こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、株式会社ユニクロや株式会社ジーユーなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社であるファーストリテイリングについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2026年1月8日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：ファーストリテイリング公式HP）
ファーストリテイリングは、株式会社ユニクロや株式会社ジーユーなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
カジュアル衣料品の「ユニクロ」を中心として、衣料・靴などの小売店舗を展開する企業群を傘下に有します。
ZARA、GAPに代表されるような世界的な衣料品企業を目指し、積極的に海外展開およびM&Aを行い、グループを拡大しています。
（引用：ファーストリテイリング公式HP）
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日本平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の1つ
世界のカジュアル衣料品企業の中での売上は、ZARA、H&Mに次ぐ3位です。
（引用：ファーストリテイリング公式HP）
企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」です。
ユニクロはLife Wear（究極の普段着）のコンセプトのもと、素材調達から企画、生産、販売までの一貫したプロセスにより、高品質な素材や機能性素材を使った独自の商品を、リーズナブルな価格で販売しています。
ジーユーは、「ファッションと低価格」のバランスを強みとしています。
事業活動における環境負荷を最小限にし、人権や健康・安全が守られたサプライチェーンの構築、循環型商品の開発、社会的課題の解決にも積極的に取り組んでいます。
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沿革
▼クリックで詳細表示
1949年3月 - 山口県宇部市でメンズショップ小郡商事を創業
1963年5月 - 資本金600万円にて小郡商事を設立
1984年6月 - ユニクロ第1号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）
1985年6月 - ユニクロ初のロードサイド店（ユニクロ山の田店、1991年閉店）を山口県下関市に出店、その後のユニクロ店舗の原型となる
1991年9月 - 商号を小郡商事からファーストリテイリングに変更
1994年7月 - 広島証券取引所に株式を上場
1996年11月 - 自社企画商品の開発体制の充実を目的として、東京事務所（東京都渋谷区）を開設
1997年4月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年2月 - 本社新社屋（山口市）を建設
1998年10月 - ユニクロのフリース1,900円が話題を呼ぶ
1998年11月 - 首都圏初の都心型店舗、ユニクロ原宿店（東京都渋谷区）を出店
1999年2月 - 東京証券取引所市場一部銘柄に指定
1999年4月 - 生産管理業務の充実を図るため、中国に上海事務所を開設
2000年4月 - マーチャンダイジング及びマーケティング機能の強化を図るため、東京本部を開設
2000年10月 - インターネット通信販売を開始
2001年9月 - ユニクロ海外進出の第一歩として、英国ロンドンに出店
2002年4月 - ユニクロデザイン研究室（現 R&Dセンター）を開設
2002年9月 - 中国上海市にユニクロを出店、中国における営業を開始
2002年11月 - SKIP（スキップ）というブランド名で食品事業を開始（2004年4月撤退）
2003年10月 - ユニクロのカシミアキャンペーンが注目を浴びる
2004年1月 - Theory（セオリー）を展開するリンク・インターナショナル（現 リンク・セオリー・ジャパン）へ出資
2004年2月 - レディースアパレルnational standard（ナショナルスタンダード）を展開する（株）ナショナルスタンダードを子会社化（2006年5月撤退）
2004年10月 - ユニクロ初の500坪超の大型店、ユニクロ心斎橋店を出店（2010年閉店）
2004年12月 - UNIQLO Design Studio, New York, Inc.（現 R&Dセンター）を米国に設立
韓国におけるユニクロ事業のため、韓国ロッテショッピング社と合弁会社、エフアールエルコリアを設立
2005年3月 - 靴小売チェーンのワンゾーンを子会社化（2010年4月（株）ユニクロへ移管）
2005年5月 - コントワー・デ・コトニエを展開するネルソンファイナンス社（現 クリエーション ネルソン）の経営権を取得、子会社化
2005年9月 - コントワー・デ・コトニエ ジャパン（株）を設立
イタリアで展開するASPESI（アスペジ）ブランドの日本における販売子会社。アスペジ・ジャパン（株）を子会社化（2008年7月撤退）
韓国初のユニクロ店舗をソウルに出店
米国初のユニクロ店舗をニュージャージー州に出店（2006年閉店）
ウィメンズインナー専門店BODY by UNIQLO（ボディ・バイ・ユニクロ）を銀座（東京都中央区）に出店（2009年8月閉店）
2005年10月 - 銀座（東京都中央区）に大型店を出店
キッズ・ベビー専門店ユニクロキッズを出店（2009年7月閉店）
2005年11月 - ユニクロ事業の再強化、新規事業の拡大を目的とし、持株会社体制へ移行
2006年2月 - フランスの代表的なランジェリーブランドPRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）を展開するプティヴィクル社を子会社化
COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）の日本1号店を出店
2006年3月 - 東京本部を東京都千代田区九段北へ移転（現 六本木ミッドタウン・タワーへ移転）
低価格カジュアルブランド店ジーユー（g.u.）を展開する（株）ジーユーを設立
2006年4月 - 婦人服を展開するキャビンへ出資（2006年8月に子会社化、2010年9月リンク・セオリー・ジャパンに合併）
2006年6月 - （株）東レとユニクロが「戦略的パートナーシップ」の構築を目的に業務提携を結ぶ
2006年9月 - ユニクロの「全商品リサイクル活動」がスタート
2006年10月 - 千葉県市川市にジーユー（g.u.）の第1号店を出店
2006年11月 - 婦人靴専門店チェーンのビューカンパニーへ出資（2008年2月に子会社化、2010年4月（株）ユニクロへ移管）
初のグローバル旗艦店となるユニクロ ソーホー ニューヨーク店を出店
2008年3月 - 株式会社ビューカンパニーを公開買付けにより完全子会社化
2008年5月 - 四川大地震の被災地へ緊急支援物資として衣料品を提供
2008年6月 - 『UNIQLOCK』が世界三大広告賞の「カンヌ国際広告祭」でグランプリを獲得
2008年8月 - シンガポール共和国におけるユニクロ事業拡大のため、Wing Tai Retail社と合併会社を設立
2008年9月 - ジーユー、ワンゾーン、ビューカンパニーの3社を経営統合し、GOVリテイリングを設立（2010年4月シューズ事業を（株）ユニクロへ移管）
2009年3月 - ジーユーが「990円ジーンズ」を発売、話題を呼ぶ
リンク・セオリー・ジャパンを公開買付けにより子会社化
世界的なファッションデザイナー ジル・サンダー氏とユニクロ商品のデザインコンサルティング契約締結
2010年7月 - バングラディシュ人民共和国におけるソーシャルビジネスのための合弁会社設立をグラミン銀行と合意
2012年12月 - 米国ロサンゼルスを拠点にプレミアム・デニムを中心に展開する、J Brand Holdings, LLCの過半数持分を取得
2014年3月 - 香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場
ユニクロが、イネス・ド・ラ・フレサンジュとのコラボレーションラインを発売
2015年9月 - ファーストリテイリングが、アクセンチュア株式会社とIT事業を推進するために（株）ウェアレクスを設立
2015年10月 - ユニクロが、ルメールとのコラボレーションコレクション「ユニクロ アンド ルメール（UNIQLO AND LEMAIRE）」を発売
2016年9月 - クリストフ・リメール氏がアーティスティックディレクターに就任したパリR&Dセンター発のユニクロの新ライン「Uniqlo U（ユニクロ ユー）」を、全世界のユニクロで販売開始
2017年9月 - ユニクロが、JW ANDERSONとのコラボレーションコレクション「UNIQLO and JW ANDERSON」を発売
2018年7月 - ファーストリテイリングが（株）島精機製作所とホールガーメント®商品の量産に向けた戦略的パートナーシップの強化を発表
2018年10月 - ファーストリテイリングが（株）ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結
2019年11月 - （株）ダイフクに加え、（株）MUJIN、Exotec Solutions SASとサプライチェーン領域における戦略的グローバルパートナーシップを締結
2020年11月 - 初めてのコレクションから11年、デザイナーのジル・サンダー氏とのコラボレーションコレクション「＋J」を全世界のユニクロで販売開始
2022年4月 - 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
2022年5月 - ユニクロが、イタリアのラグジュアリーブランドMARNIとの初めてのコラボレーションコレクションを発売
事業内容
ファーストリテイリングの事業セグメントは、以下の4つです。
【連結事業】国内ユニクロ 35%、海外ユニクロ 49%、ジーユー 11%、グローバルブランド 5%、他 0%
【海外】53%
国内ユニクロ事業
スクラップ＆ビルドにより、店舗網の最適化を図ると同時に、地域密着型の「個店経営」を徹底、地域の需要に根差した品揃えやサービスを展開することで、売上は安定成長を見込んでいます。
「有明プロジェクト」を推進し、サプライチェーン全体の改革を進めることで、営業利益率15％の達成を目指しています。
商品価値を訴求することで値引き販売を抑制、商品企画や数量計画、在庫コントロールの緻密化を図ることで、売れ筋商品の欠品や過剰在庫の最小化に取り組みます。
タイムリーな増産、物流・店舗業務の効率化も図ることで収益性を改善します。
（引用：ファーストリテイリング公式HP）
海外ユニクロ事業
グループの成長ドライバー。
強固なブランドポジションを築いているグレーターチャイナ、その他アジア・オセアニア地区は引き続き高い成長が続く見込みです。
グレーターチャイナは年間100店舗の出店を継続、その他アジア・オセアニア地区は年間60～70店舗の出店と、出店スピードを加速します。
北米・欧州は、お客様からのへの支持が高まり、収益構造も改善したことで、事業拡大のフェーズへ。
現地のお客様のニーズに合った商品構成の確立、出店の加速、Eコマースの拡大を図る。
北米・欧州でそれぞれ年間30店舗の出店をめざす。
（引用：ファーストリテイリング公式HP）
ジーユー事業
ジーユー事業の強みである「ファッションと低価格」により磨きをかけ、再び高い成長を目指す。
マストレンドにフォーカスした商品開発、数量計画の緻密化、リードタイムを短縮する生産体制の構築に注力し、これまで以上に競争力がある低価格商品を開発。
2022年10月に米国ニューヨーク・ソーホーにポップアップストアを初出店。
グローバルのお客様を意識した商品づくり、マーケティングの強化を図ります。
日本での出店を加速しながら、海外市場への出店も進めます。
（引用：ファーストリテイリング公式HP）
グローバルブランド事業
セオリー事業は、コア商品の生産体制やマーケティングを強化されることに加え、店舗とEコマースの在庫一元化により欠品をなくし、売上の拡大を図ることで、ニューヨーク発の米国を代表するブランドを目指します。
コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス・タム・タム事業は、ユニクロ店舗内への出店を行うなど、ファーストリテイリングの経営資源を活用しながら、構造改革を進めることで収益の改善を目指します。
（引用：ファーストリテイリング公式HP）
時価総額
ファーストリテイリングの時価総額は18.0431兆円です。（2026年1月8日現在）
社員の状況
従業員数：連結 59,522名（臨時50,468名）
単体 1,572名（臨時15名）
平均勤続年数：5.75年
平均年齢：38.42歳
平均年収：1250万円
業績
2025年10月9日に出された2025年8月期の決算短信は以下になります。
連結売上収益は前期比9.6%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は16.4%増で4,330億900万円となっています。
売上高営業利益率は、前年の16.14%から16.59%と横ばいでした。
2026年8月期の業績予想は増収増益となっています。
次に、2026年1月8日に発表された2026年8月期の1Q決算の結果です。
連結売上高は14.8%増で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11.7%増の1,474億4,500万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の17.60%から20.52%と改善しました。
第1四半期時点の親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率は32.77%でした。
計画以上のペースで業績は進捗しています。
適時開示情報
2026年1月8日 2026年8月期 第1四半期決算短信
2026年1月8日 2026年8月期の配当予想の修正に関するお知らせ
2025年11月6日 剰余金の配当に関するお知らせ
2025年10月9日 2025年8月期決算短信
2025年10月9日 2025年8月期の配当予想の修正に関するお知らせ
▼クリックで詳細表示
2025年7月10日 2025年8月期 第3四半期決算短信
2025年7月2日 （開示事項の経過）当社子会社による法的再生手続き申立て審議結果に関するお知らせ
2025年6月23日 当社子会社による法的再生手続きの申し立てに関するお知らせ
2025年4月10日 2025年8月期 第2四半期決算短信
2025年4月10日 剰余金の配当に関するお知らせ
2025年4月10日 2025年8月期の配当予想の修正に関するお知らせ
2025年4月10日 特定子会社の異動に関するお知らせ
2025年1月9日 2025年8月期 第1四半期決算短信
2024年11月21日 特定子会社の異動に関するお知らせ
2024年11月7日 剰余金の配当に関するお知らせ
2024年10月10日 2024年8月期決算短信
2024年7月11日 2024年8月期 第3四半期決算短信
2024年4月11日 2024年8月期 第2四半期決算短信
2024年4月11日 剰余金の配当に関するお知らせ
2024年4月11日 2024年8月期の配当予想の修正に関するお知らせ
2024年1月11日 2024年8月期 第1四半期決算短信
2023年12月21日 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
2023年10月12日 2023年8月期決算短信
2023年10月12日 2023年8月期の配当予想の修正に関するお知らせ
2023年7月13日 2023年8月期 第3四半期決算短信
2022年10月13日 2022年8月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
直近は0.7%前後の配当を出しています。
2014年8月 0.92% 41.0%
2015年8月 0.71% 32.4%
2016年8月 0.96% 74.3%
2017年8月 1.11% 29.9%
2018年8月 0.85% 29.0%
2019年8月 0.77% 30.1%
2020年8月 0.76% 54.2%
2021年8月 0.66% 28.9%
2022年8月 0.76% 23.2%
2023年8月 0.87% 30.0%
2024年8月 0.86% 33.0%
2025年8月 1.07% 35.4%
2026年1月 0.92%
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
ファーストリテイリングは、2月と8月が配当月になります。
権利付き最終日は、2026/2/25(水)・2026/8/27(木)です。
権利落ち日は、2026/2/26(木)・2026/8/28(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、大きな波はあるものの、上昇傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、10月は上昇しましたが、それ以降は横ばいです。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 40.25倍 （予 40.06倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 7.67倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割高といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 1,411.43 （予 1,417.77）
BPS（1株当たりの純資産） 7,408.65
（引用：ファーストリテイリング公式HP）
ROE（自己資本利益率） 19.05% （予 19.14%）
ROA（純資産利益率） 11.22% （予 11.27%）
（引用：ファーストリテイリング公式HP）
ROEの目安は10倍、ROAは5倍なので、経営効率は優良といえます。
自己資本比率 58.4%
（引用：ファーストリテイリング公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
信用倍率 0.38倍（2025年12月26日現在）
比較される銘柄
まとめ
コロナの影響を除けば、右肩上がりで成長している企業です。
利益率も上がってきており、非常に有望な銘柄です。
中国や東南アジアに出店を加速して、まだまだ成長していくでしょう。
2026年8月期の業績予想も増収増益です。
その分、投資家からの人気があり、株価は割高になっています。
配当は小さいですがあるので、ある程度長期の投資でキャピタルゲインを狙うのがおすすめでしょう。
大型の銘柄ですが、値動きは大きそうなので、短期投資をしてキャピタルゲインを狙うのもありです。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：◎
安全性：◎
成長・将来性：〇
収益性：◎
規模：◎
割安度：✖
値動き：〇
高配当投資：△
長期投資（値上がり益）：◎
短期投資：〇
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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