こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
一気に熱くなり、暑い日が続いておりますが、みなさんはお元気でしょうか。
私はすでに夏バテ気味で、ブログの方もペースダウンしてしまっております*1
みなさまもお体には気をつけてください。
さて、最近の一番大きなイベントとといえば、サラリーマンの私としては、ボーナスということになります。
今日は、ボーナスについて書きたいと思います。
サラリーマンの方やボーナスにかかる税金に興味がある方におすすめの記事となります。
目次
賞与（ボーナス）とは？
定期給与（月給）とは別に支給される臨時の給与のことです。
ボーナスといわれることもあります。
日本では、一般的に夏と冬の2回（たいていは6月と12月）、それぞれ「夏季賞与」「冬季賞与」として支給されます。
社員には毎年支給されるのが普通ですが、あくまで臨時の給料ですので、企業によっては就業規則に「賞与が支給されることもある」としか書いていないことや、「賞与の規則がない」こともあります。
「支給されることもある」としている企業では、定期的に2回出すのではなく、「今期は業績が良いから出そう」といった支給方法になることがあります。
また、「賞与の支給規則がない」企業は、まず年収を決め、それを12で割って毎月の給与とする、といった例もあります。
最初に決めた年収の中に「通常なら賞与となる分のお金」も含まれている、と考えるわけです。
一方で、賞与は年1回という企業、また2回ではなく、3回支給するという企業もあります。
ちなみに、2022年夏のボーナスは、平均76万5888円（上場企業平均）で、対前年同期比で6.5％の増加とのことです。
製造業の平均は79万878円、対前年同期比で8.6％増
非製造業の平均は68万8500円、対前年同期比で0.1％減
私の賞与額
私は幸運にも、今まで年2回、6月と12月に漏れなく賞与を受け取ることができています。
今回の賞与額は、総支給額が172万円、手取りで言うと122万円でした。
賞与をたくさん頂くのは大変うれしいのですが、控除額50万円というのは毎回愕然とさせられます。
私が社会人になったときには、税金や保険料は引かれなかったと記憶しています。
では、いつから税金や保険料が引かれるようになったのでしょうか？
少し興味を持ちましたので、調査してみました。
賞与から引かれる税金や保険料はいつから？
調査した結果、賞与から税金の控除が始まったのは2003年からでした。
私が社会人になって、1年後でした。
2003年より前は、賞与から税金の控除はなく、総支給額のほとんどを手取りでもらえていたということになります。
社会保険料は月収（標準報酬月額）に基づいて保険料が算出され、月々の給与から徴収される仕組みでした。
しかし、ほとんどの企業ではボーナスは夏冬の2回定期的に支給され、社員側も「出るのが当然」と考えています。
このように定期的な収入として考えるという点で月給もボーナスと同等のものとして、ボーナスを含む収入全体に同じ料率で社会保険が掛かるようになりました。
これを、「総報酬制」といいます。
なぜ、「総報酬制」が導入されたのか、その理由としては以下が言われています。
「総報酬制」採用前後の保険料
2003年（平成15年）4月から、現在の「総報酬制」に変更になりました。
それまでは、「特別保険料」といって1995年4月から2003年3月までの間、ボーナスに対して1％（労使折半）の保険料が徴収されていました。
では、「特別保険料」と「総報酬制」では、保険料の金額にどのような差が出るのか見ていきましょう。
仮に、月給が30万円、ボーナス120万円 合計480万円とすると、以下が保険料になります。
「特別保険料」の場合、（30万円×28.2％×12か月）+（120万円×1%）= 1,027,200円
「総報酬制」の場合、（30万円×28.2％×12か月）+（120万円×28.2%）= 1,353,600円
なんと、326,400円もの差が生まれました。
私の感想
控除額が多くなった2003年は、とても景気が悪く、暗い時代だったと記憶しています。
バブルが崩壊して、企業の業績も悪く、デフレが進んでいました。
現在のインフレが進んでいたり、企業業績が良いのとは真逆でした。
そんな中で、これだけの大増税があっては、なかなか景気が良くならなかったのもうなずけます。
よく国民は暴動を起こさなかったなというレベルです。
バブル崩壊から失われた20年といわれ、現在も完全に立ち直ってはいません。
その20年の間で、他の国とは異なり、日本人の給与は上がっているどころか下がっています。
給与も下がれば、上記のように税金も増えています。
これからも、どんどん税金が増えることは必至です。
もちろん、高齢者が増えており、社会保険料が多くかかるのも分かります。
しかし、国自体の景気が悪く、日本人の給与が下がれば、税収は下がり、どんどんじり貧になっていくでしょう。
現役世代の負担も増え続ける一方です。
今の現役世代が定年を迎えるときに、老後をおくれる資産を築けている人の割合はどれだけいるのでしょうか？
私は、その割合はかなり低いのではないかと思います。
国もいろいろなことを考えてはいるのでしょうが、これこそ負担の先送りではないでしょうか？
日本国の予算も年々増え続けており、日本国の負債もどんどん多くなっています。
政治には、もうそろそろ抜本的な改革を期待したいです。
何か根本を変えなければ、もはや小手先の制度変更では日本国は立ち直れないと思います。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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次回は、今回の続きとして、税金・社会保険の種類と計算方法、私の賞与の使い道について記事にしたいと思っています。
↓ 次回の記事
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