こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで様々な銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残して、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
今回は、3メガバンクの一角で、旧富士、第一勧業、日本興業の3行が前身の銀行持株会社のみずほフィナンシャルグループについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年2月2日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：みずほフィナンシャルグループ公式HP）
みずほフィナンシャルグループは、3メガバンクの一角で、旧富士、第一勧業、日本興業の3行が前身の銀行持株会社です。
東京証券取引所プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場企業
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経400の構成銘柄の1つ
みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
経営理念は「<みずほ>は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の<豊かな実り>を実現する。」、
パーパスは「ともに挑む。ともに実る。」
バリューは「変化の穂先であれ。」です。
（引用：みずほフィナンシャルグループ公式HP）
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沿革
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1999年12月 - 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統合に関する契約の締結
2000年9月 - みずほホールディングス設立
2000年10月 - みずほ証券発足
みずほ信託銀行発足
2002年4月 - 会社分割および合併により、3行をみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編
みずほ証券とみずほ信託銀行、みずほホールディングスの直接子会社に
安田信託銀行がみずほアセット信託銀行へ商号変更
2003年1月 - みずほフィナンシャルグループ設立
2003年5月 - グループ経営体制の再編
みずほフィナンシャルグループの普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
みずほホールディングス、銀行・証券持株会社として、中間持株会社に
みずほインベスターズ証券、みずほ銀行の子会社に
みずほ証券、みずほコーポレート銀行の子会社に
みずほ信託銀行、みずほアセット信託銀行が合併、みずほ信託銀行に
みずほホールディングス、みずほ信託銀行、戦略子会社等※を、みずほフィナンシャルグループの直接の子会社または関連会社に
※資産管理サービス信託銀行、第一勧業アセットマネジメント、富士投信投資顧問、興銀第一ライフ・アセットマネジメント、ユーシーカード、みずほ総合研究所、第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発、みずほキャピタル
2003年5月 - 再生専門子会社むずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセットの4社を設立
2004年9月 - みずほ証券、農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施
2004年10月 - 第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発が統合し、みずほ情報総研に
2005年3月 - みずほホールディングス、公的資金劣後債1,000億円を期限前償還し、当グループの公的資金劣後債を完済
2005年10月 - 再生専門子会社4社（みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセット）は、各々の親銀行であるみずほ銀行、みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行と合併
みずほフィナンシャルグループとみずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設のみずほプライベートウェルスマネジメントに承継
みずほフィナンシャルストラテジー（旧 みずほホールディングス）が保有するみずほ銀行およびみずほコーポレート銀行の株式のすべてをみずほフィナンシャルグループが取得
2005年11月 - みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有するみずほフィナンシャルグループの普通株式について、グローバルオファリングにより763,000株（総額5,316億円）の売出しを実施
2006年7月 - みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株式を完済し、これにより当初公的資金残高2兆9,490億円を完済
2006年9月 - みずほコーポレート銀行、新韓金融持株会社に出資
2006年11月 - みずほフィナンシャルグループ、ニューヨーク証券取引所に米国預託証券（ADR）を上場
2006年12月 - みずほコーポレート銀行、米国銀行持株会社法に基づく「金融持株会社」（FHC）の資格を取得
2007年4月 - みずほコーポレート銀行とみずほ証券、米国において資産運用会社「みずほオルタナティブインベストメンツ」を設立
2007年5月 - みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有する残存自己株式すべての買戻し・消却を実施
2007年6月 - みずほコーポレート銀行、みずほコーポレート銀行（中国）を設立
中国の5支店（上海・北京・深圳・大連・無錫）を同社に移行
2007年7月 - 第一勧業アセットマネジメントと富士投資投資顧問が合併し、みずほ東進投資顧問に
2007年10月 - みずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンと共同で総合プロセシングサービス会社「キュービタス」を設立
みずほコーポレート銀行、中国の中信銀行に出資、業務提携に係る覚書を締結
2008年1月 - 興銀第一ライフ・アセットマネジメントがDIAMアセットマネジメントに社名を変更
みずほコーポレート銀行とみずほ証券、ブリッジフォードグループ、米国のM&A専業投資銀行エバコア社の4社間で業務提携契約を締結
みずほコーポレート銀行、エバコア社に出資
2009年1月 - みずほフィナンシャルグループ、端株等無償割当てを行い株式数を実質的に1,000倍にすると同時に、単元株式制度の導入で単元株式を1単元100株に
2009年5月 - みずほ証券と新光証券が合併（新社名：みずほ証券）
2009年7月 - みずほフィナンシャルグループ、普通株式（30億株、払込金額5,292億円）を発行
2010年7月 - みずほフィナンシャルグループ、普通株式60億株（払込金額の総額7,516億円相当）発行
2010年9月 - みずほフィナンシャルグループ、オリエントコーポレーションを持分法適用関連子会社に
2010年10月 - オルタナティブ商品の選定・提供を行う「みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ」、営業を開始
2011年3月 - みずほコーポレート銀行、べっじファンド調査会社「ユーリカヘッジ」を買収
みずほフィナンシャルグループ、運用会社「BlackRock」の株式を一部取得し（2010年）、業務提携契約を締結
2011年9月 - みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほインベスターズ証券を完全子会社化
みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、ベトナムのべとコムバンクと資本・業務提携
2011年12月 - みずほ銀行、インドネシアのバリモア・ファイナンスを連結子会社に
2012年6月 - みずほコーポレート銀行、ウェストエルビー・ブラジルの発行済株式100%取得
2013年1月 - みずほ証券とみずほインベスターズ証券が合併（新社名：みずほ証券）
2013年4月 - みずほフィナンシャルグループ、みずほ証券を直接出資子会社化
2013年7月 - みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併（新社名：みずほ銀行）
2014年6月 - みずほフィナンシャルグループ、委員会設置会社の移行
2015年6月 - 「コーポレートガバナンス・コード」のすべての原則について実施（コンプライ）することとし、対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出
2015年8月 - みずほ証券の国内全支店および一部本社営業部署で銀行代理業の取扱い開始
2015年9月 - アセットマネジメントビジネスにおいて、Matthews Asiaと資本・業務提携
2015年10月 - 不動産アセットマネジメント分野の取り組み強化に向け、みずほ信託銀行がシンプレクス不動産投資顧問とシンプレクス・リート・パートナーズの子会社化を発表
2016年7月 - 米国銀行持株会社米州みずほ設置
2016年10月 - グループの資産運用機能を統合し、「アセットマネジメントOne」として発足
2016年11月 - ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」を設立
「グローバル・カウンシル」を開催し、ビジネスの第一線で活躍する方々と意見交換を実施
2017年1月 - 「フィデューシャリー・デューディー・アドバイザリー・コミッティ」と「フィデューシャリー・デューディー推進室」を設置
2017年3月 - 資産管理専門信託銀行の統合に関する基本合意書を締結
2017年6月 - みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は、監査等委員会設置会社に移行
2017年7月 - 英国のEU離脱による影響等を踏まえ、ドイツのフランクフルト市に証券業務を担う新会社設立準備を開始
2017年9月 - ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」が日本初のFinTechサービス「AIスコア・レンディング」の提供を開始
2017年10月 - グリーンプロジェクトへの融資を資金使途としたグリーンボンドをみずほフィナンシャルグループ（持株会社）として初めて発行
社会的関心の高まりや、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」における開示に関する提言も踏まえ、相談役・顧問等の開示制度開始に先立ち、顧問制度について公表
2017年12月 - 「第2回グローバル・カウンシル」を開催し、政治経済情勢、および経営戦略への影響、デジタルイノベーション等について、ビジネスの一線で活躍する方々と意見を交換
米国での銀行・信託・証券一体戦略を加速し、お客さまの利便性を向上するため、米国みずほ銀行と米国みずほ信託銀行を合併
2018年10月 - 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立
2019年3月 - 当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施
2019年5月 - 株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立
当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施
2019年10月 - 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更
2020年6月 - 日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足
2020年7月 - JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に合併し、「株式会社日本カストディ銀行」が発足
2020年9月 - スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社OneTapBUY（2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施
2021年4月 - みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社が合併し、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社」が発足
2022年6月 - 農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社化
事業内容
みずほフィナンシャルグループは、以下の5つの事業からなります。
【資金】 預金 77%、金銭信 15%、他 9%
【資産】現・預け金 19%、有価証券 11%、貸出金 25%、他 45%
【融資】中小企業等向け 59%、住宅・消費者向け 13%
<みずほ>は、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティング等、幅広い領域に係る業務を行っています。
お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的にすべてのお客さまに機能を提供する2つのユニットを設置することで、<みずほ>の特長を活かし、お客さまのニーズに即したサービスを迅速に提供していきます。
（引用：みずほフィナンシャルグループ公式HP）
時価総額
みずほフィナンシャルグループの時価総額は6.8217兆円です。（2024年2月2日現在）
社員の状況
従業員数：連結 51,212名（臨時13,190名）
単体 2,270名（臨時90名）
平均勤続年数：16.90年
平均年齢：41.40歳
平均年収：1038万円
業績
2023年5月15日に発表された2023年3月期の決算短信は以下です。
連結経常収益は45.8%増で、親会社株主に帰属する当期利益は4.7%増の5,555億2,700万円となっています。
売上高営業利益率は前年の14.13%から13.66%と横ばいです。
（引用：みずほフィナンシャルグループ公式HP）
2024年3月期の連結業績予想は増益になります。
2023年11月13日には、2024年3月期の連結業績予想の修正（上方修正）が発表されています。
次に、2024年2月2日に発表された2024年3月期の3Q決算の結果です。
連結経常収益は前年同期比42.9%増、親会社株主に帰属する四半期利益は18.2%増の6,423億2,000万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の15.28%から14.33%で悪化しました。
第3四半期時点の経常利益の進捗率は100.36%となりました。
上方修正が出るほど、業績は好調に進捗しています。
すでに、業績の進捗率は100%を超えており、どこかで上方修正があるかもしれません。
適時開示情報
2024年2月2日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年11月13日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年11月13日 中間配当ならびに配当予想の修正について
2023年5月15日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
直近は5.0%前後の配当を出しており、高配当といえます。
2014年3月 3.19% 23.0%
2015年3月 3.55% 30.1%
2016年3月 4.46% 27.8%
2017年3月 3.68% 31.4%
2018年3月 3.93% 33.0%
2019年3月 4.39% 197.3%
2020年3月 6.05% 42.4%
2021年3月 4.69% 40.3%
2022年3月 5.11% 38.2%
2023年3月 4.53% 38.7%
2024年2月 3.72%
（引用：みずほフィナンシャルグループ公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
みずほフィナンシャルグループは、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2019年までは下落傾向でしたが、それ以降は上昇しています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、9月までは上昇傾向でしたが、それ以降は横ばいです。
過去6か月チャート
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株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 12.33倍 （予 10.70倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 0.69倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 219.17 （予 252.48）
BPS（1株当たりの純資産） 3,890.85
ROA（純資産利益率） 0.22% （予 0.24%）
（引用：みずほフィナンシャルグループ公式HP）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。
自己資本比率 3.6%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に悪いといえます。
比較される銘柄
まとめ
経常収益は2023年3月大きく伸びましたが、それ以前は横ばいでした。
利益は安定しておらず、20023年3月期は収益ほど利益は伸びていません。
2024年3月期は増益予想で、予想を上回るペースで業績は進捗しています。
一方、株価は2022年下旬から上昇傾向が続いています。
高配当銘柄であり、安定した企業ではあるので、素直に長期投資するのが最良と思います。
配当権利取りのため、短期的に購入するのも良いと思います。
大型の銘柄で、値動きも小さそうなので、短期投資向きではないかもしれません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：✖
成長・将来性：△
収益性：◎
規模：◎
割安度：◎
値動き：△
高配当投資：◎
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：△
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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