2014年10月 - フロンティアチャレンジ(現 パーソルダイバース)設立

2015年3月 - パナソニック エクセルグループ [パナソニック エクセルスタッフ(現 パーソルエクセルHRパートナーズ)、パナソニックエクセルテクノロジー(現 パーソルエクセルHRパートナーズ)、パナソニック エクセルプロダクツ(現 パーソルファクトリーパートナーズ)、パナソニック エクセルアソシエイツ(現 パーソルエクセルアソシエイツ)]を連結子会社

2015年6月 - P&Pグループ [ピーアンドピー(現 パーソルマーケティング)、ピーアンドピー・インベックス(現 パーソルマーケティング)、ジャパンプロスタッフ(現 パーソルふぁくちりーパートナーズ)]を連結子会社

2015年7月 - 経営理念、グループビジョン『人と組織の成長創造インフラへ』、行動指針を発表

2015年8月 - インテリジェンス(現 パーソルキャリア)派遣ディビジョン東北支社における派遣事業をテンプスタッフ・カメイ(現 パーソルテンプスタッフカメイ)に統合

2015年9月 - Capita(現 PERSOLKELLY PTE. LTD.)を連結子会社

2015年11月 - テンプスタッフ(現 パーソルテンプスタッフ)がメディクロス(現 パーソルテンプスタッフ)を連結子会社

     Temp Innovation Fund(現 パーソルベンチャーパートナーズ)を設立

2016年1月 - First Alliances Co., Ltd.(現 PERSOLKELLY Vietnam Company Limited)を連結子会社

2016年2月 - インテリジェンス(現 パーソルキャリア)の首都圏における事務派遣領域をテンプスタッフ(現 パーソルテンプスタッフ)に統合

2016年7月 - 新グループブランド『PERSOL(パーソル)』導入

2016年11月 - インテリジェンスHITO総合研究所がパーソル総合研究所に商号変更

     コベルコパーソネルをテンプスタッフ(現 パーソルテンプスタッフ)に統合

2017年1月 - テンプスタッフラーニングをパーソル総合研究所に統合

2017年4月 - 日本テクシードとDRDを統合し、パーソルR&D(現 パーソルクロステクノロジー)に商号変更

2017年6月 - サンクステンプをパーソルサンクス(現 パーソルダイバース)、フロンティアチャレンジをパーソルチャレンジ(現 パーソルダイバース)に商号変更

     PERSOLKELLYを設立

2017年7月 - 当社およびグループ中核会社などを商号変更

     添付ホールディングスをパーソルホールディングス、テンプスタッフをパーソルテンプスタッフ、インテリジェンスをパーソルキャリア、インテリジェンス ビジネスソリューションズをパーソルプロセス&テクノロジー、Temp Innovation FundをPERSOL INNOVATION FUND(現 パーソルベンチャーパートナーズ)へ

2017年10月 - Programmed Maintenance Services Limitedを連結子会社

2018年4月 - テンプスタッフ・営業支援をパーソルテンプスタッフに統合

     テンプスタッフ・カメイがパーソルテンプスタッフカメイに商号変更

     パナソニック エクセルスタッフとパナソニック エクセルテクノロジーを統合し、パーソル パナソニック HRパートナーズ(現 パーソルエクセルHRパートナーズ)に商号変更

     パナソニック エクセルプロダクツがパーソル パナソニック ファクトリーパートナーズ(現 パーソルエクセルアソシエイツ)に商号変更

     テンプスタッフ・インテグレーションがパーソルビジネスエキスパートに商号変更

     ピーアンドピーがパーソルマーケティングに商号変更

     テンプスタッフキャリアコンサルティングがパーソルキャリアコンサルティングに商号変更

     AVCテクノロジーとAVCマルチメディアソフトを統合し、パーソルAVCテクノロジーに商号変更

2018年5月 - パーソルキャリアがシングラーを連結子会社

2018年10月 - キャリアライズテンプスタッフ・メディア、テンプスタッフ・クロス、テンプスタッフ・クリエイティブ、テンプスタッフ福岡、テンプスタッフファミリエ、およびテンプスタッフグロゥをパーソルテンプスタッフに統合

     日本アイデックス、ハウコム、およびテンプスタッフ・ライフサポートを統合し、パーソルワークスデザインに商号変更

     シェアフルを設立

2018年12月 - パーソルイノベーションを設立

     ミイダスを設立

2019年1月 - パーソルテンプスタッフがアヴァンティスタッフを連結子会社

     パーソルプロセス&テクノロジーがBizerを完全子会社化

2019年3月 - パーソルキャリアがライボを完全子会社化

2019年4月 - テンプスタッフプラスをテンブロス(現 パーソルフィールドスタッフ)に統合

     ピーアンドピー・インベックスをパーソルマーケティングに統合

     パーソルプロセス&テクノロジーがイマジカ角川エディトリアルを連結子会社化し、パーソルメディスイッチに商号変更

2019年7月 - 富士ゼロックス総合教育研究所を完全子会社化し、パーソルラーニング(現 パーソル総合研究所)に商号変更

2019年8月 - PERSOL Global Workforceを設立

2019年10月 - PERSOL Global Workforce Philippines Inc.を設立

2019年12月 - パーソルプロフェッショナルアウトソーシング(現 パーソルクロステクノロジー)を設立

     ポスタスを設立

     PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を設立

2020年4月 - 経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU(Strategic Business Unit)体制に移行

2020年9月 - パーソルネクステージを設立

2021年4月 - パーソル パナソニック HRパートナーズがパーソルエクセルHRパートナーズに商号変更

     パーソル パナソニック ファクトリーパートナーズがパーソルファクトリーパートナーズに商号変更

     パーソル パナソニック エクセルアソシエイツがパーソルエクセルアソシエイツに商号変更

2022年2月 - PERSOL INNOVATION FUNDがパーソルベンチャーパートナーズに商号変更

2022年3月 - パーソルイノベーションがみーつけあを連結子会社

2022年9月 - パーソルテンプスタッフがラクラスを連結子会社

     PERSOL CAREER TECH STUDIO VIETNAM CO.,LTD.を設立

2022年10月 - シングラーをパーソルキャリアに統合

     Helpsterを連結子会社

2023年1月 - パーソルプロフェッショナルアウトソーシングおよびパーソルテノロジースタッフをパーソルR&Dに統合し、パーソルクロステクノロジーに商号変更

2023年4月 - BPO SBUならびにパーソルBPOを設立

     Professional Outsourcing SBUをTechnology SBUに名称変更

     Solution SBUをR&D Function Unitに変更

     パーソルサンクスをパーソルチャレンジに統合し、パーソルダイバースに商号変更

     みーつけあをパーソルイノベーションに統合

     ジャパンプロスタッフをパーするファクトリーパートナーズに統合

2023年7月 - パーソルデジタルベンチャーズを設立

2023年10月 - パーソルワークススイッチコンサルティングを設立

 

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事業内容

パーソルホールディングスの事業は、人材サービスです。

 

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス、転職サービス、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しています。

さらにそれにとどまらず、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発、またアジア・パシフィック地域を中心とした海外でのサービス拡大にも積極的にも取り組んでいます。

 

【連結事業】Sttaffing 50%、Career 8%、PRO 10%、SOL 1%、APAC 30%、他 1%

【海外】30%

 

パーソルグループは、求職者と企業とを結びつける人材サービスなど、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組む事業を展開しています。

人材サービスは、企業とはたらきたい人の間に立って結びつけていく役割を担います。

パーソルグループは、多くのサービスラインナップによって、生涯にわたって一人ひとりの「はたらく」をサポートしています。

 

(引用:パーソルホールディングス公式HP)

 

はたらく個人のライフステージの変化や適正・能力に合わせて、はたらく機会と気づきを提供しています。

また、仕事選びのタイミングだけではなく、はたらく個人の生涯に寄り添い続けるパートナーとして、仕事以外の領域での支援も実施。

すべてのライフステージにおいて、継続的に十分な選択肢を得られるよう、学びの機会を提供しています。

 

 

(引用:パーソルホールディングス公式HP)

 

パーソルグループはこれまでさまざまなサービスを提供してきましたが、社会の変化に際し、今までの枠組みを超えて新時代の「はたらく」をつくっていくことに取り組んでいます。

人生100年時代に入り、個人にフィットするはたらき方は変わっています。

はたらきがい、多様なはたらき方への対応、学び直しなど、”はたらく”に関するさまざまな価値観を捉え直し、一生涯にわたってはたらく一人ひとりをサポートすることで、”はたらく”を通じて個人が充実した人生を送ることができるようお手伝いします。

 

世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」を実感できるよう、性別・年齢・国籍・あらゆる制約を超えて、すべての「はたらく」が笑顔につながる組織・社会を創造していくことこそ、私たちパーソルグループの使命であると考えています。

 

 

時価総額

パーソルホールディングスの時価総額4,691.98億です。(2024年3月9日現在)

 

社員の状況

従業員数:連結 60,540名(臨時6,734名)

     単体 497名(臨時58名)

平均勤続年数:6.80年

平均年齢:39.80歳

平均年収:727万円

 

 

業績

2023年5月15日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。

連結売上高は15.4%増で、経常利益は8.5%増の536億9,300万円となっています。

売上高営業利益率は前年の4.54%から4.34%と横ばいでした。

 

 

(引用:パーソルホールディングス公式HP)

 

2024年3月期の連結業績予想は増収増益になります。

 

 

次に、2024年2月14日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。

連結売上収益は7.2%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5.9%増の252億900万円となっています。

売上高営業利益率は前年同期の4.65%から4.13%と悪化しました。

第3四半期時点の親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率は85.74%でした。

 

 

同時に、通期連結業績予想の修正(下方修正)が発表されています。

 

 

下方修正が出るほど、業績は厳しい状況です。

 

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適時開示情報

2024年2月14日 2024年3月期 第3四半期決算短信

2024年2月14日 通期業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ

2023年5月15日 2023年3月期決算短信

 

株主還元について

過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。

近年1.5%前後の配当を出しています。

 

2014年3月 0.88%  16.9%

2015年3月 0.77%  17.4%

2016年3月 0.80%  17.2%

2017年3月 0.82%  22.4%

2018年3月 0.61%  57.1%

2019年3月 1.40%  24.0%

2020年3月 2.76%  91.6%

2021年3月 1.20%  39.1%

2022年3月 1.52%  30.3%

2023年3月 2.30%  68.1%

2024年3月 4.27%

 

(引用:パーソルホールディングス公式HP)

 

株主優待はありません

 

配当権利付き最終日・権利落ち

配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。

権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。

 

パーソルホールディングスは、3月と9月が配当月になります。

 

権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。

権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。

 

 

株価推移

10年チャートで見ると、2020年100円を切った時期もありましたが、そこからは上昇して、現在は下落傾向で200円近辺で推移しています。

 

過去10年チャート

 

6か月チャートで見ると、ゆるやかに下落しています。

 

過去6か月チャート

 

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株価指標

PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か)  20.49倍 (予 15.86倍)

PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か)  2.54倍

 

PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は適正といえます。

 

EPS(1株当たりの純利益) 9.99 (予 12.86)

BPS(1株当たりの純資産) 80.38

 

(引用:パーソルホールディングス公式HP)

 

ROE自己資本利益率) 13.41% (予 16.00%)

ROA(純資産利益率) 4.66% (予 5.85%)

 

(引用:パーソルホールディングス公式HP)

 

ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。

 

自己資本比率 36.6%

 

(引用:パーソルホールディングス公式HP)

 

自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。

 

 

比較される銘柄

パソナグループ(2168)

tomokutchi.hatenablog.com

アウトソーシング(2427)

 

まとめ

売上は年々伸びており、成長企業といえます。

それに比べて利益はそれほど伸びていません。

利益率を高めることが今後の課題でしょう。

2024年3月期は増収増益予想でしたが、下方修正をして増収減益となっています。

 

一方、2020年から2021年は上昇がつづいていましたが、それ以降は下落傾向です。

業績は年々伸びてはいますが、直近の業績は厳しく株価も下落傾向なので、長期投資をするのはやや懸念があります。

 

小型の銘柄ではなく、値動きは大きそうですが、下落傾向なので、今すぐの短期投資は避けた方が良いでしょう。

 

ということで、私の投資判断としては以下です。

あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。

 

直近業績:△

安全性:〇

成長・将来性:◎

収益性:△

規模:△

割安度:△

値動き:〇

 

高配当投資:△

長期投資(値上がり益):△

短期投資:✖

 

株のプロによる推奨銘柄はコチラ! 

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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【株式銘柄分析】りそなホールディングス Resona(8308)~金融サービスグループ 旧大和銀行・あさひ銀行 高利益率 高配当 日経平均株価 TOPIX Large70 JPX日経400~

こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。

 

サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。

投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。

 

様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。

 

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銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。

 

私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。

それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。

 

決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。

また、更新時にはX(Twitter)で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。

 

 

今回は、大和銀行あさひ銀行で、傘下にりそな銀行埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の4行を持つりそなホールディングスについて調査をしました。

 

www.resona-gr.co.jp

 

株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。

 

以下の情報は、2024年3月9日現在の情報になります。

 

 目次

 

会社概要

(引用:りそなホールディングス公式HP)

 

りそなホールディングスは、大和銀行あさひ銀行で、傘下にりそな銀行埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の4行を持つ会社です。

東京証券取引所プライム市場の上場企業

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経400の構成銘柄の1つ

りそなグループは、りそなホールディングスの傘下に、りそな銀行埼玉りそな銀行関西みらいフィナンシャルグループを持つ金融サービスグループです。

総資産は約74.8兆円で、3メガバンクに次ぐ規模です。

 

りそな銀行は、名前に「信託」とついていませんが、実は「信託銀行」で、国内最大の信託併営銀行がグループの中核になっています。

 

(引用:りそなホールディングス公式HP)

 

有人店舗数は820と国内最大級。

経済活動が活発で人口が集積している首都圏と関西圏にその多くを配置しています。

 

個人のお客さま1,600万人、法人のお客さま50万社となっており、特に埼玉県における預金・貸出金のマーケットシェアは40%を超えるほか、大阪府兵庫県滋賀県でも多くのお客さまにお取引をいただいています。

 

りそなの貸出金は、約80%が個人・中小企業のお客さま、いわゆるリテールのお客さま向けとなっています。

りそなグループは住宅ローンビジネスに歴史的な強みを有しており、自己居住用住宅ローン残高は2023年3月末で13.7兆円と全国1位となっています。

 

連結営業経費率は68.8%と、スケールメリットを活かすこと等により、リテール業務に特化しながらも、地銀上位10グループ平均よりも低くなっています。

なお、2023年3月期は、有価証券ポートフォリオの健全化を実施しており、当該影響を除くと62.9%で、メガバンク平均よりも低い水準です。

 

連結フィー収益比率は34.7%と、信託機能・広範なネットワーク等を活かした多様なしリューション提供が可能となることから、メガバンク平均に比肩する水準となっています。

なお、2023年3月期は有価証券ポートフォリオの健全化を実施しており、当該影響を除くと32.4%となりましが、地銀上位10グループ平均を大きく上回っています。

 

パーパスは「金融+で、未来をプラスに。」、

経営理念は「りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、

お客さまの信頼に応えます。

変革に挑戦します。

透明な経営に努めます。

地域社会とともに発展します。」、

長期ビジョンは「リテールNo.1」です。

 

(引用:りそなホールディングス公式HP)

 

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沿革

▼クリックで詳細表示

1918年5月 - 大阪市に株式会社大阪野村銀行設立

1927年1月 - 株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更

1943年7月 - 埼玉県下4銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立

1945年5月 - 9貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立

1948年7月 - 株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更

1991年4月 - 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行対等合併し、株式会社協埼玉銀行となる

1992年9月 - 株式会社協埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更

2001年2月 - 株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける

2001年9月 - 大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意

2001年12月 - 株式会社大和銀行大和銀信託銀行株式会社を設立

     株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立

2002年3月 - 株式会社大和銀ホールディングス株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる

2002年4月 - 株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする

2002年8月 - 株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立

2002年10月 - 株式会社大和銀行、おさひ信託銀行株式会社と合併

     株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更

2003年3月 - 株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更

2003年7月 - 株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額1兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行

2003年8月 - 株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングス普通株式及び議決権付優先株式を取得

2006年1月 - 株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併

2006年4月 - 株式会社りそな銀行りそな信託銀行株式会社と合併

2010年5月 - 株式会社りそなホールディングス及び株式会社りそな銀行の東京本社を東京都江東区木場に移転

2014年7月 - 預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングス普通預金及び議決権付優先株式(総額1兆9,600億円)を完済

2015年6月 - 公的資金を完済

2017年11月 - 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」を設立

2017年12月 - 株式会社近畿大阪銀行の全ての株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループへ譲渡

 

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事業内容

りそなホールディングスの事業は、銀行業です。

 

【資金】預金 80%、金銭信 16%、他 4%

【資産】現・預け金 30%、有価証券 11%、貸出金 55%、他 4%

【融資】中小企業等向け 80%、住宅・消費者向け 42%

 

りそなは、メガバンク、専業信託銀行、地方銀行が有する以下のような強みをあわせ持っています。

  1. 首都圏・関西圏における地域密着型のリテール中心の営業基盤
  2. 資産・事業承継や不動産仲介業務を銀行本体でワンストップで取り扱えるフルラインの信託機能
  3. 広大なお客さま基盤や店舗ネットワーク、多様なニーズにお応えする商品・サービス力・コスト競争力

この3つをあわせ持つ独自のポジションは、りそなならではの特徴です。

 

(引用:りそなホールディングス公式HP)

 

りそなグループは、いわゆる普通の銀行業務だけでなく、お客さまの財産管理を行う「信託」も取り扱っています。

このような信託併営の商業銀行としては国内最大の規模を誇り、豊富な有人店舗網を活用して幅広いお客さまに信託サービスを提供しています。

 

りそなでは、リテールと信託を併営し、担当者一人ひとりが信託のノウハウを身につけています。

また信託の商品・サービスも豊富で、個人の財産だけではなく、企業の事業承継のお手伝いや、国内の商業銀行では唯一、不動産仲介等の不動産業務も行っています。

 

このように、私たちは「信託」機能を活かし、お客さまのパートナーとして様々な課題にワンストップでお応えできる複合的なビジネスモデルを築き上げてきました。

 

(引用:りそなホールディングス公式HP)

 

 

時価総額

りそなホールディングス時価総額2.1661兆です。(2024年3月9日現在)

 

社員の状況

従業員数:連結 19,283名(臨時8,833名)

     単体 1,554名

平均勤続年数:16.60年

平均年齢:45.20歳

平均年収:879万円

 

 

業績

2023年5月12日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。

連結経常収益は2.8%増で、経常利益は43.4%増の2,276億9,000万円となっています。

売上高営業利益率は前年の18.80%から26.23%と大幅に改善しました。

 

 

(引用:りそなホールディングス公式HP)

 

2024年3月期の連結業績予想は減益になります。

 

 

次に、2024年1月31日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。

連結経常収益は3.3%増、経常利益は8.6%減の1,593億4,200万円となっています。

売上高営業利益率は前年同期の27.00%から23.86%と悪化しました。

第3四半期時点の経常利益の進捗率は106.23%でした。

 

 

3Q時点で経常利益の進捗率は100%を超えており、どこかで上方修正があるかもしれません。

 

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適時開示情報

2024年4月1日 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの吸収合併完了について

2024年1月31日 2024年3月期 第3四半期決算短信

2023年5月12日 2023年3月期決算短信

 

株主還元について

過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。

近年4.0%前後の配当を出しており、高配当といえます。

 

2014年3月 3.01%  16.7%

2015年3月 2.85%  18.7%

2016年3月 4.23%  22.4%

2017年3月 3.18%  28.4%

2018年3月 3.56%  19.9%

2019年3月 4.38%  27.8%

2020年3月 6.46%  31.7%

2021年3月 4.52%  38.8%

2022年3月 4.01%  46.2%

2023年3月 3.28%  31.1%

2024年3月 2.38%

 

(引用:りそなホールディングス公式HP)

 

株主優待は、保有株式数に応じて優待対象銀行の「クラブポイント」を毎月贈呈です

権利確定月は3月末です。

 

100株以上 月間ポイント:20

500株以上 月間ポイント:25

600株以上 月間ポイント:30

700株以上2,000株未満 月間ポイント:100株ごとに月5ポイント加算

2,000株以上 月間ポイント:100

2,100株以上4,000株未満 月間ポイント:100株ごとに月5ポイント加算

4,000株以上 月間ポイント:200

 

配当権利付き最終日・権利落ち

配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。

権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。

 

りそなホールディングスは、3月と9月が配当月になります。

 

権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。

権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。

 

 

株価推移

10年チャートで見ると、2020年以降は上昇が続いています。

 

過去10年チャート

 

6か月チャートで見ると、12月までは下落傾向が続いていましたが、それ以降は上昇が続いています。

 

過去6か月チャート

 

finance.yahoo.co.jp

 

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株価指標

PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か)  13.06倍 (予 13.97倍)

PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か)  0.80倍

 

PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価はやや割安といえます。

 

EPS(1株当たりの純利益) 68.28 (予 64.93)

BPS(1株当たりの純資産) 1,139.59

 

ROE自己資本利益率) 7.49% (予 5.70%)

ROA(純資産利益率) 0.21% (予 0.20%)

 

ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。

 

自己資本比率 3.6%

 

(引用:りそなホールディングス公式HP)

 

自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に悪いといえます。

 

 

比較される銘柄

三井住友トラスト・ホールディングス(8309)

千葉銀行(8331)

ふくおかフィナンシャルグループ(8354)

 

まとめ

経常収益・利益は、横ばいが続いています。

2024年3月期は減益予想ですが、3Q時点で経常利益の進捗率は100%を超えているため、どこかで上方修正があるかもしれません。

 

一方、株価は2020年以降上昇が続いています。

高配当であり、株価は上昇を続けているため、長期投資をしてキャピタルゲインインカムゲインの両方を狙うのが最良です。

 

大型の銘柄ですが、値動きは大きそうなので、短期投資をしてキャピタルゲインを狙うのも良いです。

 

ということで、私の投資判断としては以下です。

あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。

 

直近業績:〇

安全性:✖

成長・将来性:△

収益性:◎

規模:◎

割安度:〇

値動き:〇

 

高配当投資:◎

長期投資(値上がり益):◎

短期投資:〇

 

株のプロによる推奨銘柄はコチラ! 

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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