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ふるさと納税の控除の確認方法 ~ミスで控除されないケースも~

こんにちは、ToMOです。

 

以前の記事で、ふるさと納税のお得な仕方について書かせて頂きました。

ご興味があれば、以下のリンク記事をご覧ください。

 

tomokutchi.hatenablog.com

 

ふるさと納税自治体への寄付の代わりに税金が控除される制度です。

返礼品をもらっても、税金が控除されなくては制度を生かせていません。

現に、税金控除の金額に関する間違いのトラブルが毎年ニュースになっており、自身は正しく申請しているのに自治体のミスで正しく税金が控除されていないケースも多いようです。

 

そこで、自身でしっかり税金が控除されているかを確認することが重要になってきます。

今回は、ふるさと納税による税金の控除を確認する方法について書きたいと思います。

 

 目次

 

ふるさと納税の控除とは?

ふるさと納税とは、自治体に寄付することで本来支払うはずの税金が控除される(引かれる)制度です。

1年間の寄付金額が限度額の範囲なら「寄付金額-2,000円」が控除されるため、自己負担は2,000円で済むのが特徴です。

 

寄付金額の限度額を超えて寄付することはできますが、限度額を超えると自己負担額が2,000円より多くなり、限度額を超えた金額は全額自己負担になります。

限度額が50,000円の人は、1年間の寄付総額が10,000円でも50,000円での自己負担額は2,000円なので、限度額ギリギリまで寄付するのがお得です。

 

寄付金額の限度額は、私の使っている楽天市場なら、以下のページから簡単にシミュレーションできます。

 

event.rakuten.co.jp

 

控除の種類

ふるさと納税の控除は3種類あります。

限度額以内なら、このすべてが適用されます。

例として、所得税率が10%の人が、限度額を超えずに10,000円を寄付したケースで計算します。

 

所得税からの控除

(寄付金額-2,000円)×所得税率(所得によって異なる)×1.021(復興特別所得税

※ 寄付金額は総所得金額等の40%が上限

 

計算例:(10,000円-2,000円)×10%=800円

 

住民税からの控除(基本分)

(寄付金額-2,000円)×10%

※ 寄付金額は総所得金額等の30%が上限

 

計算例:(10,000円-2,000円)×10%=800円

 

住民税からの控除(特例分)

(寄付金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

※ 控除額は住民税所得割額の20%が上限

 

計算例:(10,000円-2,000円)×80%=6,400円

 

合計800∔800+6,400=8,000円の税金が軽減され、自己負担2,000円で済みます。

 

 

 

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ワンストップ特例制度を利用すると、所得税からの控除はなく、全額住民税から控除されます。

控除される金額の合計は、確定申告と同じです。

 

また、個人事業主等の確定申告と、会社で年末調整したサラリーマンの確定申告では扱いが違います。

 

個人事業主等の確定申告

所得税:これから納める税金が安くなる

住民税:これから納める税金が安くなる

 

サラリーマンの確定申告

所得税:すでに納めた税金から還付される(お金が戻ってくる)

住民税:これから納める税金が安くなる

 

ワンストップ特例制度

所得税:変更なし

住民税:本来所得税から控除される分もまとめて、これから納める税金が安くなる

 

税金の控除の確認方法

すでに確定申告かワンストップ特例制度を済ませた人は、きちんと控除されたか確認してみましょう。

正しく申請できていれば、以下の計算式に当てはまります。

 

確定申告した人

所得税からの控除額∔住民税からの控除額=寄付金額-2,000円

 

ワンストップ特例制度を使った人

住民税からの控除額=寄付金額-2,000円

 

所得税のチェック

サラリーマンの場合は、還付額が控除額です。

ただし、医療費控除など、ほかの控除がある場合は、その控除額も含まれてしまいます。

 

ふるさと納税で控除額を正確に知るには、ふるさと納税を含めた正しい確定申告書と、そこからふるさと納税だけ0円にした仮の確定申告書を作ります。

e-Taxなら自動的に計算されるので簡単にできます。

還付額の差額を求めれば、ふるさと納税で控除される金額が分かります。

 

e-Taxでの確定申告については、以下のリンク記事をご覧ください。

 

tomokutchi.hatenablog.com

 

住民税のチェック

住民税は毎年6月ごろ、住んでいる自治体から決定通知書が発行されます。

サラリーマンの場合は、勤務先に言わないともらえないことがあるので、受け取っていない人は確認してみましょう。

私は、勤務先から社内便で届いていました。

 

寄付金税額控除額は摘要欄に記載されます。

市区町村税と、都道府県税が別に書かれていますが、その合計が住民税からの控除額です。

 

自治体によっては、摘要欄に記載がないことがあります。

この場合、「税額控除額」の欄を見ましょう。

税額控除額には、他の税額控除も合計して書かれているため、ふるさと納税の控除額より大きくなります。

 

ふるさと納税の申請を忘れてしまった場合は?

ふるさと納税のゴールは控除です。

寄付金証明書はきちんと保管しておき、もれなく確定申告やワンストップ特例制度の手続きを行うようにしましょう。

もし忘れてしまっても、5年以内なら更生の請求ができます。

詳しくは税務署にお尋ねください。

 

私の住民税控除の確認

私のふるさと納税は、すべて楽天市場で行っており、毎年確定申告をe-Taxで行っています。

楽天ポイントももらいながら、お得にふるさと納税しています。

昨年は、139,000円の寄付を実施しました。

 

 

 

勤務先から届いた「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」の摘要欄の寄付控除を確認したところ、以下のように書かれていました。

市:65,415円 県:43,610円

これを合計すると、109,025円となりました。

 

 

私の所得税率は、23%のようですので、住民税からの控除を計算すると以下になります。

 

住民税からの控除(基本分)

(寄付金額-2,000円)×10%

 

計算例:(139,000円-2,000円)×10%=13,700円

 

住民税からの控除(特例分)

(寄付金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

 

計算例:(139,000円-2,000円)×67%=91,790円

 

合計すると、105,490円でした。

ぴったりと一致してはいないのですが、大体あっていますね。

控除が大きくなっており、得する方向なのでよしとしましょう。

 

自身の控除が正しくされているか、一度確認してみてはいかがでしょうか。

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。