こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで様々な銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残して、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
今回は、海運大手3社の一角である川崎汽船について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年2月2日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：川崎汽船公式HP）
自動車専用船を日本で初めて導入した、自動車貨物のパイオニアです。
東京証券取引所プライム市場上場
日経平均株価およびJPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
企業理念である『グローバルに信頼される"K"LINE』を通じて、社会的価値と経済的価値の双方を実現し、全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラをささえることで持続的成長と企業価値向上を目指しています。
主にコンテナ船、自動車船、不定期専用船、エネルギー輸送船などを運用しています。
また、損害保険代理・倉庫管理・陸上輸送サービスも提供しています。
（引用：川崎汽船公式HP）
主な貨物には、自動車・穀物・原油・石炭・鉄鉱石・製紙原料などがあります。
上位2社と比較すると、コンテナ船への依存度が高いとされています。
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関連セクター
沿革
常にこだわり続けた独自戦略とチャレンジ精神。
”K”LINEの歴史は、新しい海運事業の開拓と創造の歴史でした。
時代の動きを敏感にとらえ、積極的かつ機敏な事業活動によって時代を切り拓いてきた、その証明がここにあります。
▼クリックで詳細表示
1919年4月 - 川崎汽船設立
1921年5月 - 川崎造船所、国際汽船と提携し、Kラインを結成
1950年1月 - 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所、名古屋証券取引所にそれぞれ上場
1952年3月 - 福岡証券取引所に上場
1964年4月 - 飯野海運の子会社であった飯野汽船と合併
1966年5月 - 内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立
1968年 - コンテナ船を導入
1970年 - 日本/北太平洋岸航路でコンテナ船によるサービス開始
日本初の「自動車専用船」
1995年 - 川崎近海汽船が東京証券取引所市場第ニ部に上場
2004年 - Yara社向けのアンモニア船2隻建造決定。初のアンモニア輸送契約
2010年 - グループとして初めてオフショア支援船を建造
2012年 - 中部電力から、グループとしてLNG船を初めて国内向け単独受注
2017年 - 日本郵船、商船三井と共にコンテナ船事業を統合
新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」が発足
2022年6月 - 川崎近海汽船を完全子会社化
事業内容
船舶を使用した運搬の、以下の3つの事業からなります。
（引用：川崎汽船公式HP）
【連結事業】ドライバルク 33%、エネルギー資源 11%、製品物流 55%、他 1%
製品物流
日本初の自動車専用船を投入した自動車輸送のパイオニアであり、完成車を安全かつ迅速な輸送サービスを提供している。
コンテナ船では、一般消費材から部品、原料素材など多種多様な品目の輸送を世界中に展開しています。
（引用：川崎汽船公式HP）
ドライバルク
鉄鉱石・石炭・穀物の3大ドライバルク貨物はもちろん、近年注目されているバイオマス燃料輸送需要についても積極的に対応しています。
（引用：川崎汽船公式HP）
エネルギー資源
LPG船、大型原油船、電力炭船などを保有し、世界中にエネルギーを運搬しています。
近年、クリーンエネルギーとしても注目されているLNGの輸送サービスも提供しており、ゼロカーボン政策にも寄与しています。
日本向けの輸送に加え、グローバルな市場の動きに対応して三国間輸送や、中・短期契約船の運航など世界的な事業展開を進めています。
（引用：川崎汽船公式HP）
時価総額
川崎汽船の時価総額は1.6644兆円です。（2024年2月2日現在）
社員の状況
従業員数：単体 804名（臨時43名）
連結 4,918名（臨時488名）
平均勤続年数：14.6年
平均年齢：39.0歳
平均年収：1,328万円
業績
2023年5月8日に出された2023年4月期の決算短信は以下になります。
連結売上高は前期比24.5%増、経常利益は5.1%増の6,908億3,900万円と、増収増益となっています。
売上高営業利益率は、昨年の2.33%から8.37％と大幅に改善しています。
（引用：川崎汽船公式HP）
以下は、2024年3月期の業績予想で減収減益を予想しています。
海運バブルも収束といったところでしょうか。
2023年8月2日に発表された2024年3月期の1Q決算と同時に、2024年3月期の連結業績予想の修正もされています。
売上高・営業利益・経常利益は上方修正、当期純利益は下方修正となっています。
2023年11月2日には、2024年3月期の連結業績予想の修正が発表されています。
売上高・営業利益は上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正です。
次に、2024年2月2日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。
連結売上高は前年同期比1.8%減、経常利益は84.6%減の985億7,900万円となりました。
売上高営業利益率は、前年同期の11.06%から9.81%と悪化しました。
第3四半期時点の経常利益の進捗率は73.02%となりました。
計画通りのペースで業績は進捗しています。
適時開示情報
2024年2月2日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2024年2月2日 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ 1:3
2024年2月2日 配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
2023年11月24日 自己株式の消却に関するお知らせ 4.97%
2023年11月2日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年8月2日 2024年3月期 第1四半期決算短信
2023年5月8日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
2022年から非常に高配当となっています。
2023年の配当利回りは19.83%と見たことない高利回りを記録しています。
2014年3月 2.02% 38.4%
2015年3月 2.63% 52.0%
2016年3月 2.29% 65.2%（赤字）
2017年3月 0.00% -%（赤字）
2018年3月 0.00% 0.0%
2019年3月 0.00% -%（赤字）
2020年3月 0.00% 0.0%
2021年3月 0.00% 0.0%
2022年3月 7.48% 8.7%
2023年3月 19.83% 15.6%
2024年2月 2.86%
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
川崎汽船は、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)・2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)・2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2021年辺りから右肩上がりの急上昇しています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、12月までは横ばいでしたが、年末年始に上昇して、再度横ばいになっています。
近年の株価高騰は、コロナによるサプライチェーンの混乱、巣ごもりによるEC需要の急増、ウクライナ危機による資源需要の爆発といったことから、海運需要増大により海運バブルが起きました。
海上輸送費が高騰して、海運事業の利益を生みました。
海運業の業績は一気に伸びて、高配当が続いています。
しかし、この状況は続くものではなく、あくまで一過性のものです。
業績や配当が下がれば、株価も下がります。
ここを最高値と見るか、ここからまだ上昇するのかは見ものですね。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 2.40倍 （予 15.87倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産に対して何倍か） 1.10倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は適正といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 2,872.48 （予 445.57）
BPS（1株当たりの純資産） 6,401.42
（引用：川崎汽船公式HP）
ROA（純資産利益率） 33.85% （予 5.08%）
（引用：川崎汽船公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は非常に優良といえます。
自己資本比率 73.0%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
現状の高利益を出せている状況は、外部環境が変化したためで会社の実力ではありません。
その証拠に、コロナやウクライナ危機が起こる前は、赤字と黒字を行ったり来たりしているような業績でした。
黒字になっても利益率は1.0%を下回っていました。
現状の外部環境は長く続くことはなく、徐々に元の業績に戻ることを考えると、株価の高い今から値上がり益狙いで投資することは考えられません。
株価が上がって配当利回りは下落したとはいえまだ高水準なので、配当権利取りのために短期で入ることはありえると思います。
ただし、みなさん考えていることは同じだと思いますので、配当権利取り直後に急落するリスクがあるので注意が必要です。
そのようなリスクを考えると、高配当を継続している実力ある企業の株を買う方が無難だと考えます。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：◎
成長・将来性：△
収益性：〇
規模：◎
割安度：△
値動き：△
高配当投資：◎
長期投資（値上がり益）：✖
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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