こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、総合スーパー（GMS）中心に国内外300余りの企業で構成される大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社であるイオンについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年4月10日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：イオン公式HP）
イオンは、総合スーパー（GMS）中心に国内外300余りの企業で構成される大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経プライム150の構成銘柄の1つ
1970年、岡田屋、フタギ、シロのローカル企業3社の提携をもとに「ジャスコ株式会社」は誕生しました。
当時、全従業員を対象に新社名を公募した結果、「日本ユナイテッド・ストアーズ株式会社（Japan United Stores Company、略してJUSCO）」が選ばれ、その通称の「ジャスコ」が社名となりました。
2001年8月21日「ジャスコ株式会社」は、「イオン株式会社」へと社名を変更。
そして2008年8月21日、イオンは「イオン株式会社」を中核とした純粋持株会社体制に移行し、「イオン株式会社」の小売事業等は「イオンリテール株式会社」に承継しました。
2021年2月現在「イオン株式会社」とグループ企業を合わせ、約300の企業で構成するグループです。
私たちは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「お客さま第一」を実践していきます。
コロナ前のグループ全体の営業利益は、ディベロッパー事業、総合金融事業、ヘルス＆ウェルネス事業の合計で8割を占めていましたが、今後は、小売事業の利益構造を上げ、活力を取り戻すことで全体を成長軌道に乗せていきます。
小売事業の復活には、独自性のある商品の提供が企業競争力の源泉になると考えています。
業態やチャネルの垣根がなくなる中で、他社との差別化を図るためには、企業の顔ともいえる商品開発の今日は不可欠です。
従来のプライベートブランド商品はナショナルブランド商品よりもお値打ち価格で提供できるという点でお客さまから支持されてきました。
今後は、イオンの企業理念を体現するプライベートブランド「トップバリュ」をさらに進化させ、ナショナルブランドが手掛けていない領域・機能を取り入れた商品や、環境配慮型の商品、健康を配慮したヘルス＆ウェルネス商品を拡大していきます。
お客さまや生産者、お取引さまなどすべてのステークホルダーをつないでいる私たちが要となって、利便性、美味しさ、先進性、独自性のある商品を作り上げ、これまでにない商品の展開を実現します。
（引用：イオン公式HP）
基本理念は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する
イオンは小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます」、
ビジョンは「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」です。
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沿革
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1758年 - 太物・小間物商を四日市で創業、屋号は篠原屋
1887年 - 四日市久六町にあった店舗を四日市辻へ移転、屋号を岡田屋と改称
1926年9月 - 株式会社に改組、（株）岡田屋呉服店を設立
1949年7月 - 株式会社に改組、フタギ（株）を設立
1955年8月 - 豊中市に飯田（のちの（株）シロ）を設立
1959年11月 - （株）岡田屋呉服店が（株）岡田屋に社名変更
1968年5月 - （株）岡田屋とフタギ（株）が合併を前提に業務提携
1968年6月 - （株）岡田屋とフタギ（株）の提携に（株）シロも参画
1969年2月 - （株）岡田屋、フタギ（株）、（株）シロの3社共同出資で共同仕入機構「ジャスコ株式会社」を設立
1969年3月 - 三菱商事（株）と折半出資でディベロッパー会社の（株）ダイヤモンドシティを設立
1970年3月 - 第1次合併。（株）岡田屋がフタギ（株）、（株）オカダヤチェーン、（株）カワムラ、ジャスコ（株）を合併
1970年4月 - （株）岡田屋がジャスコ（株）に社名変更
1972年8月 - 第2次合併。やまでや（株）、やまてや産業（株）、京阪ジャスコ（株）（旧 （株）シロ）を合併
1974年9月 - ジャスコ（株）が東証・大証・明証各第2部に株式上場
1976年8月 - ジャスコ（株）が東証・大証・明証各第1部に指定
1980年9月 - ジャスコカードを発行
1980年12月 - （株）日本アビリティーズ社と共同出資で、アビリティーズジャスコ（株）を設立
1984年10月 - 英国ローラアシュレイ社と業務提携
1986年2月 - 英国ローラアシュレイ社と共同出資でローラアシュレイジャパン（株）を設立
1986年10月 - 子会社第1号として信州ジャスコ（株）が明証第2部へ上場
1988年6月 - 米国婦人服専門店チェーンのタルポット社がグループ入り
1988年9月 - ウェルマート（株）が株式を店頭登録
1989年9月 - イオングループが発足。同時に「イオングループ1%クラブ」が発足
1989年10月 - （株）ダイヤモンドシティが大証第2部に株式上場
1990年4月 - 英国ザ・ボディショップ社と業務提携
1990年6月 - ミニストップ（株）、韓国味元（現 大象流通）と技術援助契約を締結
ザ・ボディショップを国内展開する（株）イオンフォレストを設立
1990年8月 - （株）コックスが株式を店頭登録
イオングループ、英国ローラアシュレイグループの経営参画
1991年9月 - ホームセンターの（株）ケーヨーと業務・資本提携
1992年1月 - （株）ケーヨー、石黒ホーマ（株）、ジャスコ（株）の3社が業務・資本提携
1993年7月 - ミニストップ（株）が東証第2部に株式上場
1993年11月 - 米国タルポット社がニューヨーク証券取引所に株式上場
1994年2月 - ジャスコストアーズ（香港）が香港証券取引所に株式上場
1994年3月 - 東北を代表する百貨店（株）中三と業務・資本提携
1994年7月 - 米国クレアーズ・ストアズ社と業務提携
1994年9月 - PB「トップバリュー」を販売開始
1994年11月 - 酒類DSチェーンの最大手（株）やまやと業務・資本提携
ミニストップ（株）、フィリピンMCA社と海外エリアFC契約を締結
1994年12月 - イオンクレジットサービス（株）が株式を店頭登録
1995年1月 - （株）ツルハと業務・資本提携
1995年2月 - マイランドシューズ（株）、（株）ダイヤモンド高田と合併し（株）ニューステップに社名変更
1995年8月 - 石黒ホーマ（株）、（株）メイク、イシグロ・ジャスコ（株）の3社が合併、ホーマック（株）が誕生
1995年9月 - イオンクレジットサービス（アジア）が香港証券取引所に株式上場
1995年11月 - （株）ブルーグラスが株式を店頭登録
1995年12月 - 九州のホームセンターチェーン（株）ホームワイドに資本参加
1996年7月 - ジャスコ（株）、三菱商事（株）、三菱商事石油（株）の3社共同出資によりガソリンスタンドチェーンのメガペトロ（株）を設立
1996年8月 - ジャスフォート（株）が株式を店頭登録
1996年12月 - イオンクレジットサービス（株）が東証第2部に株式上場
ジャヤ・ジャスコストアーズがクアラルンプール証券取引所メインボードに株式上場
1997年2月 - グループのアミューズメント事業を担う（株）イオンファンタジーを設立
（株）ジャスコメンテナンスが（株）イオンテクノサービスに社名変更
1998年7月 - ジャスコ（株）がペット専門店最大手（株）コジマに資本参加、100%出資のペットシティ（株）を設立
ジャスコ（株）が米国ファッション・アパレル専門店チェーンの「リズ・呉クレボーン社」と提携
1998年8月 - イオンクレジットサービス（株）が第1部に指定
1999年1月 - ジャスコ（株）が日本最大の調剤薬局チェーン、クラフト（株）に（株）ツルハとともに資本参加
1999年2月 - ジャスコ（株）、リズ・クレイボーン社との共同出資により（株）リズ・ジャパンを設立
1999年4月 - シネマコンプレックス事業のイオンシネマズ（株）を設立
1999年8月 - ジャスコ（株）が信州ジャスコ（株）、扇屋ジャスコ（株）と合併
（株）プリマートと沖縄ジャスコ（株）が合併、琉球ジャスコ（株）としてスタート
ジャスコ（株）が（株）ツルハとともに（株）ドラッグイレブンと業務提携し同社に資本参加
2000年1月 - ジャスコ（株）、（株）ツルハ、（株）スギ薬局3社が業務・資本提携
2000年2月 - ジャスコ（株）と（株）グリーンクロス・コアと業務・資本提携
2000年3月 - ヤオハンジャパンが（株）ヤオハンに社名を変更し、イオングループ入り
新生「トップバリュ」を発表
2000年4月 - ジャスコ（株）と（株）ハックキミサワと業務・資本提携
2000年5月 - ジャスコ（株）、（株）スギ薬局がタキヤ商事（株）に資本・経営参加、3社が業務提携
2000年8月 - 九州ジャスコ（株）が株式を店頭登録
ウエルマート（株）と山陽マックスバリュー（株）が合併、マックスバリュ西日本（株）に社名変更
2000年10月 - （株）札幌フードセンター、北海道ジャスコ（株）が合併、マックスバリュ北海道（株）に社名変更
フレックスアコレ（株）がマックスバリュ中部（株）に社名変更
2001年1月 - 「イオングループ調剤・ドラッグ連合（仮称）」のグループ名称を「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に決定
2001年2月 - （株）ウェルパークが「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
2001年3月 - マックスバリュ西日本（株）と山口のスーパーマーケットチェーン（株）マミーが事業統合
2001年6月 - イオン興産（株）がイオンモール（株）に社名変更
2001年8月 - タキヤ商事（株）とドラックス（株）が合併、タキヤ（株）に社名変更
ジャスコ（株）がイオン（株）へ社名変更、グループ名もイオングループからイオンへ
2001年10月 - （株）グリーンクロス・コアが株式を店頭登録
2001年12月 - イオン タナシンサップ（タイランド）がタイ証券取引所に株式上場
2002年2月 - （株）イオンファンタジーが株式を店頭登録
2002年3月 - （株）ヤオハン、更生計画が完了し社名をマックスバリュ東海（株）に変更
（株）やまやが東証第2部に上場
マックスバリュ九州（株）設立
2002年5月 - イオン（株）、寺島薬局（株）と業務・資本提携
（株）ツルハ、東証第1部に指定
（株）ハローがグループ入り
2002年9月 - （株）いいの、「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
2002年11月 - （株）ダイヤモンドシティ、東証第2部に上場
2003年2月 - （株）ダイヤモンドシティ、東証・大証第1部に指定
2003年6月 - イオン（株）と（株）カスミと業務・資本提携
2003年8月 - イオン（株）と（株）サンデーと業務・資本提携
2003年9月 - 九州ジャスコ（株）と（株）ホームワイドが合併しイオン九州（株）誕生
2003年11月 - （株）マイカル、（株）マイカル九州がグループ入り
マックスバリュ九州（株）が西九州ウエルマート（株）、（株）ハローと合併
2004年1月 - （株）グルメドールとジャック（株）が合併
2004年4月 - イオン（株）と（株）いなげやと業務提携
2004年6月 - （株）ジョイグループ入り
2004年7月 - マックスバリュ東海（株）が東証第2部に上場
2004年8月 - イオン（株）が2700万株の公募増資、株式分割を実施
2004年10月 - （株）ツヴァイがジャスダックに上場
2004年11月 - （株）メディカル一光がジャスダックに上場
2004年12月 - チェルト（株）がジャスダックに上場
2005年2月 - （株）イオンファンタジーが東証第1部に指定
2005年3月 - イオン（株）が仏・カルフールS.A.社との戦略的事業提携を合意、カルフール・ジャパン（株）の国内経営権を取得。社名をイオンマルシェ（株）に変更
2005年5月 - イオン（株）と（株）サンデーが業務・資本提携を強化
2005年10月 - 会社分割により、スーパーセンター事業を分割。新設するイオンスーパーセンター（株）に承継
2005年12月 - イオン（株）と東日本旅客鉄道（株）が包括的な業務提携について合意
2006年2月 - 米国タルボットはジェイ・ジル・グループを友好的に買収することを発表
2006年3月 - ウエルシア関東（株）（旧社名：（株）グリーンクロス・コア）と（株）いいのが合併
イオン（株）が銀行業へ参入することを決議
オリジン東秀（株）を子会社化
イオン（株）と（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモが「ケータイクレジットiD」の導入等についての協業に合意
イオン（株）子会社6社と（株）マイカル子会社のサービス事業統合を決議。
統合新会社は、（株）ジャパンメンテナンス、（株）イオンファンタジー、チェルト（株）、（株）グルメドール、（株）品質管理センターの5社
2006年4月 - イオン（株）は（株）サンデーの第三者割当増資を受け、子会社化
2006年5月 - マックスバリュ中部（株）は（株）ナフコはせ川を子会社化
イオン（株）は株式公開買付けにより（株）ダイヤモンドシティを子会社化
2006年7月 - （株）ナフコはせ川が社名をマックスバリュ名古屋（株）に変更
イオン（株）と（株）やまやが共同輸入事業会社コルドンヴェール（株）を設立
イオン（株）と（株）ベルクが業務・資本提携に合意
2006年9月 - （株）サンデーと山形県のホームセンター（株）ジョイが業務・資本提携に合意
イオン（株）と日本郵政公社と包括的な提携に合意
2006年11月 - イオン（株）が7,000万株の公募増資を実施
2006年12月 - イオン（株）が459万1,300株の第三者割当増資を実施
ウォルト・ディズニー・ジャパン（株）とライセンス契約を締結、ディズニーキャラクターを使用した独自の商品の販売を開始
2007年2月 - （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東日本旅客鉄道（株）が共同開発した共通インフラを全国で初めて設置し、「Suica」、「ケータイクレジットiD」の取り扱いを開始
（有）ジョイ・コパンより事業を譲受、新会社イオンベーカリーシステム（株）を設立、営業開始
2007年3月 - イオン（株）、（株）ダイエー、丸紅（株）と資本・業務提携に合意。併せて（株）ダイエーが保有する（株）マルエツの株式の一部をイオン（株）に譲渡
2007年4月 - イオン（株）と（株）ポスフールがイオン（株）の北海道総合小売事業を会社分割により（株）ポスフールに承継することの契約を締結
2007年5月 - プライベートブランド商品開発・需要集約・サプライチェーンマネジメントの三機能をイオン（株）から分離、三つの機能会社を設立
2007年7月 - イオン（株）、（株）マルエツ及び丸紅（株）が業務提携合意
2007年8月 - イオンモール（株）が（株）ダイヤモンドシティと合併、イオン九州（株）が（株）マイカル九州と合併
2007年10月 - マックスバリュ中部（株）がマックスバリュ名古屋（株）を吸収合併
イオン（株）と（株）日本航空が包括的業務提携に合意
2007年11月 - イオン（株）と三洋電機（株）がイオンのプライベートブランド「トップバリュ」家電商品について共同開発を行うことで合意
2007年12月 - イオン（株）と（株）イオンフォレストは健康と美容をテーマとした小売業とサービス業を融合した新業態を提案する（株）イオンボディを設立
AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式上場
（株）ツヴァイが東証第2部に上場
イオン（株）が（株）光洋の株式を譲受し、子会社化
2008年2月 - イオンと三井住友カードが業務提携
イオン（株）、イオンクレジットサービス（株）、イオンモール（株）の保険代理店事業を統合、イオン保険サービス（株）を設立
（株）ベルクが東証第2部に上場
2008年3月 - イオン（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東日本旅客鉄道（株）、西日本旅客鉄道（株）の4社は電子マネー（「WAON」「ID」「Suica」「ICOCA」）の取り扱いを全国に拡大
2008年4月 - マックスバリュ北海道（株）が（株）ジョイを吸収合併
イオン（株）は近畿圏の京阪神地区で展開する食品スーパーマーケット事業を連結子会社である（株）光洋に承継させる吸収分割契約を締結
2008年5月 - イオン（株）と（株）CFSコーポレーションが業務・資本提携契約を締結
（株）ツルヤ靴店を存続会社とする（株）ニューステップの吸収合併に関する基本合意を締結。2009年2月、社名を（株）ジーフットに変更
2008年7月 - イオン（株）、（株）メディアスコープ、島根県、（財）しまね産業振興財団、フェリカポケットマーケティング（株）は島根ユビキタスプロジェクトから生まれた「あいポケットWAON」の発行について合意
2008年8月 - マックスバリュ東海（株）は、（株）シーズンセレクトを子会社化
イオン（株）とシミズ薬品（株）が業務・資本提携
2008年9月 - イオン（株）と三菱商事（株）は、イオン（株）の機能子会社であるイオングローバルSCM（株）の第三者割当増資を三菱商事（株）が引き受けることで合意
イオン（株）と丸紅（株）は、イオン（株）の機能子会社であるイオントップバリュ（株）およびイオン商品調達（株）の第三者割当増資を丸紅（株）が引き受けることで合意
ウエルシア関東（株）と（株）高田薬局の株式移転による共同持株会社体制グローウェルホールディングス（株）設立
イオン（株）と（株）吉野家は、吉野家におけるイオンの電子マネー「WAON」の導入について合意
2008年11月 - ウエルシア関東（株）は、株式公開買付けにより寺島薬局（株）を子会社化
イオン（株）と近畿日本ツーリスト（株）は、イオンの電子マネー「WAON」に関し、業務提携を行うことで合意
（株）キッドラボから事業の譲り受けについて合意。2009年2月に新会社ブランシェス（株）を設立、営業開始
2008年12月 - イオン（株）と三菱商事（株）が包括業務提携契約を締結
横須賀市の「久里浜商店会協同組合」とイオン（株）およびイオンクレジットサービス（株）は、同組合の加入店舗に「WAON」の導入を進め、順次取扱い店舗の拡大を図ることで合意
2009年2月 - イオン（株）と（株）ファミリーマートは、お客さまの利便性向上を図るため、イオンの電子マネー「WAON」に関し、業務提携を行うことで合意
2009年3月 - イオン（株）と大田市観光協会（島根県）は、環境保全・観光振興及び地域の発展を目指すことを目的とした業務提携を締結し、「石見銀山WAON」の発行について合意
2009年5月 - イオン（株）と京セラ（株）が業務提携を締結
2009年6月 - 「イオン・ウエルシア・ストアーズ」はブランド名称を「ハピコム」に変更、新たな成長戦略へ向けスタート
2009年7月 - イオン（株）はイオンアグリ創造（株）を設立し、農地の賃借による農場運営を開始
イオン（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、イオンクレジットサービス（株）が、合弁会社イオンマーケティング（株）を設立
イオンリテールが運営するスーパーマーケット事業の一部をマックスバリュ東海（株）並びにマックスバリュ西日本（株）へ譲渡することで合意
2009年8月 - イオン（株）は、グループのIT機能を担うイオンアイビス（株）を設立
イオン（株）と三菱商事（株）は、（株）デジタルダイレクトの第三者割当増資をイオン（株）が引き受けることで合意
2009年9月 - 東北地区を営業基盤とする子会社4社（イオンリテール（株）東北カンパニーの総合小売事業、東北地区マックスバリュ事業、マックスバリュ東北（株）、イオンスーパーセンター（株）、（株）サンデー）において新たな協業体制を導入
2009年10月 - タキヤ（株）は、（株）コンドウ薬局を買収し、完全子会社化
2009年12月 - イオン（株）、イオンリテール（株）は、イオンリテールのスーパーマーケット事業を分あk津し、2010年2月21日よりイオン100%出資の子会社6社として事業を開始することについて、イオンリテールと子会社6社間で吸収分割契約を締結
マクドナルド約3,200店舗でイオンの電子マネー「WAON」決済スタート
イオンは、The Talbots, Inc.、Talbots Acquisition Inc.、BPW Acquisition Corp.の3社により締結された合併契約に伴い、本合併契約完了時に、AEON(U.S.A)Incが保有するタルボット社の全株式を譲渡し、当社とイオンUSAがタルボット社に対して保有する全債権の返済を受けることについて取締役会で決議
2010年2月 - イオン（株）と銚子市は、地域振興に関する包括提携協定を締結
（株）メディカル一光と（株）メディパルホールディングスが資本業務提携を締結
2010年6月 - イオン（株）と大阪府が包括提携協定を締結
2010年8月 - （株）コックスと（株）ブルーグラスがコックスを存続会社として合併
イオン（株）、（株）マルナカ、（株）山陽マルナカ、三菱商事（株）が、4社間の包括業務提携を締結
（株）フードサプライジャスコがイオンフードサプライ（株）へ社名変更
2010年9月 - イオンディライト（株）とチェルト（株）が、イオンディライトを存続会社として合併
2010年10月 - イオン（株）と三重県が包括提携協定を締結
イオン（株）と宮崎県が包括提携協定を締結
2010年11月 - イオン（株）と岐阜県が包括提携協定を締結
2010年12月 - イオン（株）と島根県が包括業務提携協定を締結
イオン（株）と静岡県が包括提携協定を締結
2011年1月 - イオン（株）と鳥取県が包括提携協定を締結
2011年2月 - イオン（株）と滋賀県が包括的連携協定を締結
イオン（株）と山梨県が包括提携協定を締結
イオン（株）、西日本電信電話（株）、シャープ（株）は、タブレット端末を活用した”暮らしサポートサービス”の展開に向け、協業プロジェクトをスタートすることで合意
（株）マイカルカンテポーレとイオンベーカリーシステム（株）が合併、イオンベーカリーシステム（株）に社名変更
2011年3月 - イオン（株）と奈良県が包括提携協定を締結
2011年4月 - イオン（株）と石川県が包括提携協定を締結
イオン（株）と青森県が連携に関する包括協定を締結
2011年5月 - イオン（株）と香川県が包括協定を締結
イオン（株）と千葉市が包括提携協定を締結
2011年6月 - イオン（株）と新潟県が包括連携協定を締結
イオン（株）と秋田県が包括連携協定を締結
イオン（株）と長野県が包括連携協定を締結
2011年7月 - イオン（株）と高知県が包括連携協定を締結
イオン（株）と北海道が包括連携協定を締結
2011年8月 - イオンビッグ（株）設立
イオン（株）と鹿児島県が包括提携協定を締結
2011年9月 - ロック開発（株）を子会社化し、イオンタウン（株）へ名称変更
イオン（株）と埼玉県が包括的連携協定を締結
イオンが国家大学ホーチミン市人文社会科学大学とパートナーシップ締結
イオン（株）と道頓堀商店会が提携
イオン（株）と富山県が連携に関する包括提携協定を締結
2011年10月 - イオン（株）と神奈川県が連携と協力に関する包括連携協定を締結
イオン（株）が栃木県と包括連携協定を締結
イオン（株）と広島県が連携と協力に関する包括協定を締結
2011年11月 - イオン（株）と（株）ビックカメラ、ビックカメラでイオンの電子マネー「WAON」サービススタート
2011年12月 - イオン（株）と浜松市が包括提携協定を締結
イオン（株）と沖縄県が包括的連携協定を締結
イオン（株）と福岡市が地域共働事業に関する包括連携協定を締結
2012年1月 - イオン（株）と岡山県が包括提携協定を締結
イオン（株）と愛知県が連携と協力に関する包括協定を締結
イオンリテール（株）のまいばすけっと事業を分割し、新会社まいばすけっと（株）へ承継
2012年2月 - イオン（株）と千葉県が包括提携協定を締結
イオン（株）と兵庫県が連携と協力に関する協定を締結
ペットシティ（株）とAHBインターナショナル（株）が合併
2012年3月 - イオン（株）が日本航空（株）、（株）ビックカメラと「BIC CAMERA JMB WAONカード」の発行について合意
2012年4月 - イオン（株）と女子栄養大学が産学連携包括協力に関する協定を締結
イオン（株）と福岡県が包括提携協定を締結
イオン（株）と横浜市が包括連携協定を締結
2012年6月 - イオン（株）と英国テスコ社が、テスコジャパン株式会社の株式取得について合意
イオン（株）が、小売業として初めて陸上自衛隊と協定を締結
2012年7月 - イオン（株）と大分県が地域協働事業協定を締結
マックスバリュ3社が中国で展開するスーパーマーケット事業へ、三菱食品・三菱商事が参画することについて合意
イオン（株）と佐賀県が包括協定を締結
2012年8月 - マックスバリュ東海（株）とイオンキミサワ（株）がマックスバリュ東海（株）を存続会社とする合併契約を締結
2012年9月 - イオンの総合金融事業の再編を発表
イオンの自転車専門店「イオンバイク」設立
2012年10月 - マックスバリュ中部（株）とマックスバリュ中京（株）がマックスバリュ中部（株）を存続会社とする合併契約を締結
イオン（株）と大分市が地域貢献協定を締結
イオン（株）と広島市が包括提携協定を締結
イオン（株）と相模原市が包括連携協定を締結
2012年11月 - カルフール社のマレーシア事業買収に関する株式売買契約を締結
イオン（株）と（株）TOKAIホールディングス、三井住友カード（株）が「TLC WAONカード」発行について合意
2013年1月 - イオンクレジットサービス（株）が（株）イオン銀行を完全子会社化
イオンマレーシアとマラヤ大学が小売企業グループとしては、世界初となるパートナーシップを締結
2013年2月 - イオン（株）と石垣市が地域貢献協定を締結
2013年4月 - イオン（株）が（株）ピーコックストアを完全子会社化
2013年5月 - イオン（株）とイオングループ中国本社が「国立精華大学」とのパートナーシップのもと「イオン・精華大学社会科学学院社会発展研究センター」を設立
2013年6月 - イオン（株）と神田外語グループがパートバーシップを締結
2013年7月 - イオン（株）と川崎市が包括連携協定を締結
イオン（株）と熊本県が包括提携協定を締結
2013年8月 - イオン（株）と宮崎県が包括提携協定を締結
イオン（株）が（株）ジーフット株式に対する公開買付けを実施
2013年9月 - イオン（株）と長崎県が包括連携協定を締結
AEON Co.（M）Bhd.がタイのIndex Living Mall Co.,Ltd.と戦略的パートナーシップを締結し、AEON INDEX LIVING SDN.BHD.を設立
2013年10月 - イオン（株）と（株）エフエム東京をはじめとする全国FM放送協議会が「災害時における総合防災ネットワーク構築に関する協定」を締結
2013年11月 - イオングループのディベロッパー事業を機能統合
イオンリート投資法人が上場
2013年12月 - イオンカルチャー（株）が事業を開始
2014年1月 - イオン（株）、イオン北海道（株）、（株）ダイエー、マックスバリュ北海道（株）と札幌市が「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結
2014年2月 - イオン（株）と会津若松市が地域貢献協定を締結
2014年3月 - イオン（株）が岡山市と包括連携協定を締結
イオン（株）がフェリカポケットマーケティング（株）を連結子会社化
2014年5月 - イオンアグリ創造（株）が近畿大学と産学連携包括協定を締結
2014年9月 - 葬祭事業のイオンライフ（株）が事業を開始
イオン（株）が北九州市と包括連携協定を締結
イオン（株）が木更津市と連携に関する協定を締結
イオンアグリ創造（株）が大栄環境と「食品リサイクルループ推進に関する協定」を締結
イオン（株）が日野市と相互協力・連携に関する協定を締結
2014年10月 - イオン（株）が函館市とまちづくりに関する協定を締結
イオン（株）が淡路市と地域振興協定を締結
イオン（株）が名古屋市と包括連携協定を締結
イオン（株）が青森県、弘前大学と「産学官による青森県の健康寿命延伸」に向けた協力体制を発足
イオン（株）が下松市と「住みよいまちづくり連携協定」を締結
2014年11月 - イオン（株）が堺市と包括連携協定を締結
イオンリテール（株）はフランスの冷凍食品スーパー「ピカール」コーナーをイオン多摩平の森店に導入
ウエルシアホールディングス（株）を連結子会社化
2014年12月 - イオン（株）が大阪市と包括連携協定を締結
2015年1月 - イオン（株）が唐津市と地域貢献協定を締結
イオン（株）がベトナムのSM企業FIVIMART社およびCITIMART社との資本・業務提携を発表
イオン（株）が旭川市と包括連携協定を締結
2015年2月 - イオン（株）が下関市と地域活性化包括連携協定を締結
2015年3月 - イオンリテール（株）が雑貨専門店を運営するR.O.U（株）を分社化
イオンリテール（株）が小型ディスカウント店を運営するアコレ（株）を分社化
イオン（株）が郡山市と「地域貢献協定」を締結
2015年4月 - イオン（株）が盛岡市、および盛岡商工会議所と「地域連携協定」を締結
2015年6月 - イオン（株）が砺波市と「地域貢献連携協定」を締結
2015年7月 - イオン（株）が宮古島市と「地域貢献協定」を締結
イオングループアセアン本社と関西広域連合が「包括連携協定」を締結
2015年9月 - イオン（株）が高山市と「地域連携協定」を締結
2015年10月 - イオン（株）が横須賀市と「地域連携協定」を締結
新潟県の小売企業である清水商事（株）がグループ入り
2015年11月 - イオン（株）が東京都板橋区と「子育て支援に関する協定」を締結
イオン（株）が伊豆の国市と「地域連携協定」を締結
2015年12月 - イオン（株）が浦安市と「包括連携協定」を締結
2016年1月 - イオン（株）が姶良市と「地域貢献協定」を締結
2016年3月 - イオンタウン（株）がイオン不動産サービスを設立
イオン（株）が豊中市と「地域連携協定」を締結
イオン（株）がホーチミン市政府と「ホーチミン市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結
2016年4月 - イオングローバルSCM（株）がダイエー子会社の（株）ロジワンと合併
イオン（株）がミャンマーのCMGC社と合弁会社イオンオレンジを設立
2016年5月 - イオン（株）が三原市と「地域連携協定」を締結
2016年6月 - イオンサヴール（株）設立
ビオセボン・ジャポン（株）設立
イオンリテール（株）とイオンタウン（株）が佐倉市と「地域貢献協定」を締結
イオン（株）が福島市と「地域貢献連携協定」を締結
2016年9月 - ウエルシア薬局（株）が（株）CFSコーポレーションと合併
イオン（株）がかほく市と「住みよいまちづくり連携協定」を締結
イオン（株）が東京都江戸川区と「地域連携協定」を締結
イオン（株）が延岡市と「地域連携協定」を締結
2016年11月 - イオン（株）が西宮市と「地域連携協定」を締結
2016年12月 - イオン（株）が東京都目黒区と「包括連携協定」を締結
イオン（株）が東大阪市と「地域包括連携協定」を締結
2017年1月 - イオン（株）が甲府市、甲府商工会議所、甲府商店街連盟との間で「地域貢献協定」を締結
2017年2月 - イオン（株）が吹田市と「地域連携協定」を締結
イオン（株）が小松市と「地域貢献連携協定」を締結
イオン（株）が徳島市と「地域貢献連携協定」を締結
2017年3月 - イオン（株）が熊本市と「地域包括連携協定」を締結
2017年5月 - イオン（株）が姫路市と「包括連携協定」を締結
2017年8月 - イオン（株）が愛知県と「災害時における応急生活物資等の供給等の協力に関する協定」を締結
2017年9月 - イオン（株）が神戸市と「包括連携協定」を締結
2017年10月 - イオン（株）が帯広市と「包括連携協定」を締結
2018年2月 - イオン（株）が座間市と「包括連携協定」を締結
イオン（株）が箕面市と「地域連携協定」を締結
2018年3月 - イオン（株）が千葉大学と包括的連携協定を締結
イオン（株）が成田市と「地域連携協定」を締結
イオン（株）が茨木市と「包括連携協定」を締結
2018年4月 - イオン（株）が「デジタルシフト」加速に向け米国ベンチャー企業Boxedへ出資
イオン（株）が東京都と「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結
2018年8月 - イオン（株）が釧路市と「地域連携協定」を締結
2018年10月 - イオン（株）が（株）フジと業務・資本提携
2018年12月 - イオン（株）が鳥取市と「連携協定」を締結
2019年1月 - イオン（株）が高知市と「地域連携協定」を締結
2019年2月 - イオン（株）が「デジタルシフト」加速に向け欧州No.1のスポーツECプラットフォームを持つSIGNA Sports United GmbHへ出資
2019年3月 - イオン（株）が八千代市と「地域連携協定」を締結
2019年4月 - イオン（株）がイオンアイビス（株）と共同で「デジタルシフト」加速に向け「Aeon Digital Management Center」を設立
2019年8月 - イオン（株）がフランスのコスメブランド「イヴ・ロシェ」を独占販売するイオンレーヴコスメ（株）を設立
イオン（株）が越谷市と「地域連携協定」を締結
2019年9月 - イオン（株）が藤井寺市と「地域連携協定」を締結
2019年11月 - イオン（株）が英国ネットスーパー企業オカドの子会社オカド・ソリューションズと、日本にいける独占パートナーシップを締結
2019年12月 - オンライン・スーパーマーケットの運営を行うイオンネクスト準備（株）を設立
2020年2月 - イオン（株）が松江市と「地域連携協定」を締結
2020年3月 - イオン（株）が松山市と「地域活性化包括連携協定」を締結
2020年4月 - イオン（株）が石巻市と「地域活性化包括連携協定」を締結
2020年7月 - イオン（株）が東京都と「災害時における支援協力に関する協定」を締結
2020年11月 - イオンリテール（株）が担っていたグループ商品調達機能を承継し、イオン商品調達（株）を設立
イオン（株）が船橋市と「包括連携協定」を締結
2021年3月 - イオン（株）が秋田大学と包括的連携協力に関する協定を締結
イオン（株）が国土交通省関東地方整備局と「災害対応に関する協定」を締結
2021年5月 - イオン（株）が川口市と「包括連携協定」を締結
イオン（株）が白山市と「地域貢献連携協定」を締結
2021年6月 - イオン（株）が伊丹市と「包括連携協定」を締結
2021年8月 - イオン（株）が気仙沼市と「地域連携協定」を締結
2021年9月 - イオン（株）が（株）キャンドゥの普通株式を公開買付け開始
2021年11月 - イオン（株）が能代市と「包括連携協定」を締結
2021年12月 - （株）フジとマックスバリュ西日本（株）による株式交換契約締結、（株）フジの会社分割による共同持株会社フジを設立
2022年5月 - イオン（株）が久喜市と「包括連携協定」を締結
2022年10月 - イオン（株）が佐世保市と「包括連携協定」を締結
2022年11月 - イオン（株）が狭山市と「包括連携協定」を締結
事業内容
イオンは、以下の8つの事業からなります。
お客さまのニーズに応え、くらしの変化を先取りすることで多様な事業へと発展・成長させてきました。
小売事業を起点として、ショッピングモールの開発と運営を担うディベロッパー事業、クレジットカードや銀行、保険などの総合金融事業、さらにはサービス・専門店事業などを展開しています。
【連結事業】GMS 35%、SM 29%、他 37%
【海外】8%
GMS（総合スーパー）事業
専門性の高い品揃えとサービスで、お客さまの衣食住をサポートする総合スーパーを展開しています。
（引用：イオン公式HP）
SM（スーパーマーケット）事業
地域に密着したスーパーマーケット、小型店、コンビニエンスストアを展開。
食品を中心に、毎日のくらしに欠かせない商品の品揃えとサービスの充実を図っています。
（引用：イオン公式HP）
DS（ディスカウントストア）事業
家計を応援し続けるために、商品仕入れの集約、物流の統合など、ローコスト施策を実施し、徹底的に低価格を追求する経営の実現に取り組んでいます。
（引用：イオン公式HP）
ヘルス＆ウエルネス事業
地域の皆さまの健康をサポートするドラッグストア・調剤薬局を展開。
医薬品や健康食品、日用品など、品揃えの充実に加え、在宅調剤などのサービス拡充に取り組んでいます。
（引用：イオン公式HP）
総合金融事業
クレジットカード、銀行、保険を連携させた小売業発の総合金融サービスを提供。
アジア各国においても展開しています。
（引用：イオン公式HP）
ディベロッパー事業
日本及び中国・アセアン各国で地域と共生するショッピングモールを開発・運営。
グループ各事業と連携しながら、サービスの提供や施設の充実を図っています。
（引用：イオン公式HP）
サービス・専門店事業
毎日の生活を一層便利で快適にするサービスの提供と、お客さまの幅広いニーズに応える多彩なジャンルの専門店を展開しています。
（引用：イオン公式HP）
国際事業
中国・アセアン各国において、国や地域ごとに異なるニーズやライフスタイルに合わせた商品・サービスを提供しています。
（引用：イオン公式HP）
時価総額
イオンの時価総額は3.0387兆円です。（2024年4月10日現在）
社員の状況
従業員数：連結 160,404名（臨時265,017名）
単体 444名（臨時21名）
平均勤続年数：18.40年
平均年齢：49.30歳
平均年収：838万円
業績
2024年4月10日に発表された2024年2月期の決算短信は以下です。
連結営業収益は前期比4.8%増、経常利益は16.6%増の2,374億7,900万円となっています。
売上高営業利益率は前年の2.30%から2.63%と改善しました。
（引用：イオン公式HP）
2025年2月期の連結業績予想は増収増益になります。
適時開示情報
2024年4月10日 2024年3月期決算短信
2024年4月10日 連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ
2024年4月10日 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ 39,165百万円
▼クリックで詳細表示
2024年2月28日 ツルハHD、イオン及びウエルシアHDとの資本業務提携、並びにツルハHDにおける主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
2024年1月29日 株式会社ツルハホールディングスの株式取得のための独占交渉開始についてのお知らせ
2024年1月25日 株式会社タカキューとの業務及び資本提携解消に関するお知らせ
2024年1月12日 2024年2月期 第3四半期決算短信
2024年1月12日 通期業績予想の修正に関するお知らせ
2023年11月30日 株式会社いばげや株式（証券コード：8182）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ
2023年10月11日 2024年2月期 第2四半期決算短信
2023年7月12日 2024年2月期 第1四半期決算短信
2023年4月12日 2023年2月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
近年1.5%前後の配当を出しています。
2014年2月 2.09% 46.5%
2015年2月 2.19% 55.8%
2016年2月 1.89% 389.4%
2017年2月 1.79% 223.2%
2018年2月 1.66% 102.6%
2019年2月 1.45% 121.0%
2020年2月 1.79% 112.9%
2021年2月 1.12% -%（赤字）
2022年2月 1.39% 468.1%
2023年2月 1.42% 143.4%
2024年4月 1.03%
（引用：イオン公式HP）
権利確定月は、2月と8月末日です。
2月末・8月末の新規株主に案内書を送付し、株主ご本人カード・ご家族カード各1枚の合計2枚のオーナーズカードを発行。
①半期100万円までのお買上げ金額に対し、保有株に応じた返金率でキャッシュバック
100株以上 3%
500株以上 4%
1,000株以上 5%
3,000株以上 7%
②毎月20・30日のお客様感謝デーはさらにお得（お支払い時5%OFF特典あり）
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
イオンは、2月と8月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/2/27(火)、2024/8/28(水)です。
権利落ち日は、2024/2/28(水)、2024/8/29(木)です。
株価推移
10年チャートで見ると、波はありながらも、上昇傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、12月中旬から1月にかけて急上昇しましたが、それ以降は横ばいです。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 67.14倍 （予 65.23倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 2.85倍
PERの目安は15倍、RBRは1倍なので、株価は割高と言えます。
EPS（1株当たりの純利益） 52.25 （予 53.74）
BPS（1株当たりの純資産） 1,231.59
（引用：イオン公式HP）
ROA（純資産利益率） 0.35% （予 0.36%）
（引用：イオン公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は非常に悪いといえます。
自己資本比率 8.1%
（引用：イオン公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に悪いといえます。
比較される銘柄
まとめ
近年は売上・利益は少しづつ伸びており、2025年2月期も過去最高の売上・利益を更新する予想がされています。
一方、株価は上昇しており、最高値圏にあります。
配当は少ないですがありますし、優待もあるので、素直に長期投資するのが良いでしょう。
大型の銘柄なので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：◎
安全性：✖
成長・将来性：〇
収益性：△
規模：◎
割安度：✖
値動き：△
高配当投資：△（配当＋優待）
長期投資（値上がり益）：○
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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