こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
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銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
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今回は、別子銅山の植林事業が源流で、木材建材卸、注文住宅、米豪など海外住宅の3本柱の住友林業について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年5月25日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：住友林業公式HP）
住友林業は、別子銅山の植林事業が源流で、木材建材卸、注文住宅、米豪など海外住宅の3本柱の会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
JPX日経400およびJPXプライム150の構成銘柄の1つ
住友林業グループは、1691年、住友家による愛媛県新居浜市の別子銅山の開坑とともに、製錬のための燃料や坑木に使う木材の調達を担う「銅山備林」を経営したことから始まり、明治時代には別子銅山の発展に伴う煙害と過伐採で荒廃した山林を再生すべく大規模な植林を行うなど、再生可能な資源である木を活かし事業を展開してきました。
当社グループの経営理念の根底には、公正・信用を重視し、社会を利するという「住友の事業精神」が息づいています。
近年、ESG（環境、社会、ガバナンス）やCSR（企業の社会的責任）、そしてSDGs（持続可能な開発目標）への関心が高まっており、当社グループは社会における自らの役割の重みと長期的に持続可能な経営を行うことの大切さを、一層強く認識しています。
創業以来、当社グループは時代の要請に基づき多くの事業に取り組み、山林事業、木材建材製造・流通事業、国内外での住宅事業、バイオマス発電事業等、事業範囲を拡げてきました。
近年は、街を森にかえる「環境木化都市」実現に向けた中大規模の木造建築事業も推し進めています。
これからも、当社グループは様々な社会的課題の解決に取り組み事業を拡大しながら、コーポレートメッセージ「木と生きる幸福。」と共に豊かな社会の実現に努めていきます。
経営理念は「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。」です。
（引用：住友林業公式HP）
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関連セクター
沿革
創業以来330年の間、時代のニーズに合わせながら事業領域を拡大し、現在のグローバルな事業体制を構築してきました。
これからも経営理念を根底に据えながら、「木」の可能性を引き出しことで、多様化する価値観や社会の変化に応えるとともに、持続的な成長を目指していきます。
▼クリックで詳細表示
1948年2月 - 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社（四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社）を設立
1948年12月 - 扶桑林業株式会社、兵庫農林株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立
1951年2月 - 扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立
1955年2月 - 四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる
（本店：大阪市）山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立
1956年10月 - 外材の輸入業務に着手
1962年2月 - 建材の取り扱いを開始
1964年3月 - スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始
1964年9月 - スミリン土地株式会社（現 住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。分譲住宅事業に進出
1970年5月 - 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1970年9月 - 浜田産業株式会社（現 住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞）の発行済株式の過半数を取得
1972年2月 - 住友林業株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1974年12月 - PT.Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始
1975年8月 - 大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得
1975年10月 - スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始
1977年4月 - スミリン緑化株式会社（現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞）を設立。造園・緑化事業を開始
1980年7月 - スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社（東京）、住友林業住宅株式会社（大阪）に変更
1984年10月 - 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併
1987年10月 - 住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併
1988年10月 - スミリンメンテナンス株式会社を設立
1990年6月 - インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始
1990年11月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1991年4月 - スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更
1995年4月 - イノスグループ事業開始
2003年8月 - 株式会社サン・ステップ（現 住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞）の持分を取得し、連結子会社とする
2004年10月 - 東京都千代田区に本店を移転
2006年4月 - 安宅建材株式会社を吸収合併
2009年9月 - オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする
2013年6月 - 米国のBloomfield Homes, L.P.の持分を取得し、持分法適用関連会社とする
2013年7月 - 紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする
2013年9月 - Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする
2014年4月 - 米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする
2016年1月 - 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする
2017年2月 - 米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする
2017年5月 - Bloomfield Homes, L.P.の持分を追加取得し、連結子会社とする
2017年11月 - 株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年5月 - 米国のMerk Ⅲ Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする
2018年7月 - 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする
事業内容
住友林業は、5つの事業からなります。
住友林業グループは木のプロフェッショナルとして、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、国内外における山林経営・植林事業からグローバルなネットワークによる木材・建材の調達、流通、製造、加工、さらには住宅建築をはじめとする人々の生活に関するあらゆるサービスの提供にいたるまで独自のバリューチェーンを構築しています。
【連結事業】 木材建材 12%、住宅・建築 31%、海外住宅・不動産 55%、資源環境 1%、他 1%
資源環境事業
木を植え、森を育み、資源として活用し、使った分はまた植える「保続林業」の理念のもと、国内での社有林事業やニュージーランド及び東南アジアにおける植林事業のほか、森林アセットマネジメント事業や、再生可能エネルギー分野での発電事業等を行っています。
（引用：住友林業公式HP）
木材建材事業
国内外から良質な木材・建材を仕入れ、取引先に販売する流通事業と、国内外における建材製造事業などを行っています。
そのほか、グループ会社製品の海外での販売などにも注力しています。
（引用：住友林業公式HP）
住宅事業
戸建注文住宅事業をはじめ、リフォーム事業、賃貸住宅事業、中古住宅の再生・再販、不動産の管理・仲介、戸建分譲住宅事業や緑化事業など、住生活に関する幅広い事業を展開しています。
（引用：住友林業公式HP）
建築・不動産事業
米国での戸建住宅事業をはじめ、国内外で中大規模建築や不動産開発などを展開しています。
（引用：住友林業公式HP）
生活サービス事業
当社グループでは、住宅・建築事業で培った建築技術や住まいのノウハウなどグループのシナジーを活かし、高齢者の方が安心して健康的に住み続けられる環境を提供しています。
（引用：住友林業公式HP）
時価総額
住友林業の時価総額は1.1515兆円です。（2024年5月25日現在）
社員の状況
従業員数：連結 24,815名（臨時2,996名）
単体 5,235名（臨時1,072名）
平均勤続年数：16.30年
平均年齢：44.00歳
平均年収：914万円
業績
2024年2月14日に発表された2023年12月期の決算短信は以下です。
連結売上高は3.8%増で、経常利益は18.2%減の1,594億1,800万円となっています。
売上高営業利益率は前年の9.48%から8.47%と悪化しました。
（引用：住友林業公式HP）
2024年12月期の連結業績予想は増収増益になります。
次に、2024年4月30日に発表された2024年12月期の1Q決算の結果です。
連結売上高は20.5%増で、経常利益は55.4%増の397億7,200万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の6.47%から8.96%と改善しました。
第1四半期時点の経常利益の進捗率は22.99%でした。
計画通りのペースで業績は進捗しています。
適時開示情報
2024年4月30日 2024年12月期 第1四半期決算短信
2024年2月14日 2023年12月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年3.5%前後の配当を出しています。
2014年3月 1.83% 14.9%
2015年3月 1.64% 20.5%
2016年3月 1.86% 43.7%
2017年3月 2.07% 18.0%
2018年3月 2.34% 23.7%
2019年3月 2.60% 24.9%
2020年3月 2.89% 26.1%
2020年12月 1.62% 20.9%
2021年12月 3.59% 17.5%
2022年12月 5.36% 23.0%
2023年12月 2.97% 24.7%
2024年5月 2.33%
（引用：住友林業公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
住友林業は、6月、12月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/6/26(水)、2024/12/26(木)です。
権利落ち日は、2024/6/27(木)、2024/12/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2019年までは横ばいが続いていましたが、それ以降は上昇傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、上昇傾向が続いています。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 11.44倍 （予 11.11倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.44倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 500.77 （予 515.52）
BPS（1株当たりの純資産） 3,979.32
（引用：住友林業公式HP）
ROE（自己資本利益率） 16.71% （予 12.95%）
ROA（純資産利益率） 5.65% （予 5.49%）
（引用：住友林業公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 42.3%
（引用：住友林業公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上・利益は、この3年間大きく拡大しています。
2024年12月期は増収増益予想です。
一方、株価は2022年以降上昇が続いています。
配当もそこそこあり、業績は伸びているので、素直に長期投資するのが最良です。
大型の銘柄ですが、値動きは大きそうなので、短期投資でキャピタルゲインを狙うのもよいでしょう。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：◎
収益性：〇
規模：◎
割安度：〇
値動き：〇
高配当投資：〇
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：〇
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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