こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで様々な銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残して、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
今回は、東京海上日動火災保険などを傘下に置く保険持株会社であり、国内最大の損害保険グループの東京海上ホールディングスについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年2月14日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：東京海上ホールディングス公式HP）
東京海上ホールディングスは、東京海上日動火災保険などを傘下に置く保険持株会社であり、国内最大の損害保険グループです。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
東京海上グループは創業以来、関東大震災、敗戦といった幾多の難局をグループの総力を挙げて乗り越えてきました。
どんな時代にあってもお客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、お客様や社会の「いざ」を支え、新たな一歩を踏み出す挑戦の応援に向き合ってきました。
（引用：東京海上ホールディングス公式HP）
経営理念は「東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。」です。
スマホで参加！無料の資産運用セミナーで投資を学ぼう【マネきゃん／Money Camp】 
関連セクター
沿革
▼クリックで詳細表示
1879年 - 日本初の損害保険会社として「東京海上保険会社」を設立
1891年 - 海外での船舶保険料収入が全保険料収入の50%を超えるまでに急成長
1914年 - 日本初の自動車保険誕生
1951年 - 賠償責任保険の発売
1970年 - 自動車損害サービスセンターの設置
1998年 - 人身傷害保険の発売
2001年 - 東京海上と日動火災、共同持株会社の設立に関して合意
2002年 - 生損保一体型商品の誕生
「株式会社ミレアホールディングス」設立
ミレアホールディングス株式を東京証券取引所・大阪証券取引所に上場、ADR（米国預託証券）をナスダックに登録
「ミレアアジア・プライベート・リミテッド」設立
ミレアアジアを通じ、台湾損保「新安産物保険会社」に30%出資
2003年 - 「ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株式会社」設立
「株式会社東京海上日動キャリアサービス」発足
「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」発足
ミレアグループが24.9%出資する「生命人寿保険株式会社」が上海で営業開始
2004年 - 東京海上を通じ、スカンディア生命保険株式会社の全発行済株式を取得（同年4月にミレアホールディングスの直接子会社となり、「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」に社名変更）
ミレアアジアを通じ、台湾損保「統一安聯産物保険会社」の株式99.81%を取得
「東京海上日動火災保険株式会社」発足
2005年 - ミレアアジア傘下の短腕損保2社が合併し、「新安東京海上産物保険会社」が発足
ブラジル損保「レアルセグロス社」、同生保・年金会社「レアルヴィダ社」に、それぞれ100%、50%出資
2006年 - 「ミレア・モンディアル株式会社」を設立しアシスタンス・BPO事業へ参入
「東京海上日動サミュエル株式会社」を設立し施設型介護事業へ参入
2007年 - 「東京海上日動メディカルサービス株式会社」子会社化
「東京海上日動保険サービス株式会社」の子会社化とともに「東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社」に社名変更
変額年金再保険子会社「トウキョウ・マリン・ブルーベル・リ社」をイギリス領マン島に設立
東京海上日動を通じ、シンガポール・マレーシアの保険グループ「アジアジェネラルホールディングス社」の買収
2008年 - 「株式会社日本厚生共済会」を子会社化するとともに「ミレア日本厚生少額短期保険株式会社」に社名変更
英国キルン社、米国フィラデルフィア・コンソリデイティッド社を買収
商号を「東京海上ホールディングス株式会社」に変更
2009年 - 「イーデザイン損害保険株式会社」を設立
ブラジル生保・年金会社「レアルヴィダ社」売却
2010年 - 「東京海上ビジネスサポート株式会社」を設立
ミレア日本厚生少額短期保険株式会社の商号を「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」に変更
2011年 - 東京海上日動を通じ、米国・ハワイ州の保険グループFICOH社を連結子会社化
2012年 - ちょいのり保険の発売
東京海上日動を通じ、米国生損保兼営グループ「デルファイ・ファイナンシャル・グループ」を買収
マレーシアの現地損害保険会社MUI社からの事業譲渡を発表
2014年 - 「東京海上アシスタンス」を設立
中国中信泰富有限公司（CITICパシフィック社）への出資
2015年 - 米国HCCインシュアランス・ホールディングス社を買収
「東京海上日動火災保険」の南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」との業務提携
東京海上日動を通じ、米国スペシャリティ保険グループHCCインシュアランス・ホールディングス社を買収
2018年 - 東京海上日動を通じ、「豪州インシュアランス・オーストラリア・グループ社」の「タイ、インドネシアの損害保険現地法人」を買収
南アフリカおよび周辺国生損保持株会社「ホラード・ホールディングス社」および「ホラード・インターナショナル社」へそれぞれ22.5%出資
2019年 - 再保険子会社「トウキョウ・ミレニアム・リー・アーゲー」および「トウキョウ・ミレニアム・リー・リミテッド」の売却
エジプト生保タカフル子会社株式の一部売却
2020年 - HCCインシュアランス・ホールディングス社を通じ、米国保険グループ「ピュアグループ」を買収
HCCインシュアランス・ホールディングス社を通じ、保険総代理店「ジーキューブ」を買収
2021年 - フィラデルフィア社を通じ、「ワールド・ワイド・スペシャリティ・プログラム」の人材派遣業界向け保険事業を買収
2022年 - リライアンス・スタンダード・ライフ・インシュアランス社を通じ、「スタンダード・セキュリティー・ライフ・インシュアランス」を買収
キルン社傘下の「ハイランド・インシュアランス・ソリューションズ」の売却に合意
事業内容
東京海上ホールディングスの事業は、以下の4つからなります。
【連結事業】火災18%、海上4%、障害5%、自動車37%、自賠責5%、他30%
【海外】43%
国内損害保険事業
グループ各社は、豊富な商品ラインナップと多様なサービスメニューを取り揃え、幅広い販売チャネルを通じてお客様のニーズに合った最適な商品・サービスを提供しています。
（引用：東京海上ホールディングス公式HP）
国内生命保険事業
東京海上日動あんしん生命はでは、従来の死亡事故や医療保険ではカバーできない生存保障領域にフォーカスし、独自性・付加価値の高い商品・サービスを提供しています。
（引用：東京海上ホールディングス公式HP）
海外保険事業
グローバル保険市場の中核をなす欧米先進国において競争優位性の高い商品・サービスを幅広く提供するとともに、成長ポテンシャルの高いアジア・中南米等の新興国において広範なネットワークを築いています。
（引用：東京海上ホールディングス公式HP）
金融・その他事業
金融事業は、アセットマネジメント事業を中心とした資本効率の高い事業を展開しています。
その他事業は、保険事業と親和性の高い事業を中心に展開し、お客様に「安心と安全」に関わる商品・サービスの提供を行っています。
（引用：東京海上ホールディングス公式HP）
時価総額
東京海上ホールディングスの時価総額は8.2603兆円です。（2024年2月14日現在）
社員の状況
従業員数：単体 971名
連結 43,217名
平均勤続年数：17.50年
平均年齢：43.20歳
平均年収：1430万円
業績
2023年5月19日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。
連結経常収益は前期比13.4%増、経常利益は11.2%減の5,039億700万円となっています。
（引用：東京海上ホールディングス公式HP）
2024年3月期の連結業績予想は増益になります。
次に、2024年2月14日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。
連結経常収益は前期同期比9.1%増、経常利益は63.1%増の5,898億2,200万円となっています。
第3四半期時点の経常利益の進捗率は88.03%でした。
同時に、通期業績予想の修正（上方修正）が発表されています。
上方修正が出るほど、業績は好調に推移しています。
適時開示情報
2024年2月16日 自己株式の消却に関するお知らせ
2024年2月14日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年11月17日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年11月17日 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 2.0%
2023年8月7日 2024年3月期 第1四半期決算短信
2023年5月19日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年の配当利回りと配当性向は以下です。
近年4.0%前後の配当を出しており、高配当といえます。
2014年3月 2.26% 29.2%
2015年3月 2.09% 29.3%
2016年3月 2.89% 32.6%
2017年3月 2.98% 38.5%
2018年3月 3.38% 41.8%
2019年3月 4.66% 65.3%
2020年3月 4.55% 60.9%
2021年3月 4.46% 101.2%
2022年3月 3.58% 41.6%
2023年3月 3.93% 53.4%
2024年2月 2.93%
（引用：東京海上ホールディングス公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
東京海上ホールディングスは、3月と(9月)が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、ほぼ上昇傾向で10年間推移しています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、上昇傾向が続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 22.44倍 （予 14.69倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.96倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は適正といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 189.84 （予 291.07）
BPS（1株当たりの純資産） 2,179.15
（引用：東京海上ホールディングス公式HP）
ROE（自己資本利益率） 17.74% （予 13.36%）
ROA（純資産利益率） 1.37% （予 1.94%）
（引用：東京海上ホールディングス公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 14.8%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に悪いといえます。
比較される銘柄
まとめ
海外保険事業の割合が50%と大きく、M&Aなどにより海外展開を進めており、成長を続けています。
利益には波がありますが、拡大傾向にあると思います。
一方、株価は上昇を続けており、過去10年間でも最高値圏にあります。
配当も高配当の水準なので、素直に長期投資して、キャピタルゲインとインカムゲインの両方を狙うのが最良と思います。
積立投資すればなおよしです。
非常に大型の銘柄で、値動きは小さそうなので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：◎
安全性：✖
成長・将来性：〇
収益性：〇
規模：◎
割安度：〇
値動き：△
高配当投資：◎
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
この記事がいいと思ったら、いいねや読者登録をよろしくお願いします。
