こんばんは、ToMO（@tomo2011_08）です。
盛り上がっていたサッカーW杯も、日本がクロアチアに惜しくも負けて落ち着きつつあります。
どのチームが優勝するのでしょうね？私はアルゼンチンを予想しています。
そんな中で12月の今の時期に話題になるのは、サラリーマンの特権であるボーナスですね。
私もサラリーマンなので、12/9にボーナスを頂きましたが、ボーナスを含む私の資産状況の記事は、また今度書かせて頂きます。
先月の私の資産状況の記事は以下になりますので、興味があればご覧ください。
ボーナスも入ったので資産状況を整理する中で、確定拠出年金に毎月給料から拠出しているけど、これって資産に入るのでは？と思いました。
現段階で、確定拠出年金は資産に入れていませんでした。
しかし、確定拠出年金は、導入時に何に投資するのかを無理やり選ばされて、毎月の給料から強制的に拠出されている程度の認識しかありません。
しかも、何に投資しているかは何年も前に選ばされているので、何に投資されているのかを忘れてます。
確定拠出年金の制度自体もよく分かっておらず、いつお金が返ってくるかも分かりません。
そこで、確定拠出年金について調査したので、そのことについて今回は記事にしたいと思います。
確定拠出年金について知りたい方、これから確定拠出年金に入る方におすすめの記事となります。
目次
確定拠出年金とは
公的年金や企業年金の従来の年金制度は「確定給付年金」と呼ばれ、国や企業が将来の年金の額を約束していますが、「確定拠出年金」では、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で違ってきます。
1階部分：全国民共通の基礎年金
2階部分：基礎年金の上乗せとしての厚生年金保険
- 公的年金を補完
3階部分：厚生年金保険の上乗せとしての厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等（その他、基礎年金の上乗せとしての国民年金基金等）
上記図でいうと、私は赤枠のところになります。
個人型と企業型
確定拠出年金には、以下のように個人型と企業型があります。
今回の記事では、企業型について書きたいと思います。
ちなみに、個人型はiDeCoが該当します。
| 個人型 | 企業型 | |
| 加入対象者 | ・自営業、自由業、学生等 20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者で、国民年金の保険料を納めている方 ・会社員や公務員等 65歳未満の厚生年金保険の被保険者（国民年金第２号被保険者）公務員や私学共済制度の加入者を含む。 ・専業主婦・主夫等やパートタイム労働者等 20歳以上60歳未満で厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている方（国民年金の第3号被保険者） ・国民年金に任意加入されている方 60歳以上65歳未満の方、または、海外に居住されている方 |
・国民年金の第2号被保険者で、労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業の従業員 |
| 掛金の拠出 | 個人からの拠出のみ （中小事業主掛金納付制度を導入している場合、個人型において加入者掛金に追加して事業主が掛金を拠出することができる） |
会社からの拠出に加え、規約に定めれば、個人からの拠出も可能 |
| 規約 | ・国民年金基金連合会が規約を制定 ・本人の申請による任意加入 |
・労使合意に基づき確定拠出年金規約を制定 ・加入資格について差別的取扱禁止（一定条件の下、特定の者を加入者とすることも可） |
確定拠出年金（企業型）の仕組み
企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度です。
従業員は掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定など、様々な運用を行います。
そして定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金（退職金）、もしくは年金の形式で受け取ります。
ただし、積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできません。
掛金の額は会社の役職等に応じて決まるのが一般的です。
ただし、制度上掛金の上限額は以下のとおり定められており、この上限額を超えて掛金を出すことは認められていません。
他の企業年金がある場合：月額27,500円
他の企業年金がない場合：月額55,000円
※他の企業年金とは、厚生年金基金・確定給付企業年金などです。
ここで重要なのは、「掛金は企業が負担してくれるが、運用の結果はあくまで従業員の自己責任である」ということです。
運用成績によって将来受け取れる退職金・年金の額は変動します。
将来の老後資金を増やせるかどうかは、従業員の方の運用手腕にかかっているとも言えるわけです。
マッチング拠出
「企業が拠出する掛金だけじゃ物足りない。もっと掛金を増やして企業型DCで運用したい」という従業員の方もいるかもしれない。
そんな方は「マッチング拠出」という制度を利用すると良いです。
マッチング拠出というのは、企業型DCにおいて、企業が拠出する掛金に、従業員自身が掛金を上乗せするというものです。
ただ、マッチング拠出の掛金については上限があり、以下の2つの要件を満たす金額となっている。
- 従業員が拠出する掛金の金額が、企業が拠出する掛金の金額を超えないこと
- 企業が拠出する掛金と、従業員が拠出する掛金の合計額が、掛金の拠出限度額を超えないこと
ただし、企業型DCは導入しているものの、マッチング拠出の制度を採用していない企業もあります。
自分の企業ではマッチング拠出を利用できるのかどうか、一度企業の担当部署に確認してみてください。
税制優遇措置
企業型DCには、３つの税制優遇措置があります。
1つ目は、企業型DCの運用で得た利益は全額非課税となることです。
一般的な金融商品で運用するとその運用益に対しては約20％の税金がかかります。
それが全額非課税になります。
2つ目は、積み立ててきた年金資産は60歳以降、一時金か年金の形式で受け取ることになりますが、どちらの形式でも税制優遇が受けられます。
一時金であれば「退職所得控除」、年金であれば「公的年金等控除」が受けられ、税を軽減することができます。
3つ目は、マッチング拠出を利用した場合、従業員が拠出する分の掛金については、全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
私の確定拠出年金の状況
確定拠出年金の状況を調べるため、まず私がしたのは、確定拠出年金のWebサービスにログインするためのパスワードを調べるところから始めました。
Webサービスにログインすると、現在の資産状況や掛金額、掛金の運用割合などが確認できます。
私の掛金額は毎月55,000円で、全額事業主が負担してくれていました。
現在の拠出金累計額は660万円。
資産評価額は773万円で、評価損益は112万円のプラスになっていました。
運用利回りは4.98%でした。
それほどリスクのない商品の比率が大きい割には、運用利回りは良い方ではないでしょうか。
今投資している商品は以下のようになっていました。
よくわからない債権を70%も買っていましたので、今後の投資先を以下100%に変更しておきました。
- 野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI
60歳時点の運用利回りもシミュレーションできますので、参考になります。
このような税制上のメリットを受けられる企業型DC、活用しない手はないと思います。
しかし、私のように入社時や確定拠出年金導入時に適当に設定したまま、ほったらかしにしているという方は少なくないと思います。
加入されている方はこの機会にご自身の加入状況をチェックしてみてはいかがでしょうか。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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