こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。
私は、サイドFIREを目指しています。
サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。
投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。
様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。
日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。
お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。
銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。
私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すことはしてきませんでした。
それではもったいないということで、今後の銘柄分析の結果をブログに残し、自身のためのみならず、ブログを見て頂いている方にとっても役に立てれば良いと考えています。
決算発表時やIRが出たタイミングで、最新の情報に更新しますので、読者登録やブックマークをして定期的にチェック頂くと非常に効果的です。
また、更新時にはX（Twitter）で発信しますので、私のXをフォロー頂くとさらにタイムリーな情報が受け取れ、効果的ですので、フォローをよろしくお願いします。
今回は、警備業首位でセンサー付きシステム警備（機械警備）サービス中心に展開するセコムについて調査をしました。
株式投資や就活のための企業研究をしておられる方におすすめの記事になります。
以下の情報は、2024年8月9日現在の情報になります。
目次
会社概要
（引用：セコム公式HP）
セコムは、警備業首位でセンサー付きシステム警備（機械警備）サービス中心に展開する会社です。
東京証券取引プライム市場の上場企業
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経400、JPXプライム150の構成銘柄の1つ
（引用：セコム公式HP）
1962年に日本で初めての警備保障会社として創業。
1966年には日本で初めて企業向けにオンライン・セキュリティシステムを開発し、全国に基盤を築いてきました。
1981年には、わが国初のホームセキュリティシステムを発売し、家庭市場を開拓。
1989年には「社会システム産業」を宣言。
セコムグループとしては、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT市場を展開。
セキュリティで培った安全のネットワークをベースに、安心で便利で、快適なサービスやシステムをトータルで提供する、新しい社会システムづくりに取り組んでいます。
また、国際事業では、海外16の国と地域で事業展開。
台湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インド、トルコ、イギリス、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカに進出しています。
2030年ビジョンは「「あんしんプラットフォーム」構想の実現により、変わりゆく社会に、変わらぬ安心を。」、
使命は「あらゆる不安のない社会の実現」です。
（引用：セコム公式HP）
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関連セクター
沿革
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1962年 - 日本初の警備保障会社として日本警備保障（株）（現 セコム（株））を創業
巡回整備、常駐警備を開始
1964年 - 東京オリンピックの選手村などの警備を担当
1966年 - 日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発、サービスを開始
1967年 - 独自の現金護送車を完成、銀行に初の現金護送サービスを開始
1969年 - 「SPアラーム」が108号連続射殺魔事件の犯人逮捕のきっかけを作り脚光を浴びる
1970年 - オンライン安全システムの機器の設置工事を行う日警電設（株）（現 テクノ事業本部）を設立
東京・晴海に本格的な中央管制センターを開設、併せて全国18か所に管制センターを新増設
1972年 - 札幌オリンピックが開催、会場周辺の警備を無事故で行い、重責を果たす
1973年 - 新ブランドに「SECOM」（セコム）を制定
大規模施設向けのトータル安全管理システム「セコム3」（現在の「トータックスZETA」の先駆け）を発売
米国で最も先進的と言われたハンティントン・ナショナル銀行と無人銀行システムの安全システムで相互提携
1974年 - わが国初のCD（現金自動支払機）の安全管理システム「CDセキュリティパック」を開発し発売
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
ハロンガスによる二次災害を防ぐ画期的な消化システム「セコムFa2」（現在の「トマホークⅢ」の先駆け）を開発し発売
防災業界のトップ企業、能美防災工業（株）（現 能美防災（株））と業務提携
1975年 - 東京・晴海のコントロールセンターで世界初のCCS（コンピュータ・セキュリティ・システム）が稼働
1977年 - 東京電力（株）、関西電力（株）、中部電力（株）と当社の4社合併で、原子力施設に関する科学防護システムの研究開発、科学防護機器の設計、施工、保守点検などを業務とする日本原子力防護システム（株）を設立
1978年 - 台湾の中興保全股份有限公司（現 中興保全科技股份有限公司）と業務提携
東京証券取引所市場第一部に昇格
東京世田谷区八幡山に「セコムSDセンター」が竣工
1979年 - 大型施設向けのトータル安全管理システムとして「トータックス（Ⅰ、Ⅱ、EC）」シリーズを開発し発売
安全を中心とする科学技術の研究開発助成、普及啓発などを目的に財団法人 セコム科学技術振興財団を設立
東京都武蔵野市に技術部門のセンターとして「セコムEDセンター」（現在の開発センターの先駆け）を開設
1980年 - 金融機関のATMの運用・管理を行う「ハンクスシステム」を開発し発売
1981年 - 日本初の家庭用安全システム「マイアラート」（現 「セコム・ホームセキュリティ」）を開発し発売
米国カリフォルニア州のバレーバーグラー＆ファイヤーアラーム社の株式を100%取得（現在は売却）
韓国のサムスングループと合併し、韓国安全システム（株）（現 （株）エスワン）を設立し開業
大規模施設向けトータル安全管理システム「トータックス-T」を発売
東京都三鷹市に「セコムTEセンター」を開設
1982年 - 静岡県御殿場に新研修所「セコムHDセンター御殿場」を竣工
米国カリフォルニア州で当時ホームセキュリティ専業最大手のウエステックセキュリティ社の株式を100%取得（セキュリティ事業は売却）
「マイアラーム」（現 「セコム・セキュリティ」）のオプションとして日本初の救急通報システム「マイドクター」を開発
1983年 - 仙台市で都市型CATV会社、宮城ネットワーク（株）を設立
続いて茨城県水戸市で茨城ネットワーク（株）、新潟市で新潟ネットワーク（株）を設立（CATV会社は現在売却）
1984年 - 京セラ（株）創業者の稲森和夫氏やウシオ電機（株）会長の牛尾治郎氏らとともに設立発起人として第二電電企画（株）（現在のKDDI（株）の前身）を設立
コンピュータネットワーク「セコムネット」（SECOM-NET）が完成
金融機関のATM向けに初の現金補填サービスを開始
1985年 - 北米標準（ナプルプス）方式のビデオテックスを全国展開するビデオテックスセンター（株）を設立（その後、セコムトラストシステムズ（株）に統合）、セコムを中心に京セラ（株）、三菱商事（株）などが出資
セコムネット（株）を設立（その後、セコムトラストシステムズ（株）に統合）
1986年 - 東京都三鷹市に「セコムTEセンター」を新築、竣工
株式が大阪証券取引所市場第一部に上場
自治体向けに「高齢者向け緊急通報システム」を開始
1987年 - 米国の事業を統括する持株会社、セコメリカ社を設立
マンション用安全システム「セコムMS-1」を発売
1988年 - 各住戸にもセキュリティが入るマンション用安全システム「セコムMS-2」を発売
米国でセコメリカ社が最大の病院経営会社HCA社のっ救急医療部門を買収（現在は売却）
日本初の指紋認証システム「セサモ-ID」を発売
タイでサハ・グループと合弁でタイ・セコムピタキイ（株）（現 タイセコムセキュリティ（株））を設立
東京・自由が丘に日本初のホームセキュリティショップを開設
1989年 - 宮城県白石市にセコムとセコム工業（株）でセコムハイプラント（株）を設立（現在はセコム工業と統合）、完全密閉型の植物工場で生ハーブを栽培
米国で3位の在宅医療会社、HMSS社を買収（現在は売却）
1990年 - 三重県名張市に「セコムHDセンター名張」、熊本県阿蘇に「セコムHDセンター阿蘇」を竣工
1991年 - セコム情報システム（株）を設立（その後、セコムトラストシステムズ（株）に統合）
マレーシアでライオングループと合弁でセコムマレーシア（株）を設立
英国でキャロルセキュリティグループを買収
クリーンルーム（無菌調剤室）を持つ調剤薬局「セコムファーマシー」を開設し薬剤提供サービスを開始
1992年 - シンガポールで現地パートナーとセコムシンガポールを設立
オーストラリアにセコムオーストラリア（株）を設立
1993年 - 台湾の中興保全股份有限公司（現 中興保全科技股份有限公司）が台湾株式市場に株式を上場
中国・大連で、中国でセコム最初のセキュリティ会社として大連西科姆電子安全有限公司を設立
1994年 - 日本初の遠隔画像診断支援サービス「ホスピネット」を開始
インドネシアで現地パートナーと（株）セコムインドプラタマを設立（現 セコムインドネシア（株））
1995年 - 次世代のコンピュータネットワーク「SP21」が完成
英国でアンバサダーセキュリティグループを買収
1996年 - 英国でセコムキャロルとアンバサダーセキュリティが合併しセコムPLCが誕生
韓国の韓国安全システム（株）が韓国株式市場に株式を上場、（株）エスワンに社名を変更
東京都三鷹市に「セコムSCセンター」が竣工
森ビル（株）と共同出資で（株）プライムステージを設立、東京・成城のシニアレジデンス「サクラピア成城」の運営を開始
1998年 - 長野オリンピックで、セコム上信越（株）がセキュリティを提供
日本初の画像センサーを利用したオンライン画像監視システム「セコムAX」を開発し発売
中堅損害保険会社、東洋火災海上保険（株）（現 セコム損害保険（株））に資本参加、保険事業を開始
1999年 - 日本初の双方向画像監視システム「セコムIX」を開発し発売
世界初の不正行為検出する監視カメラ「スーパーCCTV」を発売
航空測量大手の（株）パスコに資本参加、地理空間情報サービス事業に進出
セコム在宅医療システム（株）（現 セコム医療システム（株））が東京都新宿区に初のセコム新宿訪問看護ステーションを開設
2000年 - 菱名ロイヤルライフ（株）（現 セコムフォート多摩（株））に資本参加、東京・町田のシニアレジデンス「ロイヤルライフ多摩（現 コンフォートロイヤルライフ多摩）」の運営を開始
セコムホームライフ（株）が合併で誕生し、不動産事業を開始（現在は穴吹興産（株）へ売却、不動産事業からは撤退）
セコムトラストネット（株）（セコムネット（株）から社名変更、現 セコムトラストシステムズ（株））が「セキュアデータセンター」を開設
2001年 - 日本初の本格的な位置情報提供システム「ココセコム」を開発し発売
セコム損害保険（株）が日本初の自由診療がん保険「メディコム」発売
2002年 - 大型施設向けトータル安全管理システム「トータックス-ZETA」を発売
医療部門、グループ医療会社が統合しセコム医療システム（株）を設立
日本初の食事支援ロボット「マイスプーン」を発売
2003年 - 日本初のセンサー一体型の防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラス」を発売
多機能型マンション安全管理システム「セコムMS-3」を発売
安全と医療を一体化した「セコム・メディカルクラブ」を開始
日本初の顔検知機能内蔵「セキュリフェースインターホン」を発売
2004年 - AED（自動体外式除細動器）をレンタルし、バッテリーや消耗品を定期的に送付する「セコムAEDパッケージサービス」を開始
セコム情報システム（株）（現 セコムトラストシステムズ（株））が「セコム安否確認サービス」を開始
2005年 - 生活支援サービス「セコム・ホームサービス」を開始
日本初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」を発売
2006年 - 情報系2社が合併し、セコムトラストシステムズ（株）がスタート
横浜市にシニアレジデンス「コンフォートガーデンあざみ野」を開設
防災業界最大手、能美防災（株）がセコムグループ入り、本格的に防災事業を開始
2007年 - セコムが代表企業で受注した山口県美祢市のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を新築し開設
栃木県さくら市の新設PFI刑務所「喜連川社会復帰センター」と、栃木県大田原市の既設刑務所「黒羽刑務所」を受注し業務を開始
2009年 - 神戸市に総合病院と一体化したシニアレジデンス「コンフォートヒルズ六甲」を開設
2010年 - セコムトラストシステムズ（株）が日本最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設
日本初の強盗自動検出システム「インテリジェント非常通報システム」を開発し発売
2011年 - ニュージーランドのセキュリティ会社を買収し、セコムガードオールNZ（株）としてスタート
英国のイン大銀行のRBS銀行の支店約2,000店へのセキュリティを受注、キャピタルQハイセキュリティサービス（株）の買収を通じて同じく四大銀行のHSBC銀行の支店約1,500店のセキュリティを受注
日本初、写真や通帳などの個人情報を預かる「セコムホームセキュリティ G-カスタム」を開発し発売
2012年 - （株）住生活グループから（株）ＬＩＸＩＬニッタンの株式100%を取得、ニッタン（株）としてセコムグループの防災事業の一翼を担う
国内最大級のデータセンターを運営する（株）アット東京がセコムグループ入り
2013年 - セコムトラストシステムズ（株）が、警視庁とサイバー犯罪共同対処協定を締結
セコム独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始
ミャンマーのヤンゴンに、ミャンマーセコム（株）を設立（現在はミャンマーの企業に売却、ミャンマーでの事業から撤退）
2014年 - インド初の日本企業が経営する総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」をベンガルールに開院
海外赴任に伴う準備をサポートする「セコム海外赴任者パッケージ」の提供を開始
2015年 - 高齢者のお困りごとにワンストップで対応するくらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を、東京都杉並区久我山に開設
マイナンバー制度での対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提供を開始
小荷物専用昇降機の国内シェアNo.1を誇るクマリフト（株）がセコムグループ入り
集配金サービスで高い実績を誇る（株）アサヒセキュリティがセコムグループ入り
世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービスを開始
2016年 - 世界初の民間防犯用飛行機「セコム飛行船」の運用サービスを開始
日本初、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を発売
標的型サイバー攻撃から情報資産を守る「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を発売
日本初の高精度な3次元立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」の提供を開始
2017年 - 英国・北アイルランドに本社を持つセキュリティ会社 スキャンアラームLtd.がセコムグループ入り
生活スタイルに柔軟に対応し、IoT機器などとの接続でさまざまなサービスが拡がる「セコム・ホームセキュリティNEO」を発売
日本初、リストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を発売
コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する（株）TMJがセコムグループ入り
不在時でも在宅時でも荷物を安全に受け取ることができる「セコムあんしん宅配ボックス」を発売
2018年 - （株）東芝傘下の東芝セキュリティ（株）がセコムグループ入りし、セコムトセック（株）が発足
日本初、家庭用AEDのオンラインパッケージサービス「セコム・MyAED」を発売
2019年 - セキュリティ事業で13か国目の海外進出として、セコムがトルコのチャルックグループと合弁会社セコムアクティフ（株）を設立
高齢者の不安と、離れて暮らす家族の不安に応える救急時対応サービス「セコムみまもりホン」を発売
不審物点検などを行う自立走行型巡回監視ロボット「セコムロボットX2」を発売
高度なセキュリティから働き方改革まで、お客さまのありとあらゆるニーズに対応するシステムセキュリティ「AZ」を発売
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」で会場警備を実施
2020年 - 「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しい高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」の提供を開始
セコム・ホームセキュリティとaiboの連携サービスを提供開始
働き方改革へのニーズに対応する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を発売
ADTマレーシアがセコムグループ入り（現社名はセコムスマートマレーシア）
ADTシンガポールがセコムグループ入り（現社名はセコムスマートシンガポール）
2021年 - ADTアラームモニタリング香港がセコムグループ入り
スマートフォン専用アプリとの連携による新機能などを加えた新型「ココセコム」を発売
「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる新しい「安否みまもりサービス」を提供開始
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」のオフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）として会場警備を実施
日本初、ショックボタン操作扶養のオートショックAED「AED 360P」を販売開始
2022年 - 世界初、AIを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売
AI・5Gなどの最先端技術を活用した新しいセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を発売
「Apple Watch」や「iPhone」でより快適に「セコム・ホームセキュリティ」が操作できる「SECOMカンタービレ」アプリを配信開始
航空保安業務で業界トップの（株）セノンがセコムグループ入り
中小規模の店舗・オフィス向けセキュリティサービス、システムセキュリティ「AZ-Air」を発売
2023年 - ロボットを使ったシニア向けのコミュニケーションサービス「あのね」を発売
日本初、「Apple Watch」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報が可能な「YORiSOS」アプリを配信開始
大規模施設にも対応する入退室管理システム「AZ-Access」を発売
セキュリティシステムのカメラ映像を活用し、店舗や施設の運営を支援するウェブサービス「dot-i」を発売
事業内容
セコムは、以下の7つの事業からなります。
1983年12月に、「日本警備保障株式会社」から「セコム株式会社」に社名変更しました。
その当時、当社では「社会システム産業」というビジョンを掲げたばかりで、「セコム」への社名変更の目的は、その「社会システム産業」を構築するために不可欠であることから行いました。
そして、1989年1月には新聞広告などで「社会システム産業元年」を内外に宣言し、現在もその構築に取り組んでいます。
「社会システム産業」とは、社会で暮らす上で、より「安全・安心」で「快適・便利」なサービスやシステムを創造し、それらを統合・融合して、社会になくてはならない新しい社会システムとして提供するものです。
「社会システム産業」の構築をめざし、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業を展開しています。
【連結事業】セキュリティ 53%、防災 13%、医療 7%、保険 5%、地理空間 6%、BPO・ICT 12%、他 4%
【海外】5%
セキュリティ事業
私たちは、セキュリティは”いつでもどこでも誰にでも”利用できるものでなければならないと考えてきました。
セキュリティは社会基盤としてなくてはならないものだからです。
創業時は、日本で初めての警備保障会社として、企業に「巡回警備サービス」や「常駐警備サービス」の提供から始め、1966年にはわが国初の「企業向けオンライン・セキュリティシステム」を開発しました。
その後、「現金護送システム」や、単独で機能する「安全商品」、「大規模施設向けセキュリティシステム」、わが国初の家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」、個人向けの位置情報提供サービス「ココセコム」など、常に革新的なセキュリティシステムの開発・普及により、セキュリティ事業で会社の基盤を築いてきました。
（引用：セコム公式HP）
防災事業
セコムはそれまで提携関係にあった防災業界最大手の能美防災株式会社（東証プライム市場上場）の第三者割当て増資を引き受け、2006年に同社の連結子会社としました。
これにより、セコムグループの防災事業は、セキュリティ事業とより融合化した展開が可能となりました。
また、2012年4月に防災業界大手のニッタン株式会社がセコムグループ入りをしました。
現在、セコムは能美防災、ニッタンと協力しながら、インテリジェントビルや商業施設から住宅用火災警報器まで、さまざまな防災システムを提供しています。
（引用：セコム公式HP）
メディカル事業
セコムは、ご家庭にホームセキュリティを通じて”安全・安心”を提供していますが、ご家族に本当の意味での”安全・安心”を提供するためには、健康や医療・介護といったサービスもトータルに提供して初めて”安全・安心”を提供できると考えています。
現在、セコム医療システム株式会社を中心に在宅医療サービスをはじめ、総合的なメディカルサービスを提供しています。
（引用：セコム公式HP）
保険事業
セコムグループでは、1998年に中堅損害保険会社を買収し、セコム損害保険株式会社に社名変更。
これにより、保険事業に進出しました。
リスクを未然に防ぐセキュリティシステムと、被害にあった時の損失を補償する損害保険、この両方を組み合わせることでよりトータルな”安全・安心”が提供できるようになりました。
現在、セコム損害保険株式会社が、「火災保険セキュリティ割引」や「セコム安心マイホーム保険」「自由診療保険メディコム」など、ユニークな損害保険商品を提供しています。
（引用：セコム公式HP）
地理空間情報サービス事業
セコムは、1999年に航空測量とGIS（地理空間情報システム）の分野で最大手の株式会社パスコ（東証スタンダード市場上場）へ資本参加し、地理空間情報サービス事業を開始しました。
現在、株式会社パスコは航空測量で培ったノウハウを生かしながら、ドイツの商用衛星の撮影データの国内独占販売権と全世界への販売権を取得したことによる新しい技術を融合し、「空間情報サービス」のリーディングカンパニーをめざしています。
（引用：セコム公式HP）
BPO・ICT事業
情報セキュリティと大規模災害対策をコア事業とするセコムトラストシステムズ株式会社、国内最大級のデータセンター事業会社である株式会社アット東京、BPO/コンタクトセンター事業大手の株式会社TMJが、それぞれの特徴ある優れたシステムと人財、培ったノウハウを活かし、事業を展開しています。
（引用：セコム公式HP）
国際事業
国際事業は、1978年に台湾で初めてのオンライン・セキュリティシステムを提供するセキュリティ会社として、現地企業の国産実業グループと合弁で、中興保全股份有限公司（現 中興保全科技股份有限公司）を設立したのが始まりで、現在海外16の国と地域で「安全・安心」を提供しています。
（引用：セコム公式HP）
時価総額
セコムの時価総額は2.1905兆円です。（2024年8月9日現在）
社員の状況
従業員数：連結 64,744名（臨時10,460名）
単体 15,672名
平均勤続年数：18.00年
平均年齢：44.40歳
平均年収：621万円
業績
2024年5月10日に発表された2024年3月期の決算短信は以下です。
連結売上高は4.9%増で、経常利益は6.9%増の1,668億5,900万円となっています。
売上高営業利益率は前年の12.41%から12.18%と横ばいでした。
（引用：セコム公式HP）
2025年3月期の連結業績予想は増収減益になります。
次に、2024年8月9日に発表された2025年3月期の1Q決算の結果です。
連結売上高は2.3%増で、経常利益は3.3%増の408億4,000万円となっています。
売上高営業利益率は前年同期の11.54%から10.80%と横ばいでした。
第1四半期時点の経常利益の進捗率は29.59%でした。
計画通りのペースで業績は進捗しています。
適時開示情報
2024年9月5日 株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および配当予想の修正ならびに株主優待制度の新設に関するお知らせ 1:2
2024年9月5日 株式会社パスコ株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2024年8月9日 2025年3月期 第1四半期決算短信
2024年5月10日 2024年3月期決算短信
2024年5月10日 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 2.14%
▼クリックで詳細表示
2024年2月8日 2024年3月期 第3四半期決算短信
2023年11月9日 2024年3月期 第2四半期決算短信
2023年11月9日 第2四半期（累計）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2023年8月9日 2024年3月期 第1四半期決算短信
2023年5月11日 2023年3月期決算短信
株主還元について
過去10年間の配当利回りと配当性向は以下です。
近年2.0%前後の配当を出しています。
2013年3月 2.16% 36.0%
2014年3月 1.93% 35.9%
2015年3月 1.56% 36.2%
2016年3月 1.61% 38.2%
2017年3月 1.82% 37.6%
2018年3月 1.96% 38.9%
2019年3月 1.74% 39.1%
2020年3月 1.89% 41.7%
2021年3月 1.83% 49.7%
2022年3月 2.03% 41.7%
2023年3月 2.27% 41.6%
2024年3月 1.73% 39.4%
2024年9月 1.81%
（引用：セコム公式HP）
株主優待は、保有株式数および継続保有期間に応じた当社商品の贈呈です。
権利確定月は3月末日です。
※ 2025年3月31日から開始
100株以上 3,000円～30,000円相当の商品
配当権利付き最終日・権利落ち日
配当は、権利付き最終日までに買付をする必要があります。
権利落ち日以降は売却しても、配当の権利は確定できます。
セコムは、3月と9月が配当月になります。
権利付き最終日は、2024/3/27(水)、2024/9/26(木)です。
権利落ち日は、2024/3/28(木)、2024/9/27(金)です。
株価推移
10年チャートで見ると、2019年以降は上下動はあるものの、9,000円を中心に横ばいです。
過去10年チャート
6か月チャートで見ると、3月まではゆるやかに上昇していましたが、それ以降は下落しています。
過去6か月チャート
株価指標
PER（株価収益率＝株価が純利益に対して何倍か） 19.56倍 （予 22.92倍）
PBR（株価純資産倍率＝株価が1株当たりの純資産の何倍か） 1.63倍
PERの目安は15倍、PBRは1倍なので、株価は割高といえます。
EPS（1株当たりの純利益） 482.03 （予 413.32）
BPS（1株当たりの純資産） 5,816.74
（引用：セコム公式HP）
ROA（純資産利益率） 4.90% （予 4.18%）
ROEの目安は10%、ROAは5%なので、経営効率は悪いといえます。
自己資本比率 60.0%
（引用：セコム公式HP）
自己資本比率の目安は30%なので、安全性は非常に良いといえます。
信用倍率 1.33倍（2024年8月30日現在）
比較される銘柄
まとめ
じわじわと売上を伸ばしていますが、利益は頭打ち状態で伸びていません。
2025年3月期の業績予想は増収減益です。
利益を伸ばしていくことが今後の課題となります。
一方、株価も2019年辺りから頭打ちで、伸びていません。
十分な利益を出しており、セキュリティという事業も将来性があると思いますが、やはり利益を伸ばしていかなければ株価も上がらないでしょう。
そう考えると、長期投資はしづらいです。
大型の銘柄で、値動きも大きくないので、短期投資向けではありません。
ということで、私の投資判断としては以下です。
あくまでも私の私見ですので、投資の判断は自己責任でお願いします。
直近業績：〇
安全性：◎
成長・将来性：〇
収益性：〇
規模：◎
割安度：✖
値動き：△
高配当投資：△
長期投資（値上がり益）：△
短期投資：✖
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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