こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
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銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
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今回は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命などの傘下の事業会社を通じて郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行事業、生命保険事業などをおこなう日本郵政グループの持株会社である日本郵政について調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2025年8月8日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：日本郵政公式HP）
日本郵政は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命などの傘下の事業会社を通じて郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行事業、生命保険事業などをおこなう日本郵政グループの持株会社です。
東京証券取引所プライム市場の上場企業
日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の1つ
日本郵政グループは、全国の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業を中心としたさまざまな商品・サービスを提供し、お客さまの生活全般に深くかかわり、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指しています。
（引用：日本郵政公式HP）
日本郵政グループの事業は、1871年（明治4年）に新式郵便を取り扱うことからスタートしました。
それから150年以上にわたって、それぞれの時代でお客さま本位の商品・サービスを目指してきました。
最大の強みは、日本全国の地域に根差した約2万4千の郵便局ネットワークです。
このリアルな郵便局ネットワークにデジタルを融合させるとともに、グループ内外との協業を促進し、「共創プラットフォーム」として幅広い世代・地域のお客さまのそばで時代にあった価値を提供していきます。
経営理念は「郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します
また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。」、
グループ共通のキャッチコピーは「進化するぬくもり。」です。
（引用：日本郵政公式HP）
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沿革
▼クリックで詳細表示
1871年 - 郵便事業（東京と京都・大阪間に新式郵便の取り扱いを開始）
1872年 - 書留郵便の取扱い開始
郵便の全国ネットワーク完成
1873年 - 郵便料金の全国均一制実施
郵便はがきの発行開始
1875年 - 郵便役所、郵便取扱所を郵便局と改称
郵便為替創業
外国郵便の取り扱い開始
郵便貯金創業
1877年 - 万国郵便連合に加盟
1880年 - 外国郵便為替の取り扱い開始
1885年 - 往復はがきの発行開始
逓信省発足
1887年 - 逓信省のマークとして「〒」を制定
1892年 - 小包郵便の取り扱い開始
1894年 - 最初の記念切手（明治天皇大婚25年記念）2種類を発行
1899年 - 年賀郵便の特別取り扱い開始
1901年 - 赤い郵便ポスト登場
1906年 - 郵便振替創業
1910年 - 年金恩給支給事務の取り扱い開始
1911年 - 速達郵便の取り扱い開始
1916年 - 簡易保険創業
1926年 - （昭和元年）郵便年金創業
1928年 - 国民保健体操（ラジオ体操）の開始
1931年 - 外国郵便振替の取り扱い開始
1941年 - 定額貯金の創設
1944年 - 料金後納郵便物制度を新設
1949年 - 郵政省発足
簡易郵便局法施行
お年玉付郵便はがきの発行開始
1950年 - 暑中見舞用郵便はがきの発行開始
1961年 - 定額小為替制度の創設
1968年 - 3けたまたは5けたの郵便番号制の実施
1973年 - 預金者貸付制度の創設
1975年 - 国際ビジネス郵便（EMS）の取り扱い開始
1983年 - ふるさと小包誕生
1989年 - 地方切手（後に「ふるさと切手」と改称）、お年玉付年賀切手の発行開始
1991年 - ふるさと絵はがき、寄附金付お年玉付年賀切手の発行開始
外貨両替業務の開始
1998年 - 7けたの郵便番号制の実施
2001年 - 郵便事業庁発足
2003年 - 日本郵政公社発足
2007年 - 日本郵政グループ発足
日本郵政（株）、郵便事業（株）、郵便局（株）、（株）ゆうちょ銀行、（株）かんぽ生命保険の5社体制
2012年 - 郵便事業（株）と郵便局（株）が統合し日本郵便（株）が発足
日本郵政（株）、日本郵便（株）、（株）ゆうちょ銀行、（株）かんぽ生命保険の4社体制
2015年 - 日本郵政（株）が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
（株）ゆうちょ銀行が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
（株）かんぽ生命保険が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
事業内容
日本郵政は、以下の5つの事業からなります。
【連結事業】郵便・物流 18%、郵便局窓口 1%、国際物流 50%、銀行 19%、生命保険 57%、他 0%
郵便・物流
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供するとともに、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行などの業務も行っています。
また、eコマース市場の成長に伴う多様なお客さまのニーズに的確に応えるため、ゆうパックやゆうメールなどの貨物運送サービスをはじめ、お客さまに最適な物流戦略の設計、提案、構築から運用までを行うロジスティクスサービスを提供しています。
（引用：日本郵政公式HP）
郵便局窓口事業
お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した郵便局において、郵便・物流事業に関する窓口業務、株式会社ゆうちょ銀行から業務を受託する銀行窓口業務、株式会社かんぽ生命保険から業務を受託する保険窓口業務をはじめ、物販事業、不動産事業、提携金融サービス、地方公共団体事務の受託なども行っています。
（引用：日本郵政公式HP）
国際物流事業
Toll Holdings Limited及び同社傘下の子会社において、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、及び、アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを行っています。
（引用：日本郵政公式HP）
銀行業務
ゆうちょ銀行及びその関係会社が、銀行法に基づき、預金（貯金）業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、ぐれじっとカード業務などを行っています。
（引用：日本郵政公式HP）
生命保険業務
保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っています。
かんぽ生命の直営店において、主に法人のお客さまに対して、自社商品のほか、他の保険会社の商品の受託販売等を行っています。
また、日本郵便との間で業務委託契約等を締結し、郵便局で生命保険募集等を行っています。
（引用：日本郵政公式HP）
時価総額
日本郵政の時価総額は4.2572兆円です。（2025年10月6日現在）
社員の状況
従業員数：連結 218,718名（臨時133,920名）
単体 1,235名（臨時246名）
平均勤続年数：16.2年
平均年齢：43.3歳
平均年収：864万円
業績
2025年5月15日に発表された2025年3月期の決算短信は以下です。
連結経常収益は4.3%減で、経常利益は21.9%増の8,145億9,600万円となっています。
売上高経常利益率は前年の5.58%から7.10%と改善しました。
（引用：日本郵政公式HP）
2026年3月期の連結業績予想は減収増益になります。
次に、2025年8月8日に発表された2026年3月期の1Q決算の結果です。
連結経常収益は2.7%増で、経常利益は6.5%増の2251億6,100万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の7.73%から8.01%と横ばいでした。
第1四半期時点の親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率は17.82%でした。
計画に対して、業績の進捗は遅れています。
適時開示情報
2025年11月14日 2026年3月期 第2四半期決算発表予定
2025年10月6日 当社子会社（日本郵政株式会社）によるロジスティードホールディングス株式会社に対する株式の取得に関するお知らせ
2025年10月1日 点呼業務不備事案に関する業績処分の執行について
2025年8月27日 自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けに関するお知らせ 5.7%
2025年8月8日 2026年3月期 第1四半期決算短信
2025年6月27日 （開示事項の経過）連結子会社の普通株式の一部処分に関するお知らせ
2025年5月15日 2025年3月期決算短信
2025年5月15日 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 8.4%
2025年5月15日 資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加に関するお知らせ
2025年5月15日 連結子会社の普通株式の一部処理に関するお知らせ
▼クリックで詳細表示
2025年4月25日 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2025年4月11日 当社子会社（JWT株式会社）によるトナミホールディングス株式会社株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ
2025年3月28日 自己株式の消却に関するお知らせ 7.27%
2025年3月28日 連結子会社株式の一部処分に関するお知らせ
2025年3月27日 連結子会社株式の売却株式総数の確定に関するお知らせ
2025年2月27日 連結子会社の普通株式の一部売却に関するお知らせ
2025年2月26日 当社子会社（JWT株式会社）によるトナミホールディングス株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2025年2月14日 2025年3月期 第3四半期決算短信
2024年11月14日 2025年3月期 第2四半期決算短信
2024年8月9日 2025年3月期 第1四半期決算短信
2024年5月15日 2024年3月期決算短信
2024年5月15日 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 10.0%
2024年4月30日 通期業績予想の修正に関するお知らせ
2024年3月27日 自己株式の消却に関するお知らせ 7.36%
2024年2月14日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年11月13日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年8月10日 2024年3月期 第1四半期決算短信
2023年5月15日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去の配当利回りと配当性向は以下です。
近年5.0%前後の配当を出しており、高配当といえます。
2016年3月 1.66% 25.7%（赤字）
2017年3月 3.58% 99.4%
2018年3月 4.45% 50.5%
2019年3月 3.86% 42.2%
2020年3月 5.91% 41.8%（赤字）
2021年3月 5.07% 48.3%
2022年3月 5.57% 37.9%（赤字）
2023年3月 4.64% 41.4%（赤字）
2024年3月 3.26% 62.3%
2025年10月 3.49%
（引用：日本郵政公式HP）
株主優待はありません。
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
日本郵政は、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2025/3/27(木)、2025/9/26(金)です。
権利落ち日は、2025/3/28(金)、2025/9/29(月)です。
株価推移
10年チャートで見ると、上場から2020年までは下落していましたが、それ以降は上昇傾向が続いています。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、3月は急落しましたが、それ以降は横ばいが続いています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 11.63倍 （予 11.34倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 0.47倍
PERの目安は15倍、RBRは1倍なので、株価は割安といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 124.70 （予 127.90）
BPS（1株当たりの純資産） 3,095.47
ROA（純資産利益率） 0.12% （予 0.13%）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。
自己資本比率 3.1%
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に悪いといえます。
信用倍率 8.60倍（2025年9月26日現在）
比較される銘柄
まとめ
売上は年々下がっており、直近5年間で赤字が3回あります。
利益の7割強を銀行に依存していますが、その利益も低下傾向にあります。
2026年3月期の業績予想は減収増益です。
一方、株価は2021年から上昇に転じています。
今後も業績は落ちていくことを考えると、長期投資は避けた方がよいです。
高配当なため、配当の権利取りのために短期的に購入するのが最良です。
大型の銘柄で、値動きも小さそうなので、短期投資向きではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：△
安全性：✖
成長・将来性：✖
収益性：〇
規模：◎
割安度：△
値動き：△
高配当投資：◎
長期投資（値上がり益）：✖
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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