こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
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今回は、オフィス家具大手で、学校備品・システムに強く、ERP（統合業務システム）やライセンス販売もおこなう内田洋行について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年12月3日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：内田洋行公式HP）
内田洋行は、オフィス家具大手で、学校備品・システムに強く、ERP（統合業務システム）やライセンス販売もおこなう会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
内田洋行グループは、ICTと環境構築で社会課題の解決を進めており、2023年に創業113年を迎えました。
いま世界は、コロナ禍のパンデミックがもたらした分断と偏りの増幅の波は収まらず、ウクライナ紛争はさらに拍車をかけ、グルーバル社会は一変しました。
一方でカーボンニュートラルは待ったなしです。
日本ではTCFD（提言）に賛同を表明した企業数はいまや世界一となりました。
また本年は電子インボイスの導入も見込まれ、スマート社会の入り口となる日本社会のデジタル化とグリーン化は急速に進展しようとしています。
しかし、日本自身のサステナブルのための必要なDX（Digital Transformation）、GX（Green Transformation）は、単なるICTやグリーン技術の導入だけではなく、仕組みと進め方の新たな再構築である「トランスフォーム」が最も重要となります。
そのための人材は、自ら課題を見つけ出し、解決策を考える素質能力が必須となり、時間と空間をフル活用するハイブリッドの時代こそ、データ以上に人そのものに本当の価値が残ります。
内田洋行グループは、第16次中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期）を公表しました。
弊社のグループが持つ事業を俯瞰的に見直して、技術の軸から環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場にわけた4つのマトリクスで分類し、グループリソースの再編に着手します。
人材育成とデータ活用の時代に合わせた支援を加速させていきます。
「情報の価値化と知の協創をデザインする」。
日本社会のスマート化とサステナビリティの実現に向けて、グループ全体で新たなトランスフォームを推進し、社会に貢献していきたいと思っています。
企業理念は「人間の創造性発揮のための環境づくりを通じて、
より豊かな人間社会実現のために貢献し、
企業の繁栄と社員の幸福を実現する。」、
コーポレートビジョンは「情報の価値化と知の協創をデザインする」です。
（引用：内田洋行公式HP）
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沿革
『洋行』とは、中国語で”外国人の店”という意味をもちますが、それと同時に、当時は多くの人々の挑戦意欲をかきたて、未知の領域に挑む、、”フロンティアの気概”がイメージされることばでした。
▼クリックで詳細表示
1910年2月 - 旧満州（現 中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立
1917年3月 - 内田洋行に商号を統一
1917年10月 - 国内で卸を開始
1941年5月 - 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる
1945年8月 - 終戦により外地における権益を一切喪失
1946年4月 - 札幌市に支店を設置
1948年4月 - 科学教材部を設置
1950年3月 - （東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併
1951年6月 - 福岡市瓦町に福岡支店を設置
1962年9月 - 電子計算機事業部を設置、ユーザック電子計算機を発表
1963年3月 - 貿易事業部を設置
1964年1月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場
1967年9月 - 大阪市に大阪第1物流センターを建設
1967年12月 - 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転
東北ユーザック（株）を設立（現 連結子会社）
1969年8月 - 藤沢市に湘南物流センターを建設
1969年12月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1971年11月 - 東京都中央区新川に本社を建設、移転
1972年3月 - 富士通（株）と業務提携
1973年8月 - 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立（現連結子会社）
1979年3月 - 日本オフィスメーション（株）を設立（現連結子会社）
1979年11月 - 札幌市に札幌物流センターを建設
1981年11月 - 船橋市に京葉第1物流センターを建設
1983年9月 - 大阪証券取引所において賃借取引銘柄に選定
1985年7月 - 現在地に大阪支店（第1期工事）を建設、移転
1987年1月 - （株）内田洋行・コンピューター・エンジニアリングとウチダサービス（株）が合併し、ウチダエスコ（株）に商号変更（現連結子会社）
1988年9月 - マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立（現連結子会社）
1989年3月 - 福岡市博多区に九州支社を建設、移転
1989年4月 - （株）ウチダコンピューターシステムと（株）ウチダオフィスメーションが合併し、ウチダユニコム（株）に商号変更（現連結子会社）
1990年10月 - ウチダ事務機サービス（株）、内田設備工業（株）、内田ピーエス（株）が合併し、（株）ウチダテクノサービスに商号変更（現 （株）ウチダテクノ、現連結子会社）
1991年7月 - 日本金属精工（株）と（株）三和が合併し、（株）サンテックに商号変更（現連結子会社）
1991年12月 - 東京証券取引所において賃借取引銘柄に選定
1992年1月 - 内田興産（株）とマービー化工（株）が合併し、（株）マービーに商号変更（現連結子会社）
1992年3月 - 大阪支店第2期工事完成
1992年4月 - （株）ユウエヌエイを設立（現 （株）ウチダデータ、現連結子会社）
1994年6月 - 犬山市に犬山物流センターを取得
1995年3月 - エッグヘッドウチダ（株）を設立（現 ウチダスペクトラム（株）、現連結子会社）
1995年5月 - 東京都江東区潮見に事務所を賃借し、本部潮見オフィスを設置
1995年6月 - ウチダインフォネーションテクノロジー（株）を設立（現連結子会社）
1995年7月 - 日本綜合配送（株）とウチダ総合物流（株）が合併し、（株）オリエント・ロジに商号変更
1996年4月 - （株）ウチダ人材開発センタを設立（現連結子会社）
1997年4月 - ウチダコンピューターシステム（株）に資本参加（現 （株）ウチダソリューションズ京都）
1997年7月 - 東海オフィスメーション（株）、北陸ユーザック（株）、（株）ウチダシステムが合併し、（株）オフィスブレインに商号変更（現連結子会社）
1998年3月 - 日本証券業協会にウチダエスコ（株）の株式を店頭登録（平成16年12月 （株）ジャスダック証券取引所に上場）
2000年3月 - 湘南物流センターを売却
2000年11月 - 株式交換によりキャビン工業（株）の全株式を取得
2003年5月 - 城東物流センター（旧大阪第1物流センター）を売却
2003年8月 - 連結子会社（株）サンテックの会社分割により（株）太陽技研を設立（現連結子会社）
2005年11月 - 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設（現持分法適用会社 江戸崎協栄工業（株）内）
2006年4月 - 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設
2010年2月 - 現在地に事務所を賃借し、九州支店を移転
本部潮見オフィスを閉鎖、現在に事務所を賃借し、清澄オフィス・東陽町オフィス・冬木オフィスを設置
2011年5月 - 香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立（現連結子会社）
2011年11月 - 現在地に新川第2オフィスを建設、東京地区の拠点を再配置
2012年3月 - 冬木オフィスを閉鎖
2013年3月 - 現在地に北海道支店を移転
2013年7月 - （株）東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム（株）、（株）ウチダシステムソリューション、（株）九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、（株）ウチダシステムズに商号変更（現連結子会社）
2014年7月 - （株）内田洋行ITソリューションズ、（株）内田洋行ITソリューションズ西日本が（株）内田洋行ITソリューションズを存続会社として合併（現連結子会社）
（株）グーテンベルグ、内田インフォメーションテクノロジー（株）が合併し、（株）内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更（現連結子会社）
2020年12月 - 内田洋行グローバル（株）を設立（現連結子会社）
2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月 - 当社によるウチダエスコ（株）株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ（株）を完全子会社化（同社は2022年5月上場廃止）（現連結子会社）
事業内容
内田洋行は、以下の3の事業領域からなります。
内田洋行グループは、113年の歴史で培った多様なお客様とのお取引関係ならびに、ICTと環境、民間と公共のビジネスがバランスよく構成されるユニークな事業構造を持ちます。
それを土台に今後は、想定される社会・産業構造変化にともなう新たな社会ニーズに貢献するため、多くのリソースを持ってグループ全体での総合力を最大限に発揮できるよう中核事業の再構築に取組んでいます。
【連結事業】公共関連 33%、オフィス関連 21%、情報関連 46%、他 0%
公共関連事業
教育・公共機関のお客さまへのシステム、サービス、製品などの提供を通じて地域イノベーションを促進し、豊かな地域社会の発展に貢献します。
（引用：内田洋行公式HP）
オフィス関連事業
組織を強くする行動の連鎖を生むための、ヒト・コト・モノの最適なつながりを考え、新しいオフィスをみなさまにご提案します。
（引用：内田洋行公式HP）
情報関連事業
さまざまな分野・業種に対応した業務システムやソフトウェア・IT製品をベースに、お客さまの視点に立ったベストソリューションをご提供します。
（引用：内田洋行公式HP）
時価総額
内田洋行の時価総額は724.15億円です。（2024年12月3日現在）
社員の状況
従業員数：連結 3,248名（臨時827名）
単体 1,129名（臨時242名）
平均勤続年数：16.6年
平均年齢：40.9歳
平均年収：750万円
業績
2023年9月3日に発表された2024年7月期の決算短信は以下です。
連結売上高は12.7%増で、経常利益は10.6%増の101億3,500万円となっています。
売上高営業利益率は前年の3.42%から3.36%と横ばいでした。
（引用：内田洋行公式HP）
2025年7月期の連結業績予想は増収増益になります。
次に、2024年12月3日に発表された2025年7月期の1Q決算の結果です。
連結売上高は1.2%減で、経常利益は46.2%減の17億4,300万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の5.63%から2.92%と悪化しました。
第1四半期時点の経常利益の進捗率は16.14%でした。
計画に対して、業績の進捗は遅れています。
適時開示情報
2024年12月3日 2025年7月期 第1四半期決算短信
2024年9月3日 2024年7月期決算短信
2024年9月3日 剰余金の配当に関するお知らせ
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年は3.0%前後の配当を出しています。
2014年7月 2.75% 33.2%
2015年7月 2.47% 151.3%
2016年7月 3.04% 31.4%
2017年7月 2.64% 38.4%
2018年7月 2.16% 40.3%
2019年7月 2.50% 36.4%
2020年7月 1.75% 33.6%
2021年7月 2.99% 22.3%
2022年7月 2.88% 30.7%
2023年7月 3.53% 29.4%
2024年7月 2.66% 30.9%
2024年11月 3.17%
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
内田洋行は、7月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/7/17(水)です。
権利落ち日は、2024/7/18(木)です。
株価推移
10年チャートで見ると、横ばいの時期もありますが、上昇傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、7月は上昇しましたが、それ以降は下落が続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 9.79倍 （予 9.51倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.09倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 710.55 （予 730.66）
BPS（1株当たりの純資産） 6,380.06
（引用：内田洋行公式HP）
ROE（自己資本利益率） 13.17% （予 11.45%）
ROA（純資産利益率） 4.64% （予 5.39%）
（引用：内田洋行公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 47.0%
（引用：内田洋行公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
信用倍率 24.73倍（2024年11月22日現在）
比較される銘柄
まとめ
売上は、この2年間拡大が続いています。
利益は、2021年に大きく伸びましたが、それ以降は横ばいです。
2024年7月期は増収減益予想でしたが、上方修正があり増収増益です。
一方、株価は上昇傾向が続いています。
配当はそこそこあり、業績は伸びているため、素直に長期投資するのが最良でしょう。
小型の銘柄ではないですが、値動きはそこそこありそうなので、短期投資でキャピタルゲインを狙うものありです。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：〇
収益性：△
規模：△
割安度：◎
値動き：〇
高配当投資：〇
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：〇
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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