こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、広報・PRの支援、コンサルティングが主力事業で、外資系企業に強く好採算なプラップジャパンについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年7月14日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：プラップジャパン公式HP）
プラップジャパンは、広報・PRの支援、コンサルティングが主力事業で、外資系企業に強く好採算な会社です。
東京証券取引所スタンダード市場の上場企業
モノやサービスのカテゴリーが細分化し人々の価値観が多様になったいま、企業やブランド、そして生活者との間に存在する「関係性」は、これまでになく複雑でとらえにくいものになっています。
こうした状況を丁寧に読み解き、良好な関係へと導いていくことがPR会社の役割であり、当社が提供するコミュニケーションサービスです。
両行な関係づくりを実現するには、さまざまな課題と向き合う必要があります。
そのひとつが「常識」という価値観です。
私たちの社会には普遍的な常識が存在する一方で、凝り固まった常識や限られたコミュニティでしか通用しない常識も存在し、それらは時として企業が発信するメッセージにとっての障壁となることもあります。
だからといって、旧来の常識をないがしろにしたり、特定の常識を否定したりすることが正しい道だとは思いません。
たいせつなのは、目の前の常識をしっかりと受け入れた上で、そこに日々変わりゆく「あたらしい常識」を、すこしずつ積み重ねていくこと。
「こんな考え方もありますよね」と各々の立場を認める努力を厭わない、誠実で寛容なアプローチではないでしょうか。
いま、コミュニケーションの世界は、変革の時を迎えています。
知名度やスペックだけではモノが売れない。
ふとした拍子にブランドの信頼が崩れ去る。
ただ「伝える」だけでは不十分で、その先の誰かに「伝えてもらう」設計にまでも目を配らなければならない。
こうした環境にあるからこそ、世の中の機微を戦災に汲み取り、それに寄り添うPR発想のコミュニケーションの役割は日に日に大きくなっていると感じます。
私たちプラップジャパンは、これからも「世の中のあらゆる関係性を有効にする」というミッションを軸にビジネスの領域を広げます。
そして、豊富な実績と幅広い専門領域が生み出す革新的なサービスでコミュニケーションの質を高め、お客様や社会の期待を超える成果を生み出していきます。
MISSIONは「世の中のあらゆる関係性を良好にする。」、
VISIONは「日本でいちばん信頼されるコミュニケーション・コンサルティングカンパニー。」、
VALUESは「誠実で寛容な姿勢」「専門性と革新性」「社会への貢献」です。
（引用：プラップジャパン公式HP）
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沿革
▼クリックで詳細表示
1970年 - 港区南青山3丁目に設立
矢島尚 社長就任
パブリシティ、編集制作
1973年 - 渋谷区渋谷2丁目に移転
文化事業スタート
1978年 - 渋谷区桜丘町2丁目に移転
企画開発部（のちのイベント・マーケティング部に）設立
イベントの企画・運営、PRコンサルティングスタート
1988年 - 渋谷区道玄坂にスタッフルームを設置
公共企業体広報部設立
クライシス対応スタート
1991年 - 渋谷区南平台に国際部専用ルーム設置
国際部 設立
外資系企業へのサービス拡大
1993年 - 渋谷区桜丘町3丁目に移転
1995年 - 渋谷区渋谷3丁目に移転
1997年 - PR部、国際部→「コミュニケーション・サービス本部」1?5部イベント・マーケティング部・編集制作部→「クリエイティブ・サービス本部」 営業企画本部・管理本部 新設
専門別（IT、ファッション、ライフスタイル、食品、金融、医療・医薬、コーポレート 等）サービススタート
1999年 - 渋谷区渋谷2丁目に移転
コミュニケーション・コンサルティングスタート（メディアトレーニング、クライシストレーニング、ファシリテーション・トレーニング、広報セミナー等）
2002年 - 世界第2位の規模で誇る60社以上の広告、PRの関連企業が参画するWPPグループと資本提携、同グループの一員である「オグルヴィPR」と業務提携
社内情報共有を目的に情報開発室を新設
2003年 - コミュニケーション・サービス本部 第5部、第6部を新設
2004年 - 金融プロジェクトチームを新設
2005年1月 - 北京普楽普公共関係顧問有限公司と業務委託契約を締結
2005年7月 - JASDAQ上場
2006年5月 - 「戦略企画本部」を新設
コミュニケーションサービス本部内に「ヘルスケアコミュニケーション部」、「ファイナンシャルコミュニケーション部」、「ITコミュニケーション部」を新設
社内教育・研修機関として「プラップ大学」を新設
2006年11月 - 北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化
2007年12月 - コミュニケーションサービス本部内に「コンシューマー・コミュニケーション部」、「コーポレートコミュニケーション部」、「行政広報部」を新設
2008年3月 - 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC27001」を全社で取得
2008年4月 - 社外向け教育機関「プラップ広報塾」を開設
2009年3月 - 株式会社旭エージェンシーを連結子会社化
2009年12月 - 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司を連結子会社化
2010年4月 - 慶応義塾大学にてプラップジャパン寄附講座開講
2010年9月 - コミュニケーションサービス本部内に「DI（デジタルインフルエンス）事業推進室」、「WEBコミュニケーション部」を新設
2011年7月 - デジタルPRの総合ポータルサイト（Digital PR Platform（デジタルPRプラットフォーム）」のサービス開始
2011年12月 - 港区赤坂1丁目アーク森ビルに移転
2012年12月 - ウィタン アソシエイツ株式会社を連結子会社化
2014年1月 - 人材育成を管理する「HRD部」を新設
2014年9月 - ネット危機管理支援パッケージ「ソーシャルリスク対策 支援プログラム」提供開始
2015年1月 - ランサーズ株式会社と業務提携による「クラウドソーシングPR」をスタート
2015年3月 - プラップジャパングループ 世界50カ国、67のPRエージェンシーが加盟するPROIグループに加盟
2015年7月 - 日本最大級のオンライン・セレブリティ・ネットワークを保有する3ミニッツ社と業務提携
2016年4月 - LGBTへの理解・支援を広げるコミュニケーションサービスの開発を視野にプラップジャパンと特定非営利活動法人・虹色ダイバーシティが共同プロジェクトを開始
2016年5月 - 中国/アジアパシフィック地域向け広報・PR事業を本格展開
2016年9月 - 戦略企画本部内に「デジタル戦略グループ」を新設
2016年10月 - 日本初の企業のLGBTに関する取り組み評価指標「PRIDE 指標」にて「ゴールド」を受賞
当社ダイバーシティ宣言は「ベストプラクティス（Policy：行動宣言部門）」に選定
2017年7月 - デジタル領域における企業のコミュニケーション課題を解決することを目的として「デジタルPR研究所」を設立
2017年8月 - 独自データベース・分析ツール活用でバズを生み出す、新PRソリューションサービス「ソーシャルPRパッケージ」提供開始
2018年6月 - 「海外事業本部」を新設
海外子会社 PRAP SINGAPORE PTE. LTD. を設立
2019年3月 - 特定の企業・団体を指定して動画ニュースを届けるBtoB企業向けサービス 『DowGa News Biz』提供開始
2019年10月 - 職場におけるLGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で、最高評価である「ゴールド」をPR会社で唯一4年連続受賞
企業・団体のPR施策に対し、事前に炎上危険度を5段階で判定 『ネット炎上リスク診断』サービスの提供を開始
2020年2月 - ポインツシンガポールの株式を取得し、子会社化 社名を「プラップポインツ」に変更し、東南アジア事業を強化
2020年3月 - 株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を設立
記者会見をオンラインでメディア記者および法人・生活者ターゲットに配信 『リモート記者会見パッケージ』提供開始
危機発生時のメディアトレーニングをオンラインで実施 『リモートメディアトレーニングプログラム』提供開始
2020年4月 - パンデミック時からポストコロナを見据えた広報活動のあり方を発信 『THE CONNECTED』プロジェクトを発足
2020年9月 - デジタルマーケティングの「株式会社プレシジョンマーケティング」を連結子会社化
2021年2月 - シンガポールのクリエイティブエージェンシー「Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.」を連結子会社化
2021年9月 - メディアトレーニング・危機管理広報コンサルティングなど企業広報コミュニケーションの専門会社「プラップコンサルティング株式会社」を設立
2022年6月 - 港区赤坂9丁目ミッドタウン・イーストに移転
事業内容
プラップジャパンは、以下の3つの事業からなります。
【連結事業】コミュニケーションサービス 86%、デジタルソリューション 14%
【海外】24%
コミュニケーションサービス
瞬間的な話題づくりよりも、長く記憶に残るストーリーづくりのために。
250名超のPRプロフェッショナルが、国内外で価値あるコミュニケーション戦略の立案と実行に注力します。
（引用：プラップジャパン公式HP）
デジタル・ソリューションサービス
デジタル専門チームによる膨大なデータ分析を通じて、Buzzの傾向やヒットの法則を導き出し、感性や経験値だけでは成し得ない戦略性の高いデジタルPRプランを提供します。
（引用：プラップジャパン公式HP）
メディアトレーニング・危機管理広報
メディアトレーニング、危機管理広報コンサルティングを通して、経営戦略の一環といえるコーポレートコミュニケーションをサポート。
経験豊富なコンサルタントチームが最適な解決策をご提供します。
時価総額
プラップジャパンの時価総額は47.77億円です。（2024年7月14日現在）
社員の状況
従業員数：連結 339名（臨時31名）
単体 207名（臨時23名）
平均勤続年数：8.30年
平均年齢：36.60歳
平均年収：621万円
業績
2023年10月13日に発表された2023年8月期の決算短信は以下です。
連結売上高は5.8%増で、経常利益は69.3%増の7億4,700万円となっています。
売上高営業利益率は前年の7.01%から11.00%と大幅に改善しました。
（引用：プラップジャパン公式HP）
2024年8月期の連結業績予想は増収増益になります。
2023年11月13日には、通期業績予想の修正（下方修正）が発表されています。
次に、2024年7月12日に発表された2024年8月期の3Q決算の結果です。
連結売上高は0.6%増で、経常利益は31.4%減の4億1,900万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の11.92%から8.18%と悪化しました。
適時開示情報
2024年7月12日 2024年8月期 第3四半期決算短信
2023年11月13日 業績予想の修正に関するお知らせ
2023年10月13日 2023年8月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
近年3.5%前後の配当を出しています。
2014年8月 2.86% 36.2%
2015年8月 2.94% 31.7%
2016年8月 3.33% 34.8%
2017年8月 2.13% 31.8%
2018年8月 2.36% 27.5%
2019年8月 2.64% 38.3%
2020年8月 2.94% 91.8%
2021年8月 3.01% 114.9%
2022年8月 3.84% 101.9%
2023年8月 3.74% 40.0%
2024年8月 4.18%
（引用：プラップジャパン公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
プラップジャパンは、(2月)と8月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/2/27(火)、2024/8/28(水)です。
権利落ち日は、2024/2/28(水)、2024/8/29(木)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2017年に上昇しましたが、それ以降は下落傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、1,000円前後で横ばいが続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 10.35倍 （予 -倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 0.89倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 99.01 （予 -）
BPS（1株当たりの純資産） 1,141.12
ROA（純資産利益率） 6.36% （予 -%）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。
自己資本比率 72.5%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
信用倍率 0.00倍（2024年8月23日現在）
比較される銘柄
まとめ
売上には波があり、伸び悩んでいます。
利益も売上同様に頭打ち感を感じます。
2024年8月期も増収増益予想ですが、3Q時点で増収減益となっています。
一方、株価は2017年夏から下落傾向が続いています。
業績は伸び悩んでおり、株価も下落傾向から抜け出せていないので、長期投資するのは避けた方が良いでしょう。
小型の銘柄ですが、値動きは小さいので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：◎
成長・将来性：△
収益性：〇
規模：✖
割安度：〇
値動き：✖
高配当投資：〇
長期投資（値上がり益）：✖
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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