社畜から経済的自立(FIRE)を目指す

40歳代の平凡なサラリーマンが経済的自立(FIRE)を目指して行動する軌跡とそれに関する情報をお届け(副業・節約・投資・FIRE)

MENU

【株式銘柄分析】第一商品(8746)~金地金販売 先物取引再興~

こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。

 

私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。

 

サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。

投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。

 

様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。

 

日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。

お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。

 

 

銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。

 

私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。

それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。

 

決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。

また、更新時にはX(Twitter)で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。

 

 

今回は、金地金販売を中心とし、子会社で先物取引を再興中の第一商品について調査をしました。

 

www.dai-ichi.co.jp

 

株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。

 

以下の情報は、2024年2月25日現在の情報になります。

 

 目次

 

会社概要

(引用:第一商品公式HP)

 

第一商品は、金地金販売を中心とし、子会社で先物取引を再興中の会社です。

東京証券取引所スタンダード市場の上場企業

 

2020年に不正会計が発覚し、事業規模を大幅に縮小したほか、2021年4月限りで商品先物取引業を廃止しています。

 

企業理念として、「人と社会に貢献し、価値を創造する」を掲げています。

当社が企業価値を認められ、この企業理念を実現するためには「コンプライアンス」即ち、法令順守の意識のみならず、社会の信頼に応える高い倫理観を持たなくてはならないと考えています。

 

コンプライアンスに関する取り組みは子会社を含む「第一商品グループ」全体で推進し、当社グループの企業価値の確立のための土台作り、さらには企業理念の実現を目指していきます。

 

2023年度の経営方針として、(1)ガバナンス体制の再構築、(2)積極経営による早期黒字化の実現、(3)人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上を掲げ、当社グループの強みである「金」を活用したビジネスの拡大とグループ全体での収益の増加を図り、早期の黒字化を実現していきます。

 

(引用:第一商品公式HP)

 

スマホで参加!無料の資産運用セミナーで投資を学ぼう【マネきゃん/Money Camp】

 

沿革

▼クリックで詳細表示

1972年11月 - 新設合併により第一商品株式会社設立(本店大阪市

1676年7月 - 商品取引広報センター「ピスク」を東京、大阪に開設(商品取引の啓蒙と普及を目的に設置した業界初の広報センター)

1977年7月 - 広報誌「月刊PISC」を創刊

1979年7月 - コンピューター情報提供「Diシステム」全店オンライン化

1980年6月 - 本店を東京都に移転

1981年5月 - 広報センター「ピスク」にて勉強会を開始

1981年6月 - 金地金の販売開始

1982年3月 - 東京金取引所(現 東京商品取引所)の商品取引員の資格取得

1985年2月 - 金価格分析を制作

1986年6月 - 24時間体制の情報サービス「フューチャーズ・24」を開始

1988年6月 - FAX個別サービス開始

1989年1月 - 委託者向け情報検索サービス開始

1991年4月 - (社)日本商品取引員協会加入(現 日本商品先物取引協会)

1996年3月 - 当社株式を店頭市場(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場

1996年6月 - チャートシステムDi-2の提供を開始

1997年4月 - 月刊・「フューチャーズ日本版」発刊

2000年3月 - 「i-modeサービス」開始

2007年8月 - 業務拡張のため本社移転

2008年12月 - テレビ東京テレビ大阪にてTVCM開始

2009年3月 - テレビ愛知にてTVCM開始

2009年4月 - TVQ九州放送・福岡放送にてTVCM開始

2009年7月 - 読売テレビにてTVCM開始

2009年10月 - 中京テレビにてTVCM開始

2010年1月 - 広島テレビにてTVCM開始

2010年2月 - 日本テレビにてTVCM開始

2010年8月 - 宮城テレビにてTVCM開始

2010年10月 - テレビ東京「モーニングサテライト」番組提供開始(全国6局ネット)

2012年4月 - テレビ東京系列局(全国6局ネット及びBSジャパン)にて「マネーの羅針盤」番組提供開始

     金地金の真贋鑑定サービスを開始

2013年6月 - 金地金売買100トン達成(2002年4月からの累計)

2016年6月 - 広報誌「月刊PISC」創刊500号記念セミナー開催

2020年5月 - OKプレミア証券(現 第一プレミア証券)を子会社化

2020年11月 - クラウドバンクと資本業務提携

2021年6月 - 日本クラウド証券と共同事業(インターネットでの小口金取引)開始

2022年3月 - クラウドバンクを持分法適用会社化

2022年11月 - 設立50周年

     Kinka(BVD),Ltd、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントを設立

2023年1月 - 暗号資産「Kinka」の販売開始

2023年6月 - PersonalCapital株式会社を子会社化

2023年12月 - 第一プレミア証券の全株式譲渡

 

株式投資を学ぶならファイナンシャルアカデミー

 

事業内容

第一商品の事業は、金地金事業です。

 

【連結事業】 金地金 92%、投資・金融サービス 8%

 

株や債券などのペーパー資産とは異なり、信用リスクがなく無価値にならない「金」は世界共通の価値を持つ実物資産です。

品質が劣化せず換金性にも優れているため、長い歴史の中で貴金属として、通貨として、その価値を保ち続けています。

 

(引用:第一商品公式HP)

 

 

時価総額

第一商品の時価総額53.83億です。(2024年2月25日現在)

 

社員の状況

従業員数:連結 43名

     単体 9名

平均勤続年数:20.10年

平均年齢:51.50歳

平均年収:637万円

 

 

業績

2023年5月15日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。

連結売上高は10.0%減で、経常利益は赤字幅拡大の-5億2,300万円となっています。

売上高営業利益率は前年の28.39%から16.16%と大幅に悪化しました。

 

 

(引用:第一商品公式HP)

 

2024年3月期の連結業績予想は非開示になります。

 

 

次に、2024年2月14日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。

連結売上高は0.1%増、経常利益は黒字転換の5,500万円となっています。

 

 

業績予想は非開示ですが、かなり黒字に近づいています。

 

kabutan.jp

 

今なら無料のオンライン講座!投資の達人になる投資講座

 

適時開示情報

2024年5月15日 2024年3月期決算発表予定

2024年4月24日 金地金の売買契約の締結に関するお知らせ

2024年3月21日 株主優待の実施に関するお知らせ

2024年2月14日 2024年3月期 第3四半期決算短信

2023年5月15日 2023年3月期決算短信

 

株主還元について

過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。

近年配当は出していません。

 

2014年3月 4.90%  1513.0%

2015年3月 4.30%  -%(赤字)

2016年3月 5.35%  -%(赤字)

2017年3月 0.00%  -%(赤字)

2018年3月 0.00%  0.42%

2019年3月 0.00%  0.15%

2020年3月 2.89%  10.4%

2021年3月 0.00%  -%(赤字)

2022年3月 0.00%  -%(赤字)

2023年3月 0.00%  -%(赤字)

2024年4月 -%

 

株主優待は、クオカードの贈呈です

権利確定月は、3月と9月末日です。

※2024年3月末日より実施開始

 

500株以上 3年未満:1,000円相当 3年以上:2,000円相当

1,000株以上 3年未満:2,000円相当 3年以上:4,000円相当

5,000株以上 3年未満:10,000円相当 3年以上:20,000円相当

10,000株以上 3年未満:20,000円相当 3年以上:40,000円相当

 

配当権利付き最終日・権利落ち

配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。

権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。

 

第一商品は、3月が配当月になります。

 

権利付き最終日は、2024/3/27(水)です。

権利落ち日は、2024/3/28(木)です。

 

 

株価推移

10年チャートで見ると、2018年までは下落傾向でしたが、それ以降は急騰している期間もありますが、下落傾向が続いています。

 

過去10年チャート

 

6か月チャートで見ると、1月まで横ばいでしたが、2月に急騰しています。

 

過去6か月チャート

 

finance.yahoo.co.jp

 

 

株価指標

PER(株価収益率=株価が純利益に対して何倍か)  -倍(赤字) (予 -倍)

PBR(株価純資産倍率=株価が1株当たりの純資産の何倍か)  1.00倍

 

赤字のため株式指標の算出は不可能です。

 

EPS(1株当たりの純利益) - (予 -)

BPS(1株当たりの純資産) 178.59

 

(引用:第一商品公式HP)

 

ROE自己資本利益率) -% (予 -%)

ROA(純資産利益率) -% (予 -%)

 

(引用:第一商品公式HP)

 

自己資本比率 97.9%

 

自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。

 

 

比較される銘柄

豊トラスティ証券(8747)

小林洋行(8742)

アストマックス(7162)

 

まとめ

売上は安定せず、拡大と縮小を繰り返しています。

利益は、赤字の年が多く、安定して黒字を継続することが課題です。

2020年に不正会計が発覚し、事業規模を大幅に縮小したことも響いています。

 

一方、株価は急騰する期間もありますが、基本的には下落傾向が続いています。

配当はないため、キャピタルゲイン狙い一択です。

 

業績は不安定で予測不能なので、長期投資はしにくい状態です。

 

小型の銘柄で、急騰することも多いので、安い時期に仕込んで短期投資でキャピタルゲインを狙うのは良いです。

 

ということで、私の投資判断としては以下です。

あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。

 

直近業績:〇

安全性:◎

成長・将来性:△

収益性:✖

規模:✖

割安度:✖

値動き:◎

 

高配当投資:✖

長期投資(値上がり益):✖

短期投資:〇

 

株のプロによる推奨銘柄はコチラ! 

 

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

この記事がいいと思ったら、いいねやブックマーク、読者登録をよろしくお願いします。

最新の情報を発信していますので、X(Twitter)のフォローもよろしくお願いします。