【株式銘柄徹底分析】東京電力ホールディングス東京電力HD（9501）～電力首位燃料・火力発電送配電小売電気～

こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。

私は、サイドFIREを目指しています。

サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。

投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。

様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。

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私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。

それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。

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今回は、電力首位、原発事故で政府の一時公的管理下にあり、賠償・廃炉費用が続く、持株会社下で発送電分離をおこなう東京電力ホールディングスについて調査をしました。

www.tepco.co.jp

株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。

以下の情報は、2026年10月29日現在の情報になります。

会社概要
沿革
事業内容
時価総額
社員の状況
業績
適時開示情報
株主還元について
配当権利付き最終日・権利落ち日
株価推移
- 過去10年チャート
- 過去6か月チャート
株価指標
比較される銘柄
まとめ

会社概要

（引用：東京電力ホールディングス公式HP）

東京電力ホールディングスは、電力首位、原発事故で政府の一時公的管理下にあり、賠償・廃炉費用が続く、持株会社下で発送電分離をおこなう会社です。

東京証券取引所プライム市場の上場企業

日経平均株価の構成銘柄の1つ

1951年に設立され東証一部に上場、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生しました。

福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のため、日本国政府による公的資金が注入され、認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数超を有する大株主となっています。

同機構は実質的に国の機関であり、当社は同機構を介して国有企業化され、日本国政府の管理下にあります。

（引用：東京電力ホールディングス公式HP）

2016年に電力自由化に際し、持株会社体制に移行し東京電力ホールディングス株式会社に社名変更しました。

燃料・火力発電事業は東京電力フュエル＆パワー株式会社、送配電事業は東京電力パワーグリッド株式会社、小売電気事業は東京電力エナジーパートナー株式会社がそれぞれ継承しました。

東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。

（引用：東京電力ホールディングス公式HP）

東京電力グループのミッションは「安心で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」、

ビジョンは「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とした価値創造により安全で持続可能な社会の担い手として信頼され選ばれ続ける企業グループを目指します」です。

（引用：東京電力ホールディングス公式HP）

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沿革

▼クリックで詳細表示

1951年5月 - 関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立

　　　　　電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年５月商号変更)」)

1951年8月 - 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年７月大阪証券取引所上場廃止)

1953年3月 - 尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年４月商号変更)」)

1953年7月 - 東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化

1953年11月 - 東京電力初の石炭火力発電所、潮田火力発電所3号機が運転開始

1954年4月 - 東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年９月商号変更)」)

1955年1月 - 戦後初の新設石炭火力発電所、鶴見火力発電所1号機が運転開始

1955年4月 - 東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)

1955年11月 - 東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)

1956年2月 - 戦後初の大規模石炭火力発電所、新東京火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）

1957年4月 - 石炭火力発電所、千葉火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）

1957年6月 - 東京礦油株式会社設立

1957年12月 - 南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年７月商号変更)」)

　　　　　スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)

1959年8月 - 千葉火力発電所4号機完成で火力発電の出力が水力発電を上回る（火主水従へ）

1960年3月 - 石炭火力発電所、品川火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）

1960年10月 - 石炭火力発電所、横須賀火力発電所1号機が運転開始（のちに石炭・石油混焼を経て石油専焼に転換）

1960年12月 - 株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年７月商号変更)」)

1961年7月 - 石炭火力発電所、川崎火力発電所1号機が運転開始（のちにナフサを経てLNGに転換）

1961年10月 - 名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年６月同証券取引所上場廃止)

1962年8月 - 東京電力初の重油専焼火力発電所、横浜火力発電所1号機が運転開始（のちに石油・LNG混焼に転換）

1963年1月 - 石油火力発電所、五井火力発電所1号機が運転開始（のちにLNG専焼に転換）

1963年8月 - 姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年６月商号変更)」)

1964年2月 - 千住火力発電所廃止

1965年12月 - 東京電力初の揚水発電所、矢木沢発電所2号機が運転開始

1967年12月 - 石油火力発電所、妹崎火力発電所1号機が運転開始（のちに石油・LNG混焼に転換）

1970年4月 - 世界初のLNG専焼火力発電所、南横浜火力発電所2号機が運転開始

1971年3月 - 石油火力発電所、鹿島火力発電所1号機が運転開始

　　　　　東京電力初の原子力発電所、福島第一原子力発電所1号機が運転開始

1971年8月 - 石油火力発電所、大井火力発電所1号機が運転開始。東京電力初の超低硫黄ミナス原油を使用

1973年6月 - 国内炭専焼火力としては最後となる新東京火力発電所が重油専焼火力に転換

1974年8月 - LNG火力発電所、袖ケ浦火力発電所1号機が運転開始

1974年9月 - 日本で初めて単体出力100万kWを達成した鹿島火力発電所5号機が運転開始

1975年5月 - 新福島変電所新設

1975年6月 - 全火力発電所にNOx（窒素酸化物）計測器設置

1977年7月 - 東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年７月商号変更)」)

　　　　　東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」)

1978年3月 - 光ファイバー通信システムの運用開始（京北～鳩が谷）

1978年11月 - 福島第一原子力発電所3号機の制御棒が操作ミスにより5本脱落し、日本初の部分的臨界トラブルとなる

1979年9月 - 東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1980年2月 - 東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)

1980年4月 - 石油火力発電所、広野火力発電所1号機が運転開始

　　　　　東京リビングサービス株式会社設立

1981年9月 - 新高瀬川発電所全竣工。最大出力128万kWのダム水路式揚水発煙所

1982年4月 - 福島第二原子力発電所1号機運転開始

1982年9月 - 東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)

1982年10月 - 東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社)

1983年4月 - 東京・光が丘パークタウンで地域熱供給開始

1984年4月 - 株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年１月商号変更)」)

1984年6月 - 鶴見火力発電所廃止

1984年7月 - 広野火力発電所2号機で初の国産天然ガス（磐城沖ガス田）の使用開始

1984年11月 - 横須賀火力発電所1号機でCOM試験使用開始

1985年9月 - 柏崎刈羽原子力発電所1号機運転

1985年12月 - 東京電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した富津火力発電所1号系列第1軸が運転開始

1986年5月 - 地域雷観測レーダー網完成

1986年7月 - 玉原発電所全竣工。最大出力120万kWのダム水路式揚水発電所

1987年5月 - 大井火力発電所爆破事故。中央部の第二原油サービスタンクが爆発・炎上。

1987年7月 - 首都圏大停電発生、猛暑による急速な電力需要の伸びに供給が追いつかず、電力供給停止となった大規模な停電事故

1987年9月 - LNG火力発電所、東扇島火力発電所1号機が運転開始

　　　　　東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社)

　　　　　東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)

1988年11月 - 富津火力発電所1・2号系列完成

1989年11月 - 株式会社テプコケーブルテレビ設立

1990年4月 - テプコケーブルテレビが開局

1991年8月 - 新東京火力発電所廃止、跡地には豊洲ガスタービン発電所を建設

1991年12月 - 今市発電所全竣工。最大出力105万kWのダム水路式揚力発電所

1993年12月 - 全国初の地下水を利用した地域熱供給事業を高崎市中央地区で開始

1994年7月 - 五井火力発電所6号機において、ガスタービン発電設備を追加、排気再燃型コンバインドサイクル発電方式に改良し運転開始

1994年8月 - フランス電力公社を抜いて公益事業分野では世界最大へ

1995年5月 - 世界最大出力の新野田変電所完成（786万kvA）

1996年6月 - 妹崎火力発電所ボイラー破損事故。6号機のボイラーが破損事故を起こし停止、1999年2月に運転を再開

　　　　　東京電力初の1300℃級ACCを採用した横浜火力発電所7号系列第4軸が運転開始。国内事業用火力としては初めてガスタービンの起動にサイリスタ起動方式を採用

1997年4月 - テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)

1997年7月 - 柏崎刈羽原子力発電所7号機が運転開始。発電出力（821.2万kW）で世界最大の原子力発電所となる

1998年1月 - 横浜火力発電所7・8号系列完成

1999年3月 - 東京電力初の地熱発電・八丈島地熱発電所が運転開始

1999年7月 - トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立

1999年8月 - ソフトバンク・マイクロソフトとともに高速インターネット接続会社スピードネットを設立

2000年3月 - 改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート

　　　　　東京電力初の事業用風力発電・八丈島風力発電所が運転開始

　　　　　マイエナジー株式会社設立

2000年6月 - 千葉火力発電所1・2号系列完成（旧設備は1999年3月に廃止）

　　　　　株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)

2000年10月 - 株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)

2000年11月 - 豊洲ガスタービン発電所廃止、跡地には地下式では世界初の50万ボルト変電所である新豊洲変電所を建設

2000年12月 - パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立

　　　　　日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)

2001年8月 - 東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)

2002年2月 - ティーエムエナジー・オーストラリア社設立

　　　　　パシフィック・ユーラス・シッピング社設立

2002年8月 - 東電原発データ改竄事件で過去の点検記録に、改竄・隠蔽があったことを公表

2002年12月 - 東京臨海リサイクルパワー株式会社設立

2003年3月 - テプコ・オーストラリア社設立

　　　　　テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立

2003年6月 - 東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化

　　　　　これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化

2003年8月 - 品川火力発電所1号系列完成（旧設備は1996年3月に廃止）

2003年11月 - 富津火力発電3号系列完成

2003年12月 - 東京電力所有の石炭専焼火力としては30年ぶりとなる常陸那珂火力発電所1号機が運転開始

2004年3月 - 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化

2004年9月 - 株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化

　　　　　これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化

2005年 - 水力発電専用の上野ダム・南相木ダム・揚水発電用の発電所の神流川発電所が供用開始

2005年5月 - トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立

　　　　　株式会社リビタ設立

2005年11月 - シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立

　　　　　リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)

2006年1月 - 東電パートナーズ株式会社設立

　　　　　TEPCOトレーディング株式会社設立

　　　　　株式会社パワードコム解散(ＫＤＤＩ株式会社と合併)

2006年8月 - 首都圏停電発生。旧江戸川を航行中のクレーン船のアームが高圧架線に触れ、電線を切断される被害を受けた。

2007年1月 - 吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承

2007年6月 - 日本初の1500℃級MACCを採用した川崎火力発電所1号系列第3軸が運転開始

2007年7月 - 新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所の運転を停止

2007年8月 - 株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡

　　　　　株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)

　　　　　フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡

2007年11月 - マイエナジー株式会社解散(2008年３月清算結了)

2008年10月 - 東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)

2009年2月 - 川崎火力発電所1号系列完成（旧設備は2006年3月に廃止）

2009年3月 - 富津火力発電所と東扇島火力発電所のLNG基地間をつなぐ東西連係ガス導管の運用を開始

2009年4月 - 東新ビルディング株式会社消滅(2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併)

2010年6月 - 福島第一原子力発電所2号機の外部電源への自動切換に不具合が発生し、電源喪失事故に発展

2010年10月 - 富津火力発電所4号系列完成。火力発電所としては中部電力の川越火力発電所を抜き国内最大、世界第3位の発電量（504万kW）となる

2011年3月 - 東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う津波被害、福島第一原子力発電所事故が発生

2011年7月 - 東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)

　　　　　株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更

　　　　　南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更

　　　　　株式会社テプスター消滅(2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併)

2011年8月 - 東京電力初の事業用太陽光発電・浮島太陽光発電所が運転開始

2012年1月 - 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化

　　　　　株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化

2012年5月 - 東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2012年6月 - 原子力損害賠償支援機構を割当先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認

　　　　　名古屋証券取引所市場第一部上場廃止

2012年7月 - 原子力損害賠償支援機構が50.11%の議決権を取得、実質的に国有企業化された

　　　　　大阪証券取引所市場第一部上場廃止

　　　　　東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡

2012年10月 - 株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2013年1月 - 福島復興本社設置

2013年2月 - 川崎火力発電所2号系列第1軸（50万kW）が運転開始。震災後初となる大型火力

2013年3月 - 株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年６月清算結了)

2013年7月 - 株式会社東電ホームサービス消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

　　　　　東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併

　　　　　東電工業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

　　　　　東電広告株式会社消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

　　　　　尾瀬林業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

　　　　　東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更

　　　　　株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2013年12月 - ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了

2014年10月 - 東京計器工業株式会社解散(2015年２月清算結了)

2015年4月 - 中部電力と共同で火力発電会社「JERA」を設立

　　　　　東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年４月商号変更)」)

　　　　　東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年４月商号変更)」)

　　　　　東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社(2016年４月商号変更)」)

2015年6月 - 吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承

2015年10月 - 株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承

　　　　　これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化

2015年11月 - 東電リース株式会社の株式を全数譲渡

　　　　　ホールディングカンパニー制に移行

2016年1月 - 家庭用電力小売全面自由化に向けて、ソフトバンクと提携し「ソフトバンクでんき」を発表、同年4月1日から東電・中部電力・関西電力エリアで提供開始

2016年4月 - 電力自由化に際し、持株会社体制に移行し東京電力ホールディングス株式会社に商号変更

　　　　　「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継

2016年7月 - 株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業(上流・調達)及び既存海外火力ＩＰＰ事業を吸収分割により承継

　　　　　これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化

2016年9月 - 火力発電分野においてモノのインターネットを利用した運転監視系統を共同開発し、導入することをゼネラル・エレクトリックと合意

2017年8月 - TEPCOホームテック株式会社設立(現・連結子会社)

　　　　　TRENDE株式会社設立

2018年4月 - 株式会社PinT設立（現・連結子会社）

2018年5月 - 東京電力ベンチャーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2019年4月 - 株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継

　　　　　これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化

2019年9月 - 房総半島台風により千葉県を中心に長期大規模停電が発生

2019年10月 - 株式会社e-Mobility Power設立(現・連結子会社)

　　　　　東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(現・連結子会社)

　　　　　テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継

2020年1月 - テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立(現・連結子会社)

2020年4月 - 東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により承継

2020年6月 - 飯舘バイオパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2021年12月 - 東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)

2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年6月 - ＴＦ内幸町特定目的会社への出資により子会社化(現・連結子会社)

2022年8月 - 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの全保有株式を豊田通商株式会社に譲渡

2022年11月 - 傘下の東京電力リニューアブルパワーは、浮体式洋上風力事業を行うイギリスのフローテーション・エナジーを買収することを発表

2023年6月 - TRENDE株式会社の株式を全数譲渡

2024年4月 - 東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)

2024年10月 - 東電パートナーズ株式会社の株式を全数譲渡

事業内容

東京電力ホールディングスは、3つの基幹事業を展開しています。

【連結事業】ホールディングス 2%、フュエル＆パワー 0%、パワーグリッド 18%、エナジーパートナー 79%、リニューアブルP 1%

燃料・火力発電事業

燃料・火力発電事業を担う東京電力フュエル＆パワー株式会社は、燃料上流から発電までのバリュー・チェーン全体において事業構造の抜本的見直しに踏み込み、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革をはかります。

中部電力株式会社との包括的アライアンスについて、2015年4月に「株式会社JERA」を設立し、お互いの保有する燃料上流事業や燃料調達事業などを段階的に継承することとしています。

また、火力発電所の定期点検期間の短縮など、生産性倍増に向けた取り組みを進めていきます。

これにより、低廉なエネルギーの安定的な供給とグループ企業価値の向上を目指します。

（引用：東京電力ホールディングス公式HP）

一般送配電事業

一般送配電事業を担う東京電力パワーグリッド株式会社は、電力供給の信頼性を確保したうえで、業務の徹底した合理化、生産性向上による事業構造改革など、国内トップレベルの安価な託送原価を実現する取り組みを進めていきます。

また、事業運営の中立性・公平性をしっかり担保しながら、送配電ネットワーク運用の効率化、広域運用や広域連系の拡大・強化に取り組んでいきます。

そして、こうした取り組みを通じて得た知見および東京電力グループ全体の人財・技術力を活用して事業領域の拡大を図り、公益事業者としての責任を果たしながら、継続的な収益確保を実現する新たな託送事業会社へと変革していきます。

（引用：東京電力ホールディングス公式HP）

小売電気事業

小売電気事業を担う東京電力エナジーパートナー株式会社は、他社とのアライアンスを活用し、お客さまの立場に立った効率的なエネルギー利用を軸とした商品・サービスを全国で提案・提供するとともに、電力・ガスの全面自由化という事業環境の変化を前向きにとらえ、全国で電力とガスのワンストップサービスを実現していきます。

そして、こうした活動を通じ、事業の発展を求める企業や、豊かで安心な生活を求めるご家庭の希望の実現に貢献するみらい型インフラ企業をめざしていきます。