こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、総合ディスカウント店ドン・キホーテを展開し、子会社に長崎屋、ユニーを持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年8月16日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、総合ディスカウント店ドン・キホーテを展開し、子会社に長崎屋、ユニーを持つ会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
JPX日経400およびJPXプライム150の構成銘柄の1つ
当社グループは2022年6月期（2021年7月1日～2022年6月30日）の連結決算において、1989年のドン・キホーテ1号店の出店以来、33期連続の増収営業増益の記録を更新することができました。
2022年6月期を振り返ると、第1四半期は厳しい外部環境に苦しみましたが、第2、第3、第4の四半期においては、過去最高の売上・利益を記録することができました。
当社グループでは、かねてより「営業利益」にフォーカスした営業戦略・方針にシフトしており、その具体策と現場の実践によって業績の改善に努めました。
こうした施策を、現場で実行するには、現場従業員の一体感と実行力なくして実現はできません。
また、それこそが当社らしさであり、当社には、主権在現、という言葉もあるぐらいです。当社グループの強みは「人財」にあるのだと私どもは考えております。
当社グループの人財の特徴は、主体的であり、目標達成への強い執着心を持つということです。
当社グループのマネジメントの根幹である「権限委譲」は、主体的でない人にとっては苦痛といえますが、当社の人財はそれを渇望し、創意工夫を発揮して挑戦します。
そして、その情熱の向かう先は、当社グループの企業原理「顧客最優先主義」の実現にあります。
「源流」には、顧客最優先主義について「顧客は自らの利益と楽しみのために、当社グループ店舗が自分にとって最も好都合な店だからこそ来店し、買い物をするのである。
こうした当たり前の状態を、店として常に実現し、維持していかなければ今後の成長も発展もあり得ない」と記されています。
この企業原理を胸に、いかなる環境変化にも傍観することなく、売り場の改善や業態創造によって「顧客にとって最も好都合な店」を形にして成長し続ける。
そうした従業員の存在が、当社グループの強みなのです。
当社グループは、コロナ前の2020年2月に発表した「Passion 2030」を改訂し、2022年8月に新たな中長期経営計画「Visionary 2025/2030」を発表しました。
この名前の元となるのは、ジム・コリンズ氏の著書による「ビジョナリー・カンパニー」であり、彼は次のように著述しています。
『どんな製品、サービス、すばらしいアイデアも、どれほど優れたビジョンに基づくものであっても、やがては時代遅れになることを忘れてはならない。』『いまある製品のライフ・サイクルを超えて、会社として変化し、発展し続ける力があるかぎり、時代遅れにはならない。』
つまり、利益の追求に貪欲な企業であり続けながら永続的に成長できる企業がビジョナリー・カンパニーと私は考えます。
その実現に向け、国内事業では会員数1,000万人を突破したmajicaアプリを活用し、商品開発から販促、販売、決済まで、お客様の変化したニーズや購買行動に適応した新たなバリューチェーンの構築してまいります。
海外事業では、 日本の農畜水産物の生産者・関係者と当社の会員組織「PPIC（ピック）」を軸にサプライチェーンの進化を図り、アジアのみならず北米でもジャパンブランド・スペシャリティストアとしての業態を展開していく予定です。
また、アジアでは積極的な新規出店に加え、2021年よりスタートした当社グループ初の物販飲食事業の展開を加速させるなど、ポートフォリオの拡大を進めてまいります。
最後に、ESGの領域では、気候変動への対応強化や、サプライチェーンを通じた社会・環境課題の解決、多様性を認め合うダイバーシティ型組織の確立など、持続可能な社会と企業の実現に向け、引き続き取り組みを推進してまいります。
企業原理は「顧客最優先主義」です。
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
まずは無料セミナーに参加♪【マネきゃん／Money Camp】 
沿革
▼クリックで詳細表示
1978年10月 - 創業者安田隆夫が29歳の時、西荻窪に18坪の雑貨店「泥棒市場」を開業
1980年9月 - 卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)）を東京都杉並区桃井4-4-19に資本金３百万円で設立
1983年9月 - 埼玉県和光市に卸専業の会社「株式会社リーダー」を設立
1989年3月 - 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市に「ドン・キホーテ」１号店となる府中店を開設
1995年3月 - 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目三番地に移転
1995年9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1996年12月 - 株式店頭登録
1997年11月 - 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目十四番地一号に移転
1998年6月 - 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年9月 - ドン・キホーテ公式マスコットキャラクター「ドンペン」誕生
2000年7月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定変更
2006年2月 - 米国ハワイ州での店舗運営を目的としてDon Quijote (USA) Co., Ltd.を連結子会社化
2006年9月 - 本店を東京都新宿区西新宿二丁目六番一号に移転
2007年1月 - DIY事業を営むドイト株式会社を連結子会社化
2007年10月 - 総合スーパー事業を営む株式会社長崎屋を連結子会社化
2009年9月 - 本店を東京都目黒区青葉台2-19-10に移転
2009年10月 - プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2011年4月 - 創業者安田隆夫が編纂した企業理念集「源流」を発行
2013年7月 - 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.）を設立
2013年9月 - 北米及びハワイ州での店舗運営を目的として、MARUKAI CORPORATIONを連結子会社化
2013年12月 - 商号を株式会社ドンキホーテホールディングス（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)）に変更し、純粋持株会社体制に移行
2014年3月 - 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始
2015年1月 - 「TOKYO CENTRAL」1号店を米国カルフォルニア州に開設
2017年8月 - ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携を締結
2017年9月 - 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc. の全株式を取得し子会社化
2017年12月 - 創業者安田隆夫が開発した"ジャパンブランド・スペシャリティストア"をコンセプトとした新業態、シンガポール1号店「DON DON DONKI オーチャードセントラル店」オープン
2018年2月 - ユニー株式会社運営店舗「ピアゴ大口店」を皮切りにMEGAドン・キホーテUNYへ業態転換スタート
2019年1月 - ユニー株式会社株式を60%追加取得したことにより、同社を連結子会社(完全子会社)とする
2019年2月 - 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
タイ1号店「DONKI MALL THONGLOR(DON DON DONKIを中核テナントとする総合アミューズメントモール)」オープン
2019年7月 - 香港1号店「DON DON DONKI ミラプレイス2店」オープン
2019年12月 - 源流の英語版である"The Source"を、Michael Emmerich 博士の翻訳により発行
2020年2月 - ドイト株式会社は会社分割により、グループ内の経営資源の最適配分のためホームセンター事業及びリホーム事業をホームセンター等を営む企業に承継
2020年10月 - Pan Pacific International Club（PPIC）発足
2020年12月 - マジカアプリ会員500万人達成
2021年2月 - PBブランド「情熱価格」リニューアル
2021年4月 - 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson's」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings, Inc. を子会社化
2021年9月 - 金融事業展開を目的とし株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（PPIF）を設立
事業内容
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、以下の5つの事業からなります。
【連結事業】国内 84%、北米 12%、アジア 4%
【海外】16%
ディスカウントストア事業
PPIHグループの中核業態である「ドン・キホーテ」をはじめ、ターゲットや売り場面積、アイテム取扱数など、多彩な店舗形態フォーマットで地域のお客さまに常に選ばれる店作りを目指しております。
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
総合スーパー事業
主婦やファミリー、シニア層などをターゲットに、より豊かな日常生活を提案する広域商圏対応型や、地域密着型の品揃えとサービスが特徴の総合スーパーなど多彩に展開。
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
スモールフォーマット事業
ドン・キホーテ店舗のスタイルをさらに凝縮させ、品揃えを絞り込んだ、都心小商圏に対応する小型業態。ドラッグストア、コンビニエンスストア、ミニスーパーを掛け合わせたような店舗業態で、より地域に密着し、日常生活で利用しやすい店舗づくりを目指しています。
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
海外リテール事業
国内インバウンド市場だけでなく、アメリカのハワイ、カリフォルニア、そしてシンガポール、タイなど東南アジアに出店を拡大中。環太平洋エリアに新たな展開を開始しています。
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
その他事業
商業施設の開発や、飲食店アミューズメント施設の管理といった不動産や、訪日観光・国際交流の推進・広告プロモーションなど、リテール事業以外の事業をご紹介いたします。
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
時価総額
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの時価総額は2.3636兆円です。（2024年8月16日現在）
社員の状況
従業員数：連結 17,107名（臨時43,409名）
単体 2,860名（臨時538名）
平均勤続年数：13.6年
平均年齢：40.8歳
平均年収：622万円
業績
2024年8月16日に発表された2024年6月期の決算短信は以下です。
連結売上高は8.2%増で、経常利益は34.0%増の1,487億900万円となっています。
売上高営業利益率は前年の5.43%から6.69%と改善しました。
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
2025年6月期の連結業績予想は増収減益になります。
適時開示情報
2024年8月16日 2024年6月期決算短信
2024年8月16日 2024年6月期剰余金の配当（記念配当）及び2025年6月期配当予想並びに特別損失の計上に関するお知らせ
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年は0.5%前後の配当を出しています。
2014年6月 0.64% 13.1%
2015年6月 0.38% 13.6%
2016年6月 0.58% 13.9%
2017年6月 0.61% 12.4%
2018年6月 0.60% 13.9%
2019年6月 0.58% 13.1%
2020年6月 0.63% 19.0%
2021年6月 0.69% 18.9%
2022年6月 0.79% 16.6%
2023年6月 0.78% 18.0%
2024年6月 0.80% 20.2%
2024年8月 0.92%
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
株主優待は、自社グループ電子マネー「majica」のポイントを贈呈です。
権利確定月は6月・12月末日です。
100株以上 2,000円分
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、6月、12月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/6/26(水)、2024/12/26(木)です。
権利落ち日は、2024/6/27(木)、2024/12/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2021年に下落した期間はありましたが、おおむね上昇傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、3月までは上昇傾向でしたが、それ以降は横ばいが続いています。
直近は下落しています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 32.79倍 （予 27.12倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 4.20倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割高といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 110.89 （予 134.01）
BPS（1株当たりの純資産） 865.30
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
ROE（自己資本利益率） 14.93% （予 15.49%）
ROA（純資産利益率） 4.47% （予 5.50%）
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 35.8%
（引用：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は良いといえます。
信用倍率 17.21倍（2024年8月23日現在）
比較される銘柄
まとめ
売上・利益は年々伸びており、成長企業といえます。
2024年6月期は増収減益予想でしたが、上方修正により増収増益となっています。
一方、株価も上昇が続いています。
配当は小さいため、キャピタルゲイン狙い一択です。
業績は伸びており、株価は上昇が続いているため、長期投資するのが最良でしょう。
大型の銘柄ですが、値動きはそこそこありそうなので、短期投資でキャピタルゲインを狙うのも良いでしょう。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：〇
成長・将来性：〇
収益性：〇
規模：◎
割安度：✖
値動き：〇
高配当投資：△（配当＋優待）
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：〇
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
この記事がいいと思ったら、いいねやブックマーク、読者登録をよろしくお願いします。
最新の情報を発信していますので、X（Twitter）のフォローもよろしくお願いします。
