こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
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銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、滋賀県で圧倒的シェアの総合スーパーで、近畿や東海・北陸にも出店している平和堂について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年4月4日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：平和堂公式HP）
伊藤園は、滋賀県で圧倒的シェアの総合スーパーで、近畿や東海・北陸にも出店している会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
1957年3月1日滋賀県彦根市に20坪程の「靴とカバンの店・平和堂」として創業しました。
その後、化粧品・衣料品・寝具と取扱品目を拡大、1966年に食品分野に進出し、衣食住全般を取り扱う総合小売業となり、多店舗化を進めました。
さらに、生活に関わる飲食業・アミューズメント等へ事業を拡大し、現在、平和堂グループは、近畿・北陸・東海エリアの2府9県で事業を展開しています。
また海外では、滋賀県と中国湖南省の友好関係をご縁として、湖南省で百貨店事業を営んでいます。
平和堂グループは、企業理念として「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」というグループ憲章を掲げ、社員が公私両面において、前向きに元気である環境を基盤とし、創業以来の精神である「地域社会のお役に立つ会社」の実現を目指しています。
グループ憲章は「従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」、
社是は「商業を通じて豊かな暮らしと文化生活の向上に貢献し、より多くの消費者になくてはならない店になる」です。
（引用：平和堂公式HP）
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沿革
▼クリックで詳細表示
1965年10月 - 食料品、日用雑貨品の販売を主目的に（有）バラエティーランド・ハトストアーを設立（昭和51年2月21日平和堂と合併、消滅）
1966年11月 - 食料品の販売を開始
1968年9月 - 2号店として草津店を開設、滋賀県南部へ進出
1969年11月 - （有）グリーンを設立
1970年9月 - （株）ナショナルメンテナンスを設立
1973年9月 - 平和観光開発（株）を設立
1974年3月 - （株）平和堂友の会を設立
1974年12月 - （株）ダイレクト・ショップを設立
1976年2月 - 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町3版21号（株）平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転
1976年11月 - 物流の合理化を目的として流通センターを開設
1978年11月 - 京都府宇治市に小倉店を開設、京都府へ進出
1979年10月 - 平和産業（株）を設立（平成13年2月に閉鎖）
1980年7月 - （株）ベルを設立
1981年4月 - （株）エールが子会社となる
1981年10月 - 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場
1983年8月 - 東近畿地域スパー本部（株）を設立
1983年9月 - 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設
1984年10月 - 飲食業を目的とした（株）平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管（平成13年2月に閉鎖）
1984年12月 - （株）ファイブスターを設立（平成8年11月に武糧不動産（株）と合併）
1987年11月 - 大阪府茨木市に真砂店を開設、大阪府へ進出
1989年1月 - （株）シー・オー・エムを設立（平成12年9月に社名変更、平成13年2月に閉鎖）
1989年7月 - 石川県小松市に小松店を開設、石川県に進出
1990年11月 - 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1991年11月 - （株）ベストーネを設立
1992年2月 - 京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設、京都府下に本格的に進出、店舗数64店となる
1992年3月 - 福井南部商業開発（株）を設立
1993年2月 - 八日市駅前商業開発（株）を設立
1993年4月 - 石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設
1994年12月 - 富山フューチャー開発（株）を設立
1995年3月 - 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立
1995年4月 - 南彦根都市開発（株）を設立
1995年7月 - 加賀コミュニティプラザ（株）を設立
1997年3月 - 京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設
1997年10月 - 滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設
1997年11月 - 舞鶴流通産業（株）、舞鶴商業振興（株）が子会社となる
1998年2月 - 大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設
1998年7月 - 中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立
1998年12月 - 滋賀県山東店を開設、フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖
1999年7月 - 滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設
武生駅北パーキング（株）を設立
1999年9月 - フレンドマート仰木店を閉鎖
1999年11月 - 京都府木津市にアル・プラザ木津を開設、滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンドマート湖北店を閉鎖
1999年12月 - 滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設、野洲店及び銀座生活館を閉鎖
2000年2月 - 鯖江店を閉鎖
2000年5月 - フレンドマート稲枝店を建替え、旧店は閉鎖
2000年7月 - 中国長沙市に湖南平和堂2号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設（平成14年8月に閉鎖）
2000年10月 - 富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設
2000年12月 - 福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設（敦賀店は同年2月に閉鎖）
2001年5月 - 東近畿地域スパー本部（株）と（株）ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖
2001年11月 - 醍醐店を閉鎖
2002年1月 - 西福井店を閉鎖、84店舗となる
2002年2月 - 平和観光開発（株）の全所有株式を譲渡
2002年6月 - 石川県津幡市にアル・プラザ津幡を開設、85店舗となる
2003年3月 - フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖
2003年4月 - アル・プラザ栗東を開設（平成15年2月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店）86店舗となる
2003年6月 - フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖
2003年7月 - フレンドマート栗東御園店を開設、87店舗となる
2003年8月 - フレンドマート長浜祇園店を開設、88店舗となる
2003年12月 - 大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設、89店舗となる
2004年2月 - 大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設、90店舗となる
2004年3月 - （有）グリーンを組織及び社名変更し、（株）平和堂東海となる。
2004年6月 - （株）グランドタマコシの小売事業（10店舗）を（株）平和堂東海が譲受
2005年4月 - フレンドマート宇治店を開設、91店舗となる
2005年5月 - 東近畿地域スパー本部（株）解散
2005年7月 - フレンドマート高槻氷室店を開設、93店舗となる
2005年8月 - 東近畿地域スパー本部（株）清算終了
2005年9月 - （株）ヤナゲン（2店舗）及び（株）ヤナゲンストアー（7店舗）等の株式買取りによる事業譲受
2005年10月 - フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖
2005年11月 - フレンドマート岸辺店を開設、94店舗となる
2006年7月 - （株）平和堂東海と（株）ヤナゲンストアーが合併、（株）平和堂東海が存続会社となる
2006年11月 - フレンドマート河西店を開設、旧店は閉鎖、97店舗となる
2007年3月 - フレンドマート彩都店を開設、98店舗となる
2007年6月 - アル・プラザ近江八幡店を開設、99店舗となる
2007年7月 - フレンドマート梅津店を開設、100店舗となる
2007年9月 - 中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設
2007年11月 - フレンドマート森山水保店を開設、102店舗となる
2008年3月 - フレンドマート木津川店を開設、103店舗となる
2008年7月 - フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設
旧フレンドマート原店を閉鎖、104店舗となる
2008年11月 - フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設
旧堅田店を閉鎖、105店舗となる
2009年7月 - （株）平和堂東海と合併、123店舗となる
2009年9月 - 中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設
2009年10月 - アル・プラザあまがさきを開設、124店舗となる
2010年1月 - 養老店を閉鎖、123店舗となる
2010年4月 - あどがわ店を開設、旧安曇野店を閉鎖
2010年5月 - フレンドマート大津西の庄店を開設、124店舗となる
2010年9月 - 愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設、125店舗となる
2010年11月 - フレンドマート開発店を開設、126店舗となる
2011年2月 - フレンドマート竜王店を開設、127店舗となる
2011年3月 - 平和堂なるぱーく店を開設、128店舗となる
2011年6月 - フレンドマートビバモール寝屋川店を開設、129店舗となる
2011年9月 - フレンドマート西淀川千舟店を開設、130店舗となる
2011年11月 - 平和堂中小田井店を開設、132店舗となる
2011年12月 - 小倉店を閉鎖、132店舗となる
2012年1月 - フレンドマート・D大宝店を閉鎖、131店舗となる
2012年2月 - （株）丸善（8店舗）が子会社となる
2012年6月 - フレンドマート尼崎水堂店を開設、132店舗となる
2012年8月 - フレンドマート大津京店を開設、133店舗となる
2012年11月 - フレンドマート伊勢田店を開設、134店舗となる
2012年12月 - フレンドマート瀬田川店を開設、135店舗となる
2013年1月 - 栗東店を閉鎖、134店舗となる
2013年4月 - フレンドマート葛野山ノ内店を開設、135店舗となる
2013年8月 - 平和堂グリーンプラザ店を開設、136店舗となる
2013年9月 - フレンドマート枚方養父店を開設、137店舗となる
2013年10月 - フレンドマート栗東店を開設、138店舗となる
2013年11月 - フレンドマート高槻美しが丘店を開設、139店舗となる
2014年4月 - フレンドマート日野店を開設、140店舗となる
2014年12月 - フレンドマート八幡一ノ坪店を開設、142店舗となる
2015年1月 - 寺内店を閉鎖、141店舗となる
2015年2月 - 長浜店を閉鎖、140店舗となる
2015年3月 - フレンドマート宇治菟道店を開設、143店舗となる
2015年5月 - フレンドマート宇治田原店を開設、144店舗となる
2015年7月 - アルプラフーズマーケット大河端店を開設、146店舗となる
2015年10月 - フレンドマート土山店を開設、147店舗となる
2015年11月 - 平和堂春日井庄名店を開設、148店舗となる
2015年12月 - 平和堂ビバモール名古屋南店を開設、149店舗となる
2016年4月 - フレンドマートくずは店を開設、150店舗となる
2016年6月 - フレンドマートかみしんプラザ店を開設、152店舗となる
2016年8月 - 大垣食品館を閉鎖、150店舗となる
2016年10月 - 近江八幡店を閉鎖、149店舗となる
2016年11月 - フレンドマート長浜平方店を開設、150店舗となる
2017年1月 - 日野店を閉鎖、149店舗となる
事業内容
平和堂は、以下の8つの事業からなります。
【連結事業】 小売 95%、小売周辺 2%、他 3%
滋賀県を中心に毎日の暮らしに必要なものを取り揃えた小型の生活便利店と、楽しく豊かな暮らしをお届けする大型ショッピングセンターを組み合わせて出店することで、より地域のお客様に密着した店舗展開を進める考え方をしています。
これにより、地域情報にもとづいたきめ細かな品揃えと、配送・チラシ等が効率よく低コストで提供できる特長を活かし、「その地域になくてはならない店舗」づくりをめざしています。
（引用：平和堂公式HP）
（引用：平和堂公式HP）
時価総額
平和堂の時価総額は1,163.38億円です。（2024年4月4日現在）
社員の状況
従業員数：連結 5,053名（臨時11,441名）
単体 3,613名（臨時8,717名）
平均勤続年数：17.75年
平均年齢：41.60歳
平均年収：548万円
業績
2024年4月4日に発表された2024年2月期の決算短信は以下です。
連結営業収益は2.3%増で、経常利益は10.8%増の144億8,200万円となっています。
売上高営業利益率は前年の2.71%から3.12%と横ばいでした。
2025年2月期の連結業績予想は増収増益になります。
適時開示情報
2024年4月4日 2024年3月期決算短信
▼クリックで詳細表示
2024年2月19日 株式の売り出しに関するお知らせ
2024年2月19日 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 1.91%
2024年2月19日 業績予想の修正に関するお知らせ
2024年2月19日 株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ
2024年1月25日 連結子会社間の合併に関するお知らせ
2023年12月28日 2024年2月期 第3四半期決算短信
2023年9月22日 業績予想の修正に関するお知らせ
2023年4月4日 2023年2月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
近年は2.0%前後の配当を出しています。
2014年2月 1.94% 19.1%
2015年2月 1.04% 17.6%
2016年2月 1.53% 17.9%
2017年2月 1.19% 18.2%
2018年2月 1.54% 20.6%
2019年2月 1.39% 21.4%
2020年2月 1.88% 30.1%
2021年2月 1.82% 20.5%
2022年2月 2.13% 20.7%
2023年2月 1.93% 29.3%
2024年4月 1.90%
株主優待は、①優待券または②ギフト券の贈呈です。
100株以上 ①10枚（1,000円相当） ②500円相当
300株以上 ①30枚（5,000円相当） ②500円相当
500株以上 ①50枚（5,000円相当） ②500円相当
1,000株以上 ①100枚（10,000円相当） ②2,000円相当
2,000株以上 ①200枚（20,000円相当） ②2,000円相当
3,000株以上 ①300枚（30,000円相当） ②2,000円相当
4,000株以上 ①400枚（40,000円相当） ②2,000円相当
5,000株以上 ①500枚（50,000円相当） ②2,000円相当
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
平和堂は、2月と8月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/2/16(金)、2024/8/16(金)です。
権利落ち日は、2024/2/19(月)、2024/8/19(月)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2020年からは横ばいが続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、2月まで下落傾向が続いていましたが、それ以降は横ばいです。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 14.01倍 （予 15.71倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 0.57倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は適正といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 143.30 （予 127.74）
BPS（1株当たりの純資産） 3,522.31
ROA（純資産利益率） 2.50% （予 2.15%）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。
自己資本比率 60.2%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
比較される銘柄
まとめ
売上・利益は長年横ばいです。
2024年4月期は増収減益予想でしたが、上方修正をして、増収増益となっています。
日本のスーパーが主要な事業ですが、将来性で見ると厳しいでしょう。
他の事業で利益を取れるようにしていくのが、今後の課題といえます。
一方、株価は2022年以降下落傾向が続いています。
配当は小さいため、キャピタルゲイン狙い一択です。
業績は好調ですが、将来性に疑問があるので、長期投資はしづらいです。
大型の銘柄ですが、値動きはそこそこありそうなので、短期投資向きでキャピタルゲインを狙うのは良いです。
しかし、先細る市場で株価も下落の確率が高いので、基本的にはおすすめしません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：◎
安全性：◎
成長・将来性：✖
収益性：△
規模：△
割安度：〇
値動き：〇
高配当投資：△（配当＋優待）
長期投資（値上がり益）：✖
短期投資：△
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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