こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
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銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、印刷業界2強の一角で、印刷技術を応用した電子部材や包装材、デジタル販促や情報事業など多角化している大日本印刷について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年4月15日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：大日本印刷公式HP）
大日本印刷は、印刷業界2強の一角で、印刷技術を応用した電子部材や包装材、デジタル販促や情報事業など多角化している会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価の構成銘柄の1つ
DNPグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げ、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に努めています。
社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、その価値を人々の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていくことに注力しています。
こうした私たちの志を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで、広く表明しています。
また、近年の環境・社会・経済の大きな変化のなかで、さらなる成長を達成していくため、2023年2月に「DNPグループの経営の基本方針」を公表し、長期を見据えて、私たち自身が「より良い未来」を作り出すための事業活動を展開していくことをあらためて社内外に宣言しました。
その実現にあたっては、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出を行い、指標として掲げた「ROE10％」と「PBR1.0倍超の早期実現」をめざしていきます。
DNPの前身となる2社、秀英舎と日清印刷はそれぞれ1876年と1907年に創業し、1935年に合併して大日本印刷株式会社となりました。
戦後は一時、経営的にも厳しい状況にありましたが、1951年に「再建5か年計画」を掲げ、印刷技術を応用・発展させて事業領域を拡大する「拡印刷」を推進しました。
現在の三つの事業セグメントにつながるビジネスモデルを生み出したこの変革を私たちは「第二の創業」と呼んでいます。
この段階では、主に顧客企業のニーズに応えて製品・サービスを提供してきましたが、現在、国内外で大きな変化が続くなかでは、DNP自身が直接、社会と生活者に向き合っていくことが重要です。
DNPが主体となて、社会の課題と人々の期待を的確に捉えることで初めて、「未来のあたりまえ」をつくり出すことができます。
従来の「得意先課題の解決」から大きく踏み出して、「DNP自身が未来をより良いものにしていく」という大きな変革を「第三の創業」と捉え、その達成に取り組んでいます。
企業理念は「DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」、
事業ビジョンは「P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡げていく。」、
ブランドステートメント「未来のあたりまえをつくる。」です。
（引用：大日本印刷公式HP）
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沿革
▼クリックで詳細表示
1876年10月 - 秀英舎創業。数寄屋河岸御門外の弥左衛門町（現 銀座4丁目2番）にて
1877年 - 『改正西国立志編』（日本初の純国産活版洋装本）完成
1878年1月 - 最初の舎則を定める。印刷業を「文明ノ営業」として創業の精神を表現
1881年7月 - 活字の自家鋳造を開始
1882年9月 - 製文堂を創設。活字の販売を開始
1890年2月 - 「国民新聞」の印刷を受託。京橋区日吉町の民友社社内に出張工場を設ける
1891年2月 - 佐久間貞一が保田久成の協力を得て印刷雑誌社を設立し、業界誌『印刷雑誌』を発刊
1894年1月 - 株式会社秀英舎を設立登記
1895年12月 - 本舎工場の増築工事完了。国内初の鉄骨煉瓦造建物（若山鉉吉海軍技師が設計）
1899年4月 - 大阪市築港公債証書百円券を凹版で印刷（後に五百円券も）
1907年4月 - 日新印刷設立。榎町工場を開設
1910年8月 - 製文堂、『活版見本帖』を発行
1911年2月 - ポイント式活字母型（9ポイント）を完成
1912年2月 - 製文堂、二号「活字見本帖」を発行。秀英体の第三次改刻が完了
1916年4月 - 市谷工場に四六全判オフセット印刷機を初めて設置（オフセット印刷の開始）
1923年9月 - 関東大震災で本店および活字販売課（製文堂）が類焼
1924年11月 - 大日本雄弁会講談社の雑誌『キング』創刊。秀英舎が印刷を受注。大量生産体制確立
1926年12月 - 改造社が『現代日本文学全集』刊行、秀英舎が印刷を受注。円本ブームはじまる
1927年11月 - 銀座営業所（活字販売所）を開設（現在のギンザ・グラフィック・ギャラリー<ggg>の地）
1928年9月 - 日新印刷が辻本写真工芸社を買収。日本初の現職グラビア印刷開始
1932年10月 - 日新印刷が大崎分工場を開設
1935年2月 - 秀英舎と日清印刷が合併、社名を大日本印刷とする。
1944年 - 技術部研究室が発足
1945年5月 - 被災を免れた市谷工場が陸軍省・海軍省・大蔵省の管理工場に指定される
1946年3月 - 市谷工場・新開田工場・秋田工場が、通貨等製造工場管理規則により大蔵省管理工場に指定され、紙幣（A十円券）の印刷開始
1949年5月 - 東京証券取引所に上場
1949年9月 - 榎町工場で証券印刷を開始
1950年11月 - 京都工場に紙器工場を設置（紙器分野に進出）
1951年6月 - 事業領域の拡大を目指す「再建5か年計画」を発表
1951年7月 - ビニール、セロハン、布地などへの特殊印刷を開始
1951年8月 - 柄物化粧紙の印刷を受注（建材分野に進出）
1951年11月 - 大崎工場が、紙器専門工場として再開
1951年7月 - たぼこの外函印刷を受注
多色グラビアエンドレス版の製造に成功。デコラ（住友ベークライト向けメラミン化粧板）の印刷を開始
1953年9月 - 特殊印刷の専門工場として新東京証券印刷を買収（王子工場の前身）
1954年12月 - 大崎工場で軟包装印刷を本格開始
1955年10月 - 榎町工場で帳票印刷を開始
『広辞苑』（岩波書店、1955年5月刊行）を印刷（秀英体活字を使用）
1956年2月 - 『週刊新潮』（新潮社）創刊号を印刷。出版社観光の週刊誌は日本初
1956年9月 - 大阪工場を開設。日本精版を吸収合併
1957年8月 - 特殊印刷（軟包装）専門の王子工場を開設
1958年8月 - 「チキンラーメン」（日清食品）の袋を印刷
1958年11月 - カラーテレビ用部材のシャドウマスクの試作に成功（日本初）
1959年3月 - 『少年マガジン』（講談社）・『少年サンデー』（小学館）創刊。ともに印刷を受注
1959年11月 - 大日本フォトメカニカル工業を設立。シャドウマスク量産開始
1960年7月 - 埼玉県福岡村（現 ふじみ野市）にミクロ製品専門工場を開設
1961年4月 - 九州大日本印刷を設立
1961年8月 - 大日本ポリマー（現 DNPテクノパック）を設立。ブローボトル成形開始
研究所を技術部より分離し、中央研究所を設ける
1961年9月 - 北日本印刷紙業を傘下に収め、北海道大日本印刷と改称
1961年12月 - 鋼板への直接カラー印刷に成功（日本初）
1962年7月 - メタルプリント（現 DNPエリオ）を設立。富士製鐵（現 新日鐵住金）との合弁
1962年9月 - 紙カップの生産を開始
1963年1月 - 北海道飲料を設立（9月に北海道コカ・コーラ ボトリングに改称）
1963年11月 - 事業部制を導入
1964年8月 - 名古屋の弘益印刷を傘下に収める
1964年10月 - 漢字テレタイプでの送稿と全自動モノタイプ組版によって『週刊東洋経済』を印刷
リードフレームの生産開始
1966年7月 - 市谷に中央研究所棟が完成
1967年7月 - 万国博覧会対策本部を設置
1967年9月 - 紙器専門の横浜工場を開設
1968年8月 - 企画制作の専門組織、クリエイティブ・デザインセンターを設置
1968年12月 - 営業ビル竣工
ニューヨーク駐在員事務所を開設
1969年3月 - シドニー駐在員事務所およびフランクフルト駐在員事務所を開設
1969年12月 - ラミネートチューブの生産を開始
1970年3月 - 西独・デュッセルドルフにDNPヨーロッパを設立
1972年2月 - インドネシアに大日本ギタカルヤ・プリンティングを設立
1972年6月 - ニ葉印刷を合併し、赤羽工場として発足
1972年10月 - シーティエス大日本を設立。電算写植システムを実用化
1972年12月 - 埼玉県蕨市にビジネスフォーム専門の蕨工場を開設
1973年2月 - 埼玉県狭山市に狭山工場を開設
1973年5月 - 埼玉県三芳町建材印刷専門の鶴瀬工場を開設
1973年10月 - 奈良県川西村（現 川西町）にビジネスフォーム専門の奈良工場を開設
磁気プラスチックカードの量産体制を整える
磁気通帳の本格生産を開始
局面印刷技術（カールフィット）の技術導入
1975年7月 - 生産技術研究所（現 生産総合研究所）を設立
1976年5月 - DNPオーストラリアを設立
1976年9月 - 飲料用の液体紙容器（Lカートンシステム）を開発
コーヒークリーム用ポーションパック（雪印乳業）の無菌充填システムを開発
1978年1月 - 大型3次元ホログラム（リップマンホログラムの原型）を開発
1980年12月 - BIB（Bag in Box）用無菌充填システムを開発
1981年3月 - 明治ブルガリアヨーグルト（明治乳業）専用の容器「MD-1」を開発
1982年 - 精密電子部品搬送用キャリアテープを開発（産業資材分野に進出）
PETボトルの生産開始
1983年5月 - プラスチック成型品への絵付け技術「サーモジェクト」を開発
1983年9月 - 埼玉県久喜市に久喜工場を開設
1983年11月 - 書き換え可能なICカード（ICカードの原型）を開発
世界初の普通紙ファクシミリ（富士ゼロックス）発売。溶融型熱転写記録材を開発
1983年12月 - 『広辞苑』第三版（岩波書店）が刊行される。図版も含めCTSで制作
リアプロジェクションテレビ用スクリーンの生産を開始
1984年11月 - 転写印刷を応用したレインボーホログラム量産技術を開発
1985年6月 - 大記録容量の量産型 光カードを開発
1985年7月 - 中央研究所の柏研究施設が完成
1985年11月 - 日本初のCD-ROM電子辞書『最新科学技術用語辞典』（三修社）を制作
昇華型感熱記録材技術を開発、生産開始
液晶ディスプレイ用カラーフィルターの生産技術を開発
1986年3月 - ギンザ・グラフィック・ギャラリー（ggg）を開設
1986年4月 - 人工関節部材を開発。科学技術庁の注目発明に選定される
1987年3月 - 印刷方式の尿検査用試験紙を開発
1987年6月 - ハイビジョン画像の直接印刷技術を確立
1989年3月 - 岐阜県美術館にハイビジョンギャラリーシステムの第1号作品を納入
1989年5月 - ICカード事業のスポムジャパンを設立（仏ブル社と折半出資）
デンマークにプロジェクションスクリーンの製造販売会社DNPデンマークを設立
1990年1月 - シンガポールの印刷会社「テンワプレス」の経営権を取得
1990年12月 - 建材製品やエレクトロニクス関連部材等の販売会社、DNPシンガポールを設立
剥離容易な全面圧着はがき「Sメール」を開発
1991年6月 - 茨城県つくば市に、基盤技術の研究開発の拠点、つくば総合開発センターを開設
1991年8月 - 兵庫県小野市に小野工場を開設
1991年10月 - 岡山県御津町（現 岡山市）に情報記録材の岡山工場を開設
1991年11月 - 大阪に「DDD」を開設
1992年1月 - 年頭挨拶で「情報コミュニケーション産業」を提唱
PETボトルのプリフォーム法を開発
1993年5月 - Jリーグ公認データ提供サービスを開始
1993年7月 - 広島県三原市にエレクトロニクスの三原工場を開設
1994年8月 - 米国に大日本IMSアメリカ（現 DNPイメージングコムアメリカ）を設立
1994年12月 - DNPホームページ開設
1995年3月 - 「第4回地球環境大賞」で通商産業大臣賞を受賞
1995年4月 - 現代グラフィックアートセンター（CCGA）がオープン
1995年7月 - ベトナム植林事業に出資。新王子製紙（現 王子製紙）・日商岩井（現 双日）と共同
1995年8月 - インターネット総合サービス「MediaGalaxy」の運用を開始
1995年9月 - 京都府田辺町（現 京田辺市）に液体紙器専門の田辺工場を開設
1996年1月 - 建材用EBコート紙の生産を開始
1996年7月 - インターネット回線を利用した「アトランタ五輪速報」を読売新聞と共同実施
液晶ディスプレイ向け防眩フィルムの設計技術確立
1996年9月 - 毎日新聞と共同で報道写真の検索サービスを開始
リチウムイオン電池用電極材の製造技術を開発（エネルギー分野に進出）
1996年11月 - 福島県泉崎村に軟包装材専門の泉崎工場を開設
1997年3月 - オンライン出版事業を開始
1997年9月 - 電子マネーのモンデックスカードの発行業務を開始
1997年12月 - PETボトルのインライン無菌充填システムを開発
1998年2月 - バリア性に優れた非塩ビ系包材「IBフィルム」を発売
1998年4月 - 「RMN（フランス国立美術館連合）イメージアーカイブ」がオープン
栃木県西方町（現 栃木市）に宇都宮工場を開設
1998年9月 - フルカラーリップマンホログラム「トゥルーイマージュ」を開発
1998年11月 - DNP台湾（大彎大日本印刷股份有限公司）を設立
1999年1月 - 茨城県牛久市にカード製造専門の牛久工場を開設
1999年10月 - 半導体パッケージ用超高密度多層基板（BGA/MCM用）を開発し、ビルドアップ配線基板事業に参入
リチウムイオン二次電池用ソフトパックを製品化
2000年10月 - インターネットデータセンターを開設
2001年4月 - カラーフレキシブル有機ELディスプレイの開発に成功
2001年5月 - 「DNPグループ21世紀ビジョン」を発表
2001年8月 - MEMS（微小電子機械システム）の加工ビジネスに参入
2001年9月 - NTTドコモの携帯電話用「FOMAカード」を開発
2002年6月 - フォトマスク事業でSTマイクロエレクトロニクス社（スイス）と提携。合弁会社DNPフォトマスクヨーロッパをイタリアに設立
フランスの美術館情報拠点「メゾン・デ・ミュゼ・ド・フランス」を銀座に開設（現 メゾン・ド・ミュゼ・デュ・モンド）
太陽電池モジュール部材を開発
2004年5月 - プロジェクター用の新フロントプロジェクションスクリーンを開発（2005年9月に「JETBLACK」の販売を開始）
2004年7月 - 東京医科歯科大と共同で、毛細血管のパターン形成に成功（再生医療分野に進出）
デジタルフォトプリントシステム「PrintRush」の販売を開始
2005年2月 - ICカードのデータフォーマット共通化を策定する企業連合「SSFC」を設立し、参加
2005年11月 - 北九州市に黒崎工場を開設
2006年1月 - 育児休業者対象の職場復帰セミナー「カンガルーの会」を開催
2006年3月 - コニカミノルタホールディングスの証明写真事業等の譲り受けについて合意
2006年7月 - DNP五反田ビル完成
2006年8月 - 神谷ソリューションセンターを開設
2006年10月 - 電子書籍の制作・流通ライセンス事業への本格参入を発表
ルーヴル美術館との共同プロジェクト「ルーヴル-DNPミュージアムラボ」を開設
2007年1月 - コニカミノルタホールディングスから写真用有機・無機薬品の製造販売事業を譲り受ける
2007年2月 - 宇宙日本食向け包材を開発（日本初）
2008年6月 - オランダにDNP IMSネザーランド（現 DNPイメージングコムヨーロッパ）を設立
2008年7月 - 財団法人DNP文化振興財団を設立
2009年1月 - 泉崎工場内に太陽電池用パックシートおよび封止材の新工場を設置
2009年3月 - ジュンク堂書店の株式を取得し、連結子会社化
2009年10月 - DICとザ・インクテックの国内インキ事業を統合し、DICグラフィックス発足
2009年11月 - 大口製本印刷を連結子会社化
2010年2月 - CHIグループ（現 丸善CHIホールディングス）を設立。丸善と図書館流通センターがCHIグループの子会社に
フォトブック制作サービス「ドリームページ」スタート
2010年4月 - 「働き方変革」に向けたワークライフバランス支援制度スタート
インテリジェントウェイブの株式を取得し、連結子会社化
2010年10月 - DNP書籍ファクトリーを設立
2010年11月 - 紙と電子の書籍を提供するハイブリッド型書店「honto」を開設
2011年2月 - 中国・銀聯カードの発行者認定を取得
2012年7月 - DNP IMSマレーシア（現 DNPイメージングコムアジア）設立
2012年8月 - 日本ユニシスと業務提携
2013年4月 - 大阪の「ナレッジキャピタル」に「The Lab.カフェラボ」をオープン
2013年6月 - ベトナム・ビンズン省に軟包装工場を開設
2013年7月 - DNPファインケミカル宇都宮、稼働開始
2013年8月 - DNPタイ設立
2013年12月 - マレーシア・ジョホール州にフォトプリント記録材の工場を開設
柏データセンター稼働
2014年8月 - インド駐在員事務所を設置
2014年9月 - 「DNP微生物検査用フィルム培地Medi・Ca（メディカ）」を発売
2014年10月 - DNP京都太秦文化遺産ギャラリーを開設
2015年2月 - 農業用の「DNP販社フィルム リフレモ」を開発
2015年3月 - 経済産業省主催の2014年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選出される
2015年5月 - ミラノ国際博覧会が開幕、日本館に協賛
2015年8月 - 田村プラスチック製品の株式を取得、DNP田村プラスチックとして連結子会社化
「DNPイメージングモール」のひとつとして「AR動く写真」サービス開始
2015年10月 - 「DNPグループビジョン2015」発表
証明写真機「Ki-Re-i」でマイナンバー制度の個人番号カードが新生できるサービスを開始
太陽光の反射・拡散により室内を明るくする「DNP採光フィルム」を開発
2016年1月 - 企業のマイナンバー対応を支援するBPOサービスを開始
2016年2月 - フランス国立図書館との共同企画「体感する地球儀・天球儀展」を開催
2016年3月 - サイバー攻撃対策要員を養成する「サイバーナレッジアカデミー」を開設
インドネシアのWahyu Kartumasindo internationalと共同でICカード発行の合弁会社PT.Wahyu DNP Bureauを設立
2016年8月 - 市谷に「DNPプラザ」オープン
2017年2月 - 日本・デンマークの修好通商航海条約のレプリカを製作、デンマークから日本に寄贈
2017年5月 - 米国フォトロニクス社との間で、中国での半導体用フォトマスク事業に関する合弁会社設立契約を締結
2017年6月 - 郵船ロジスティクスと共同で「DNP多機能断熱ボックス」を用いた国際定温輸送サービスを構築
2017年9月 - 金融庁設置の「FinTech実証実験ハブ」に参加
2017年10月 - 単元株式数を1,000株から100株に変更し、2株を1株とする株式併合を実施
国立成育医療研究センターと共同で、次世代臓器チップ「ミニ腸」を使った創薬支援に向けた研究を開始
2017年12月 - スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」に認定される
2018年2月 - 東京大学と共同で、伸縮自在な薄型スキンディスプレイを開発
2018年3月 - 「市谷の杜」が「いきもの共生事業所」認定を取得
2018年4月 - SIG Combiblocグループ（スイス）と合弁で新会社DNP・SIG Combiblocを設立
2018年5月 - フェアトレード認証コーヒーの社内消費100万杯到達、フェアトレード・ラベル・ジャパンより表彰を受ける（国内企業初）
「DNPモニタリングシステムYour Manager（パッケージタイプ）」が東京女子医科大学循環器内科の臨床研究で採用
明るい場所でも鮮やかな映像を表示できる透明スクリーンを開発
2018年7月 - DNPグループの温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets イニシアチブ」の認定を取得
2018年8月 - 「DNPグループ統合報告書」を発行
2018年9月 - リサイクルに適した単一素材（モノマテリアル）のフィルムパッケージを開発
2019年2月 - BlockPunk社（シンガポール）とパートナーシップ契約を締結と発表
2019年4月 - 中国・廈門の米フォトロニクス社との合弁会社、半導体用フォトマスクの生産開始
VDOO社（イスラエル）と提携し、脆弱性対策ソリューションの提供を開始
2019年5月 - 大電力伝送も可能な電気自動車向けワイヤレス充電用シート型コイルを開発
2019年8月 - スタートアップ企業との連携・事業創出を図るWebサイト「DNP INNOVATION PORT」を開設
2019年9月 - 国宝・仁和寺金堂の高精細8K VRコンテンツを制作・公開
2019年11月 - 「情報銀行（情報信託機能）」事業向けシステムプラットフォームの提供開始
2020年1月 - 5Gスマートフォン向け超薄型放熱部品「ベイパーチャンバー」を開発
2020年3月 - 「DNPグループ 環境ビジョン2050」を発表
2020年4月 - DNPプランニングネットワーク発足
2020年6月 - アグレックス社（ベトナム）と提携、アグレックスDNPベトナム設立
2020年7月 - 「DNPセキュア通信サービス」を開始
2020年9月 - 建材用EBオレフィンシートでSIAA（抗ウイルス）認証を取得
「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定
ブロードバンドセキュリティと資本業務提携
2020年10月 - DNP超低反射フェイスシールドを開発、販売開始
事業内容
大日本印刷は、以下の3つの事業領域からなります。
【連結事業】情報コミュニケーション 52%、生活・産業 29%、エレクトロニクス 15%、飲料 4%
【海外】23%
スマートコミュニケーション部門
スマートコミュニケーション部門の主な事業は、世界トップシェアの昇華型熱転写記録材を含む「イメージングコミュニケーション関連」、BPOや認証セキュリティ等に代表される「情報セキュア関連」、新規事業である「コンテンツ・XRコミュニケーション関連」のほか、「マーケティング関連」、「出版関連」、「教育関連」です。
高精細画像処理技術に加え、BPO事業で培ってきた、大量のデータをセキュアに流通させ、煩雑で広範なビジネスプロセスを統合・最適化させる能力といった強みを活かし、国内外の企業と協業しながら、サービス関連などを推し進めていきます。
（引用：大日本印刷公式HP）
ライフ＆ヘルスケア部門
ライフ＆ヘルスケア部門の主な事業は、世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチや、モビリティ用内外装の加飾材に代表される「モビリティ・産業用高機能材関連」、医薬品製造や医療パッケージ等を含む「メディカル・ヘルスケア関連」、国内トップシェアのPETボトル用無菌充填システムや住宅用の内外装化粧材等をはじめとした「包装関連」と「生活空間関連」、そして「飲料事業」です。
（引用：大日本印刷公式HP）
エレクトロニクス部門
エレクトロニクス部門の主な事業は、世界トップシェアを誇るディスプレイ用光学フィルムや、有機ELディスプレイ製造用のメタルマスクなどの「デジタルインターフェース関連」、半導体製品の製造用フォトマスクや半導体パッケージ用部材のリードフレームなどの「半導体関連」です。
DNPならではの大面積機能化技術のほかに、”はんこ”を作る微細加工技術から発展したミクロ・ナノ造形技術や、色を整えたり光の反射や屈折などを設計したりできる光制御技術などを駆使して、これからのエレクトロニクス業界での最先端品を開発していきます。
（引用：大日本印刷公式HP）
時価総額
大日本印刷の時価総額は1.2597兆円です。（2024年4月15日現在）
社員の状況
従業員数：連結 36,246名（臨時19,447名）
単体 10,107名（臨時942名）
平均勤続年数：20.10年
平均年齢：43.80歳
平均年収：796万円
業績
2023年5月12日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。
連結売上高は2.2%増で、経常利益は3.0%増の836億6,100万円となっています。
売上高営業利益率は、前年の4.97%から4.46%と悪化しました。
（引用：大日本印刷公式HP）
2024年3月期の連結業績予想は増収減益になります。
2023年5月17日には、通期連結業績予想の修正（親会社株主に帰属する当期利益の上方修正）が発表されています。
次に、2024年2月9日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。
連結売上高は3.7%増、経常利益は18.4%増の682億7,700万円となっています。
売上高営業利益率は、前年同期の4.36%から4.90%と横ばいでした。
第3四半期時点の経常利益の進捗率は87.53%でした。
計画以上のペースで、業績は進捗しています。
適時開示情報
2024年5月13日 2024年3月期決算発表予定
2024年4月16日 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ 586億円
2024年4月15日 投資有価証券の売却及び特別利益計上の見込みに関するお知らせ
2024年3月8日 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 8.31%
2024年3月8日 自己株式の消却に関するお知らせ 5.13%
2024年3月8日 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
2024年2月9日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年11月10日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年5月17日 特別利益の発生及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2023年5月12日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
近年2.0%前後の配当を出しています。
2014年3月 3.24% 80.4%
2015年3月 2.74% 76.5%
2016年3月 3.20% 60.3%
2017年3月 2.67% 78.5%
2018年3月 2.91% 70.5%
2019年3月 2.42% -%（赤字）
2020年3月 2.78% 27.2%
2021年3月 2.76% 71.7%
2022年3月 2.22% 18.0%
2023年3月 1.73% 19.9%
2024年4月 1.41%
（引用：大日本印刷公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
大日本印刷は、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2020年までは横ばいが続いていましたが、その後は上昇が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、ゆるやかな上昇傾向が続いています。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 12.18倍 （予 11.86倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 0.94倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 338.54 （予 383.42）
BPS（1株当たりの純資産） 4,834.63
（引用：大日本印刷公式HP）
ROA（純資産利益率） 4.68% （予 4.66%）
（引用：大日本印刷公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率はやや悪いといえます。
自己資本比率 59.2%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上は、年々少しづつ縮小傾向が続いていますが、利益は拡大傾向です。
2024年3月期は増収減益予想です。
主力の印刷関連事業は縮小していくでしょうが、半導体やリチウムイオン電池は伸びる分野なので、その売り上げを伸ばしていくことが今後の課題でしょう。
一方、株価は2021年から上昇が続いています。
配当はそこそこありますが、売上は縮小傾向なので、長期投資はしにくいです。
大型の銘柄ですが、そこそこ値動きがあるので、短期投資でキャピタルゲインを狙うのはありです。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：◎
成長・将来性：△
収益性：△
規模：◎
割安度：〇
値動き：〇
高配当投資：△
長期投資（値上がり益）：△
短期投資：〇
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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