こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
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今回は、ドローン専業で、機体を含め無人化システムとして提供しているACSLについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年3月26日現在の情報になります。
目次
会社概要
(引用:ACSL公式HP)
ACSLは、ドローン専業で、機体を含め無人化システムとして提供している会社です。
東京証券取引所グロース市場の上場企業
ACSLは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」をミッションに掲げ、コアとする自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、2013年の創業以来、常に最先端の技術開発を行ってきました。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大時に、当たり前に使えた電力や水道、物流などさまざまな社会インフラですが、その陰には多くの人々が流した汗、膨大な労力があります。
そうした大事な仕事が、もっと効率的にできるスマートな世界の実現。
”黒子”として、社会を支える人たちに仕えること。
それが我々の技術開発の目指すところであり、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションに込めた思いです。
ドローン産業は現在、経済安全保障・脱炭素・デジタル田園都市構想などの追い風を受け、「ドローン元年」とも呼ぶべき熱量に包まれています。
2022年12月5日には航空法等の一部を改正する法律が施行され、ドローンのレベル4飛行が可能となる制度が開始されました。
そして、当社はドローン業界をリードすべく、日本で初めてレベル4飛行が可能なドローンを開発し、第一種型式認証を取得しました。
産業用ドローンの利活用の幅が広がり、今後ますますドローンが生活者に身近なものとして社会実装されることが期待されます。
また、海外ドローン市場においては、日本よりも早いペースで成長したものの昨今の経済安全保障の重要性の高まりを皮切りに転換期を迎えており、当社の期待が稀有なポジショニング形成が可能な環境が整いつつあります。
当社はこの好機を逃すことなく、積極的な海外市場展開を進めていきます。
ACSLは、未来を見据えた持続可能社会のため、そして「持続可能なグローバル・メーカー」へと成長すべく、邁進していきます。
VISIONは「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」です。
(引用:ACSL公式HP)
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関連セクター
沿革
▼クリックで詳細表示
2013年11月 - 千葉県にて株式会社自律制御システム研究所を設立
2016年9月 - 次世代産業用ドローン・プラットフォーム機体「PF1」を発表
2017年7月 - 画像認識(Visual-SLAM)により飛行する自律制御を開発し、商用化
2018年11月 - 日本郵便株式会社のドローンを用いた郵便局間輸送に対して機体提供
法改正後、国内初の「レベル3」の飛行
ISO9001認証を取得
2019年7月 - 新たなドローン・プラットフォーム機体「PF2」を発表
2019年8月 - 米国AutoModality社へ出資
2020年1月 - 小型の産業用ドローン「Mini」を発売
2020年4月 - 政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO「安心安全なドローン基盤技術開発」に採択
2020年6月 - 開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転
2020年12月 - 技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL有限事業責任組合1号を設立
2021年5月 - 閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立
2021年6月 - 日本及びグローバルレベルでの認知を図るため、株式会社ACSLに商号を変更
レベル4に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結
2021年9月 - インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立
2021年12月 - セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始
情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27001を取得
2022年5月 - 地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現 REACT株式会社)と資本業務提携契約を締結
2022年12月 - 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表
2023年1月 - 日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」が2022年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞を受賞
ドローン関連企業として世界で初めて国連専門機関である万国郵便連合の諮問委員会に加盟
2023年2月 - 米国市場へ本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立
事業内容
ACSLは、以下の4つのソリューションからなります。
創業当初から、ドローンの「大脳」と「小脳」に該当する、独自開発の制御技術を提供してきました。
「小脳」では、従来のPID制御はある一定の条件下での飛行を前提にしていますが、ACSLが開発したモデルベースの非線形制御は、あらゆる条件下での飛行に対応するように設計されています。
さらに「大脳」では、人間の目と同じように機能するVisual SLAMやAI、LiDAR等を融合し、最先端の環境認識技術を開発しています。
これらにより、多様な用途においても、自律で飛行し、高い性能・安全性・信頼性を実現しています。
【連結事業】実証実験 37%、プラットフォーム機体販売 8%、用途特定型機体販売 38%、他 17%
郵送、物流ソリューション
人が操作することなく、離島や僻地、工場敷地内の運搬を可能とするソリューション
(引用:ACSL公式HP)
インフラ点検ソリューション
非GPS環境下でも自律飛行が可能な建物・インフラ点検に最適なソリューション
(引用:ACSL公式HP)
防災・災害ソリューション
防災・災害時に必要な高解像度空撮カメラおよび赤外線カメラを搭載した防災・災害ソリューション
(引用:ACSL公式HP)
大規模倉庫の在庫情報や配置情報を収集、管理コストを軽減するソリューション
(引用:ACSL公式HP)
時価総額
ACSLの時価総額は173.68億円です。(2024年3月26日現在)
社員の状況
従業員数:連結 71名(臨時17名)
単体 71名(臨時17名)
平均勤続年数:3.40年
平均年齢:39.20歳
平均年収:720万円
業績
2024年2月14日に発表された2023年12月期の決算短信は以下です。
連結売上高は45.2%減で、経常利益は赤字幅縮小の-21億200万円となっています。
売上高営業利益率は、前年の6.50%から2.99%と大幅に悪化しました。
(引用:ACSL公式HP)
2024年3月期の連結業績予想は増収で赤字幅拡大になります。
2024年3月7日には、通期業績予想の修正(親会社株主に帰属する当期純利益の公表)が発表されています。
適時開示情報
2024年3月7日 希望退職者募集の結果及び特別損失の計上並びに連結業績予想の修正に関するお知らせ
2024年2月14日 2023年12月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
配当は出していません。
2019年3月 0.00% 0.0%(赤字)
2020年3月 0.00% 0.0%
2021年3月 0.00% 0.0%(赤字)
2021年12月 0.00% 0.0%(赤字)
2022年12月 0.00% 0.0%(赤字)
2023年12月 0.00% 0.0%(赤字)
2024年3月 0.00%
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
ACSLは、6月と12月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/6/26(水)、2024/12/26(木)です。
権利落ち日は、2024/6/27(木)、2024/12/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2018年上場後は上昇しましたが、その後は下落が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、2月までは下落が続いていましたが、3月に急騰しています。
3月の急騰は、希望退職者数が発表され今後業績が上向くことが期待されたものです。
過去6か月チャート
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株価指標
PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か) -倍(赤字) (予 -倍)(赤字)
PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か) 8.38倍
赤字のため、株価指標の算出は不可能です。
EPS(1株当たりの純利益) - (予 -)
BPS(1株当たりの純資産) 147.16
(引用:ACSL公式HP)
ROA(純資産利益率) -% (予 -%)
自己資本比率 42.2%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上・利益は安定せず、赤字が続いています。
希望退職を募るほど、業績は厳しい状況が続いています。
2024年3月期も大幅な増収で赤字幅拡大予想ですが、しっかり決算は見ていく必要があるでしょう。
一方、株価は上場以来下落が続いていましたが、直近希望退職により業績が上向くことが期待されて上昇しています。
配当はないため、キャピタルゲイン狙い一択です。
将来性は感じますが、利益を安定して出していくまでにはまだ時間がかかりそうなので、長期投資は避けるべきです。
小型の銘柄ですが、平常時の値動きは小さいので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績:✖
安全性:〇
成長・将来性:△
収益性:✖
規模:✖
割安度:✖
値動き:△
高配当投資:✖
長期投資(値上がり益):✖
短期投資:✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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