こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、防衛向け情報システム装置が主力で、接合機器、赤外線センサーなど民需向けにも展開している日本アビオニクスについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2026年5月12日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：日本アビオニクス公式HP）
日本アビオニクスは、防衛向け情報システム装置が主力で、接合機器、赤外線センサーなど民需向けにも展開している会社です。
東京証券取引所スタンダード市場の上場企業
日本アビオニクスは、1960年の創業以来、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、永年にわたって信頼と実績のある防衛・宇宙事業を基盤とし、その基盤事業の高度な技術力を生かした特徴ある民需事業を積極的に展開してまいりました。
当社グループが関連するエレクトロニクス業界は目まぐるしく変化しており、お客様のニーズもますます多様化している中で、そのニーズをいちはやくキャッチし、新しい顧客価値を創造することによって、安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
私たちは、当社グループが最も価値を創出し、お客様のビジネスの成長に貢献できるドメインを「情報システム事業」、「接合機器事業」、「センシングソリューション事業」の3つに定めました。
この3つのドメインに注力し、お客様、パートナー様とともに、イノベーションを創造し、更なる成長を実現してまいります。
大きな変化の流れに直面する中、「世の中の困りごとの解決に果敢にチャレンジし、顧客価値提案をとおして、お客様に喜ばれる」ことで、企業価値の向上を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。
経営理念は「日本アビオニクスは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献します。」です。
（引用：日本アビオニクス公式HP）
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関連セクター
沿革
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1960年4月 - 日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億6千万円で日本アビオトロニクス株式会社の商号で設立
1960年6月 - E-4射撃管制装置構成品修理開始
1961年4月 - 蓄積管、ストラスコープ製造開始
1961年11月 - 横浜製作所（横浜市瀬谷区）が完成
1963年12月 - ウエルダの製造開始
1964年6月 - 大阪営業所（現西日本支店）を開設
1964年9月 - プリント配線板の製造開始
1964年12月 - 自動警戒管制組織（バッジ・システム）および同関連機器の製造請負契約を防衛庁（現 防衛省）と締結
1965年4月 - 我が国において最初にZD運動を開始
1965年11月 - 本社を住友田村町ビル内（東京都港区）に移転
1968年3月 - 自動警戒管制組織納入完了
1968年7月 - 地対空誘導弾ナイキ／ホーク用対空戦闘指揮装置TSQ-51Bの製造開始
1968年10月 - ミニコンピュータNEAC-3200の製造開始
1972年3月 - 航空機搭載用ミサイル発射管制装置（AMCSS）初号機出荷
1972年4月 - ハイブリッドICの製造開始
1975年8月 - 名古屋出張所（現中部支店）を開設
1976年3月 - IDT生産管理システム初号機出荷
1978年9月 - TVIP（TV入力用画像処理装置）初号機出荷
1978年11月 - TIP（サーマルイメージャプローブアイ）初号機出荷
1978年12月 - 護衛艦搭載用情報表示装置UYA-4初号機出荷
1979年4月 - 山梨アビオニクス株式会社を設立
1980年4月 - 社名を日本アビオニクス株式会社に変更
1980年11月 - F-15戦闘機用APG-63レーダシステム構成品初号機出荷
1982年4月 - カラーイメージハードコピー装置（CIR-100）の販売開始
1983年3月 - 地対艦誘導弾用演算装置および同管制卓受注
1984年6月 - 新自動警戒管制組織（新バッジ・システム）の構成品製造請負契約締結
1986年2月 - 赤外線機器TVS-3000シリーズ販売開始
1987年7月 - フレックスリジッドプリント配線板の販売開始
1987年9月 - 地対空誘導弾ペトリオット構成品の納入開始
1988年2月 - 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1988年4月 - メタルコアプリント配線板の販売開始
1989年8月 - フィルムレコーダ写嬢（シャ・ガール）の販売開始
1989年9月 - 福島アビオニクス株式会社を設立
1990年4月 - CI導入
1992年3月 - 護衛艦搭載用情報表示装置UYQ-21の製造請負契約締結
1993年4月 - 移動体通信用高周波ハイブリッドIC販売開始
1993年7月 - 非接触式自動識別システムRFIDの販売開始
1994年7月 - 本社を御成門第2ビル（東京都港区）に移転
山梨アビオニクス株式会社 ISO-9002 認証取得
1994年12月 - マルチメディアプロジェクタ（MMPJ）販売開始
1995年7月 - TABテ－プ自動外観検査装置の販売開始
1996年2月 - 福島アビオニクス株式会社 ISO-9002 認証取得
1998年4月 - 横浜事業所 ISO-14001 認証取得
1998年7月 - 山梨アビオニクス株式会社 ISO-14001 認証取得
1999年4月 - 福島アビオニクス株式会社 ISO-14001 認証取得
2000年3月 - 情報システム事業部 ISO-9001 認証取得
2002年8月 - 遠隔会議システム コラボメイト販売開始
2006年6月 - ＮＥＣ三栄株式会社を子会社化
2006年8月 - 本社を五反田光和ビル（東京都品川区）に移転
2008年4月 - NEC三栄株式会社の社名をNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社に変更し、赤外線事業を承継
2010年5月 - 新横浜事業所を開設
2012年3月 - 情報システム事業部がCMMIレベル3達成
2012年10月 - NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併
2013年4月 - 日本ヒューチャア株式会社を子会社化
2015年4月 - 日本ヒューチャア株式会社を吸収合併
2018年7月 - 福岡営業所を開設
2018年10月 - 山梨アビオニクス株式会社を吸収合併
2020年5月 - 本社を現在地に移転
2022年6月 - タイ駐在員事務所を開所
2022年10月 - 横浜事業所内にソリューションセンターを開設
事業内容
日本アビオニクスは、以下の3つの事業からなります。
日本アビオニクスは、1960年の創業以来、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術に磨きをかけ、日本の安全に貢献してまいりました。
過酷な環境下でも機能する製品や顧客価値を高めるシステムの技術を主軸に、現在では接合機器やセンシングソリューションの事業を展開しています。
より安全で豊かな社会を実現するためチャレンジしています。
【連結事業】情報システム 81%、電子機器 19%
【海外】11%
情報システム事業
日本の安全を守る陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の防衛装備品を提供しています。
また、宇宙空間でも使用できる電子デバイスを開発・製造しています。
（引用：日本アビオニクス公式HP）
接合機器事業
ものづくりにおいて、世界でも類を見ない接合4工法を有する強みを活かして、最適なソリューションを提案・提供し便利で豊かな社会の実現に貢献しています。
（引用：日本アビオニクス公式HP）
センシングソリューション事業
インフラ設備の老朽化や人々の健康など社会が抱える課題の解決に向け、赤外線をコアとしたセンシング技術で、ソリューションを提案・提供して安全な社会の実現に貢献しています。
（引用：日本アビオニクス公式HP）
時価総額
日本アビオニクスの時価総額は967.33億円です。（2026年5月18日現在）
社員の状況
従業員数：連結 701名
単体 612名
平均勤続年数：18.8年
平均年齢：48.6歳
平均年収：701万円
業績
2026年5月12日に発表された2026年3月期の決算短信は以下です。
連結売上高は45.1%増で、経常利益は97.6%増の53億3,800万円となっています。
売上高営業利益率は前年の13.90%から18.89%と改善しました。
2027年3月期の連結業績予想は増収増益になります。
＜株探＞
https://kabutan.jp/stock/finance?code=6946
適時開示情報
2026年5月12日 2026年3月期決算短信
▼クリックで詳細表示
2026年1月30日 2026年3月期 第3四半期決算短信
2026年1月30日 2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ
2025年10月29日 2026年3月期 第2四半期決算短信
2025年10月29日 2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ
2025年8月1日 2026年3月期 第1四半期決算短信
2025年8月1日 自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに財務上の特約がある資金の借入れに関するお知らせ
2025年5月13日 2025年3月期決算短信
2025年1月31日 2025年3月期 第3四半期決算短信
2024年10月29日 2025年3月期 第2四半期決算短信
2024年8月2日 2025年3月期 第1四半期決算短信
2024年5月10日 2024年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年0.5%前後の配当を出しています。
2014年3月 0.00% 0.0%
2015年3月 0.00% 0.0%
2016年3月 0.00% 0.0%
2017年3月 0.00% 0.0%
2018年3月 0.00% 0.0%
2019年3月 0.00% 0.0%
2020年3月 0.00% 0.0%
2021年3月 0.00% 0.0%
2022年3月 0.00% 0.0%
2023年3月 0.70% 4.7%
2024年3月 0.26% 4.6%
2025年3月 0.23% 4.8%
2026年5月 0.26%
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
日本アビオニクスは、3月と(9月)が配当月になります。
権利付き最終日は、2026/3/27(金)・2026/9/28(月)です。
権利落ち日は、2026/3/30(月)・2026/9/29(火)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2020年以降上昇傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、2月までは上昇しましたが、それ以降は下落しています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 23.15倍 （予 21.06倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 5.49倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割高といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 253.54 （予 284.00）
BPS（1株当たりの純資産） 1,088.93
（引用：日本アビオニクス公式HP）
ROE（自己資本利益率） 28.55% （予 26.08%）
ROA（純資産利益率） 10.59% （予 11.64%）
（引用：日本アビオニクス公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 44.6%
（引用：日本アビオニクス公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性はに良いといえます。
信用倍率 0.00倍（2026年5月1日現在）
比較される銘柄
まとめ
売上は、2020年3月期までは縮小傾向が続き、それ以降は横ばいです。
利益も2020年3月期までは赤字も多かったですが、それ以降は安定して利益を確保できています。
2027年3月期は増収増益予想です。
配当は小さいので、キャピタルゲイン狙い一択です。
一方、株価は2020年以降上昇が続いています。
業績は安定しており、株価も上昇が続いているので、長期投資するのが最良でしょう。
小型の銘柄で、値動きは大きそうなので、短期投資でキャピタルゲインを狙うのもありです。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：△
収益性：〇
規模：△
割安度：✖
値動き：〇
高配当投資：△
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：〇
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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