こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで様々な銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残して、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
今回は、電子ギフトや地域通貨を発券し、流通・販売まで一気通貫で提供するギフティについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年2月15日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：ギフティ公式HP）
ギフティは、eギフトの発券から流通・販売まで一気通貫で提供する「eギフトプラットフォーム事業」を主力事業としている会社になります。
2010年8月に設立され、2019年9月20日に東証マザーズに上場しました。
取引先は、スターバックス、くら寿司、ローソン、吉野家、ミスタードーナツなどの飲食店を中心にNETFLIX、ビックエコー、川崎水族館など多岐の業界に提供しています。
Visionは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」、
Missionは「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」です。
（引用：ギフティ公式HP）
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沿革
▼クリックで詳細表示
2010年8月 - 株式会社ギフティ設立
2010年8月 - カジュアルギフトサービス「giftee」を開始
2014年1月 - ギフト販売システム「eGift System」の提供を開始
2016年4月 - 法人向けデジタルチケット販売サービス「giftee for business」の提供を開始
2016年10月 - 電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」の提供を開始
事業内容
ギフティは、eギフトの発券から流通・販売まで一気通貫で提供する「eギフトプラットフォーム事業」を主力事業とし、以下のサービスを展開しています。
【連結事業】giftee 4%、giftee for Business 56%、eGift System 14%、地域通貨他 25%
サービスは、個人向けの「giftee」、法人向けの「giftee for Business」、小売店向けの「eGift system」、自治体向けの「e-machi Platform」です。
giftee
オンラインで手軽にギフトを贈れる個人向けサービスです。
「ありがとう」「おめでとう」「おつかれさま」などのキモチに添えてすぐに贈れるカジュアルギフトを取り揃えています。
メールやLINE、Twitterなどを介して、直接会えない相手や、住所を知らない相手にも気軽に贈ることができます。
会員数は123万人（2019年5月末日）で、ギフトで対応している店舗は「全国90,000以上」です。
（引用：ギフティ公式HP）
giftee for Business
eギフトを活用した法人向けソリューションです。
キャンペーンの景品やお客様の謝礼として、コンビニの商品やコーヒー等のギフトをLINEやメールで簡単に贈ることができます。
このサービスを使えば、企業がキャンペーンを実施した際のお礼としてeギフトを「簡単に・安価に」送ることができるようになります。
これまで法人がキャンペーンなどを通じて顧客にギフトを提供する際は、プラスチック・紙などで作られた金券等が使われていました。
そのため、在庫管理や梱包・配送に余計なコストがかかっていたわけです。
gift for Businessを使うことで、人件費や配送費、在庫管理コストなどを大幅に削減することが可能になりました。
（引用：ギフティ公式HP）
eGift System
店頭での引き換えが可能なeギフトの生成、および生成したeギフトを自社サイト上で販売するためのシステムです。
飲食店や小売店などが即時にeギフトを発行・流通・販売・管理ができるSaaSシステムです。
発行されたeギフトは、自社サイト上やgiftee.coなどの提携販売チャネル上で販売できます。
（引用：ギフティ公式HP）
e-machi Platform
地域の課題を解決し活性化するプラットフォームです。
Smat City、MaaS、IoT、5G... テクノロジーで進化する社会に対応した「人と街」をつなぐデジタルソリューションを提供します。
例えば、プラットフォームのメイン機能である「e街ギフト」では、地域通貨や金券、クーポン、チケットなどを電子化し、SaaS型提供方式によって、開発費なしでシステムを導入可能にします。
（引用：ギフティ公式HP）
また、海外への横展開もしていて、2018年からマレーシア、2021年からベトナムに進出しています。
時価総額
ギフティの時価総額は508.31億円です。（2024年2月15日現在）
社員の状況
従業員数：単体 187名（臨時25名）
連結 257名（臨時63名）
平均勤続年数：2.46年
平均年齢：33.1歳
平均年収：-万円
業績
2024年2月14日に出された2023年12月期の決算短信は以下になります。
連結売上高は前期比53.0%増、親会社株主に帰属する当期利益は1億2,900万円なっています。
売上高営業利益率は、前年の7.66％から17.53%と大幅に改善しました。
以下は、2023年12月期の業績予想は増収増益となっています。
適時開示情報
2024年2月14日 2023年12月期決算短信
2024年2月14日 2023年通期業績予想と実績値との差異および特別損失の計上に関するお知らせ
▼クリックで詳細表示
2023年11月14日 2023年12月期 第3四半期決算短信
2023年11月14日 通期業績予想の修正に関するお知らせ
2023年11月14日 株式会社DIRIGIOの株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ
2023年8月14日 2023年12月期 第2四半期決算短信
2023年5月12日 2023年12月期 第1四半期決算短信
2023年2月14日 2022年12月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
配当を出していません。
2019年12月 0.00% 0.0%
2020年12月 0.00% 0.0%
2021年12月 0.00% 0.0%
2022年12月 0.00% 0.0%
2023年12月 0.00% 0.0%
2024年2月 0.00%
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
ギフティは、6月と12月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/6/26(水)、2024/12/26(木)です。
権利落ち日は、2024/6/27(木)、2024/12/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2021年までは上昇傾向でしたが、その後急落して、2022年3月から2023年3月までは上昇しましたが、現在は下落中です。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、10月まで下落が続いていましたが、11月は急上昇して、12月以降は下落を続けています。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 4724.44倍 （予 -倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 5.72倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は非常に割高といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 0.34 （予 -）
BPS（1株当たりの純資産） 281.13
ROA（純資産利益率） 0.05% （予 -%）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。
自己資本比率 36.0%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
株価は下落傾向が続いていますが、売上は急拡大を続けています。
2023年12月期も業績は好調で、上方修正もでています。
しかし、特別損失が多く、利益が伸びていかないので、投資家も嫌気がさしているのかもしれません。
配当はなく、キャピタルゲイン狙いの一択です。
株価の反転を見極めて長期投資するのが最良と思います。
直近の2Q決算を受けても、株価は下落傾向から抜け出せていません。
なかなか入り時が難しいと思います。
小型の株なので、上昇しだすと大きく動く可能性があるので、短期投資でもよいと思います。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：◎
安全性：〇
成長・将来性：◎
収益性：◎
規模：✖
割安度：✖
値動き：〇
高配当投資：✖
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：◎
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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