こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
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今回は、朝日新聞社系で、視聴率は民放キー局で首位級、ネット放送局「アベマ」に出資・番組制作も受託するテレビ朝日ホールディングスについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年11月8日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：テレビ朝日ホールディングス公式HP）
テレビ朝日ホールディングスは、朝日新聞社系で、視聴率は民放キー局で首位級、ネット放送局「アベマ」に出資・番組制作も受託する会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
第84期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）は、連結売上高は3,078億円（前期比+1.1%）と増収になりましたが、テレビ広告市況の停滞などもあって営業利益は123億円（同△14.9%）で減益となりました。
業績面での厳しさはありましたが、当社の価値の源泉である“コンテンツ”の強化に努め、地上波の視聴率は大変好調に推移しました。
2023年、年間の個人全体視聴率は全日帯（6～24時）3.6%、プライム帯（19～23時）5.5%で、開局以来初となる2冠を獲得しました。また、2023年度の個人全体視聴率は全日帯（6～24時）3.5%、プライム帯（19～23時）5.3%と、2年連続の2冠を達成することができました。
当社のコア事業であるテレビ放送事業にくわえ、成長領域と位置付ける各事業の拡大にも精力的に取り組んでいます。
インターネットでは、インターネットテレビ局「ABEMA」、有料動画配信サービス「TELASA」、無料見逃し動画配信サービス「TVer」、オウンドメディア（公式YouTubeチャンネル「ANNニュースチャンネル」等）の運用や、動画広告配信プラットフォームを運用する「UltraImpression（ウルトラインプレッション）」など、幅広い取り組みを展開し、業績は順調に推移しております。
メディアシティでは、臨海副都心の有明南地区にエンターテインメントとテクノロジーが融合する新たな情報発信基地「東京ドリームパーク」の建設を進めています。
2026年春の開業を目指し、当期に着工いたしました。新たな情報発信拠点として大きく成長させてまいりますので、ご期待ください。
また、新たなIPビジネスの開発を目指し、各戦略パートナーとの取り組みも積極的に展開しております。
株式会社BookLive、株式会社壽屋の株式を取得、持分法適用関連会社化して関係の強化を図りました。
両社とは資本業務提携を行い、良質なIP・コンテンツの共同開発に努めます。
くわえて、2024年5月には東映株式会社と新たなパートナーシップを構築していくことを公表しました。
両社の強みを活かして、新たなIPやエンターテインメントの開発を行っていきます。
このように継続的な企業価値の向上に努めておりますが、資本コストや株価を意識した経営を着実に実現していくため、具体的な対応案をとりまとめ、2024年5月開催の決算説明会の場でご説明させていただきました。
現在推進する経営計画の「事業戦略」および「財務戦略」を着実に推進していくことにくわえ、株主還元の継続的な強化に努めていく方針です。
あわせて情報開示体制を強化する一環として、本年秋頃を目途として新たに「統合報告書」を発行する予定です。
インターネット広告の台頭などによりテレビ広告市況の厳しさは増しておりますが、当社グループが保有するコンテンツ・IPやコンテンツ制作力の重要性はむしろ高まっています。
経営計画で掲げる各種施策を着実に実現し、既存の“テレビ局”を超える進化を加速させ、資本効率の継続的な改善、企業価値の不断の向上に努めることで、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
社是は「こころ 公正であれ 大胆であれ 輝いてあれ」、
企業使命は「テレビ朝日グループは放送・その他の事業を通じて
より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し
夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献します」です。
（引用：テレビ朝日ホールディングス公式HP）
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沿革
▼クリックで詳細表示
1957年11月 - 株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8-10)資本金6億円
1958年11月 - 本社を東京都港区六本木6-4-10に移転
1958年12月 - 株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス 現・連結子会社)を設立
1959年1月 - JOEX―TV局本免許(映像出力10kW)
1959年2月 - 開局
1960年1月 - 映像出力50kWに増力
1960年12月 - 社名の略称をNETテレビに統一
1961年4月 - 早朝放送を開始し、全日放送を確立
1967年4月 - カラー放送開始
1970年4月 - 株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック 現・連結子会社)を設立
1971年10月 - 株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社 現・連結子会社)を関連会社化
1973年11月 - 教育専門局から総合番組局に移行
1977年4月 - 社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更
1978年12月 - 音声多重放送開始
1982年8月 - 株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立
1985年3月 - 株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ 現・連結子会社)を設立
1985年7月 - 株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立
1985年9月 - アーク放送センター(東京都港区六本木1-1-1)による放送を開始
1986年3月 - テレビ朝日文字放送開始
1986年5月 - 本社を東京都港区六本木1-1-1に移転
1989年1月 - 株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立
1991年4月 - 株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立
1996年9月 - TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立
1999年7月 - 株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立
2000年10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年11月 - 株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立
2003年7月 - 本社を東京都港区六本木6-9-1に移転
2003年10月 - 社名を株式会社テレビ朝日に変更
2003年12月 - 地上デジタル放送の開始
2006年4月 - 株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス 現・連結子会社)を連結子会社化
2008年3月 - 株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2009年4月 - シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化
2011年7月 - 地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行
2012年4月 - 株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2013年10月 - テレビ朝日分割準備株式会社を設立
2014年4月 - 認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更株式会社ビーエス朝日(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2015年6月 - 監査等委員会設置会社に移行
2016年7月 - 株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立
2016年12月 - 株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化
2017年4月 - 株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2018年7月 - 株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2018年8月 - 株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立
2019年5月 - 株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立
事業内容
テレビ朝日ホールディングスの事業は、テレビ放送・ネット放送です。
【連結事業】テレビ放送 74%、インターネット 9%、ショッピング 6%、他 11%
時価総額
テレビ朝日ホールディングスの時価総額は2,146.70億円です。（2024年11月8日現在）
社員の状況
従業員数：連結 5,452名
単体 1,233名
平均勤続年数：19.6年
平均年齢：44.8歳
平均年収：1400万円
業績
2024年5月10日に発表された2024年3月期の決算短信は以下です。
連結売上高は1.1%増で、経常利益は14.0%減の199億1,900万円となっています。
売上高営業利益率は前年の4.76%から4.01%と悪化しました。
2025年3月期の連結業績予想は増収増益になります。
次に、2024年11月8日に発表された2025年3月期の2Q決算の結果です。
連結売上高は4.8%増で、経常利益は22.0%増の105億4,200万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の2.95%から3.93%と改善しました。
第2四半期時点の経常利益の進捗率は47.92%でした。
計画通りのペースで業績は進捗しています。
適時開示情報
2024年12月6日 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ 78億円
2024年11月8日 2025年3月期 第2四半期決算短信
2024年10月17日 外国人等の議決権割合に関するお知らせ
2024年8月2日 2025年3月期 第1四半期決算短信
2024年5月10日 2024年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年は3.0%前後の配当を出しています。
2014年3月 1.60% 25.8%
2015年3月 1.50% 29.6%
2016年3月 1.98% 35.6%
2017年3月 1.90% 26.9%
2018年3月 2.15% 33.8%
2019年3月 2.57% 41.6%
2020年3月 2.45% 16.1%
2021年3月 1.92% 32.8%
2022年3月 3.32% 24.2%
2023年3月 3.32% 30.6%
2024年3月 2.80% 35.6%
2024年12月 2.22%
株主優待は、以下の贈呈です。
権利確定月は3月・9月末日です。
①テレビショッピング販売商品の一部割引
②番組の収録見学（抽選）
③本社ビル施設の見学会（抽選）
④特製QUOカード（額面1,000円）
⑤オリジナルグッズ
⑥寄付
⑦番組の観覧（抽選）
＜3月末＞
全株主 ①
100株以上 ②＋③
上記に加えて、継続保有2年以上
500株以上 ④～⑥の中から1つ選択
＜9月末＞
全株主 ①
100株以上 ⑦
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
テレビ朝日ホールディングスは、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2018年夏から2022年まで下落傾向でしたが、それ以降上昇が続いています。
直近下落しています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、8月に急落はありましたが、2,000円前後で横ばいが続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 11.70倍 （予 11.14倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 0.47倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 168.65 （予 177.14）
BPS（1株当たりの純資産） 4,214.61
ROA（純資産利益率） 3.29% （予 3.41%）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。
自己資本比率 81.1%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
信用倍率 7.53倍（2024年11月29日現在）
比較される銘柄
まとめ
売上は、この5年以上横ばいです。
利益はやや縮小傾向が続いています。
2025年3月期は増収増益予想です。
一方、株価は2023年以降上昇が続いています。
配当はそこそこありますが、業績はやや縮小傾向なので、長期投資するのはおすすめできません。
大型の銘柄で、値動きは小さそうなので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：△
安全性：◎
成長・将来性：△
収益性：△
規模：〇
割安度：〇
値動き：△
高配当投資：〇（配当＋優待）
長期投資（値上がり益）：△
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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